熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号
昨年の十一月、厚生省人口問題研究所が発表いたしました「将来人口新推計」によりますというと、わが国の六十五歳以上の老齢人口は、昭和三十五年の五百三十九万八千人に対しまして、五十五年の国勢調査時点におきましては一千五十七万四千人となっておりまして、二十年間に約二倍の増加になっておるわけでございます。
昨年の十一月、厚生省人口問題研究所が発表いたしました「将来人口新推計」によりますというと、わが国の六十五歳以上の老齢人口は、昭和三十五年の五百三十九万八千人に対しまして、五十五年の国勢調査時点におきましては一千五十七万四千人となっておりまして、二十年間に約二倍の増加になっておるわけでございます。
その中身は、たとえば人口五万人以下の中小都市あるいは農山漁村では、鉄道や定期バスを廃止して、相互扶助の立場から、自家用車を使用する者と、その利用を希望する者を、地域的組織の力、たとえば町役場とか農協とかによって結びつける自家用利用の導入を検討するとしているのであります。農山村等の地方のバスや鉄道などの公共交通を、マイカー中心の交通体系に変更するという答申であります。
現在、労働力人口の急速な高齢化が進展しつつある中で、本県におきましては全国平均を上回るテンポで進展している状況であります。このような状況の中で、高齢者を取り巻く雇用情勢はきわめて厳しく、雇用の安定と職場の拡大を図ることは社会の重要な課題となってまいります。
またダムが建設されることにより人口が減少する等の問題も出てくる。このようなことから県においては行財政的にも特段の配慮が必要であるとの意見が出されました。執行部からは、整備計画については現在国と最終的に協議中であるが、村及び地域住民の期待にこたえる整備計画であるよう県としても最善の努力をしてまいりたいとの答弁がなされました。
同時に、県民の暮らしとなりわいを支援する県政施策の推進によって県民所得が向上すれば、未収金の解消が図られるばかりでなく、安定的な税収や人口の増加にもつながっていくものと考えます。 北風政策ではなく、太陽政策で未収金の問題の解決と持続可能な熊本の創造を図るべきだということを訴えるものであります。
しかしながら、現状は、人口減少社会の到来、節水型社会への移行や産業構造の変化とともに、料金収入も減少し、経営環境が急速に悪化することが想定される中、これまで整備を行ってきた水道施設が大量に更新時期を迎えていますが、更新割合は低い状況にあるようです。
現在、世界的な人口増加等による食料需要の増大、気候変動による生産減少など、国内外の様々な要因によって食料供給に影響を及ぼす可能性があり、食料の安定供給に対する国民の不安が高まっています。
〔理事小金丸健君登壇〕 ◎理事(小金丸健君) 県では、人口減少に伴う様々な地域の課題を解決し、活性化する有効な手段として、デジタル化、DXの推進に取り組んでいます。 本年2月には、くまもとDXグランドデザインを策定し、産学官が一丸となって取り組んでいく方向性を取りまとめました。
五木村には何の責任もなく、下流域の要望により、また、国、県の政策に翻弄された結果が、ピーク時の6分の1ほどに減ってしまった1,000人を割る現在の人口ではないでしょうか。 このように傷んだ五木村の振興を最大限支援するのは、ダム建設とともに、県の最重要課題と言えるのではないでしょうか。
このことが、国内外から多くの人が熊本を訪れる、熊本に移り住むなど交流人口の拡大につながり、苦境を乗り越えようと頑張っておられますホテル、旅館の経営者や飲食業の方々などにもその経済効果が大きく及ぶことを期待しています。
1997年に合法的な中国への返還がなされた香港においてさえ、2020年度において、約9万人の人口流出があったとのデータもあります。熊本県が、台湾との友好関係をこれからさらに発展させ、共に栄える未来を築いていくことを願います。 次に、2つ目の質問として、子ども食堂への今後の支援についてお尋ねいたします。
UXプロジェクトによって、新たなイノベーションの創出による雇用の創出、人材の創出など、蒲島知事が提唱されている県民幸福量の最大化につながるものであり、これまでなかった人の流れが生まれることにより、交流人口、移住、定住人口の増加によって、周辺地域にある自治体の活性化にもつながると大いに期待するところです。 空港周辺地域が今後大きく変革していく中では、様々な課題や問題も当然起きてくると思われます。
人口減少対策についてでございます。 この問題をあえて今回取り上げましたのは、最近、世界的に著名な方々の日本の人口減少に関する警鐘や政府が発表したデータを見ることで、改めて危機意識を持たねばと感じたからであります。
この間、人口の流出や産業の衰退により、村は、疲弊の一途をたどり、活力も失われてきました。そして、平成20年9月の蒲島知事の川辺川ダムの白紙撤回の表明を受け、五木村は再び大きく混乱することになりました。
他方で、少子高齢化対策や地域経済活性化、産業人材の確保、住民の安全・安心の確保など、住民ニーズの多様化・高度化が進む中、地方創生・人口減少対策をはじめ、国土強靱化のための防災・減災対策、デジタル化の推進、脱炭素社会の実現など、様々な課題にも直面している。
TSMCの進出による波及効果は、新工場への直接投資にとどまらず、関連企業の立地や雇用の創出、熊本港、八代港といった港の利活用促進、さらには交流人口拡大など、様々な分野に及びます。 このビッグチャンスを捉え、関連企業のさらなる集積を図るため、新規工業団地の整備をはじめ、展示会への出展やホームページによる本県の情報発信などに、これまで以上に積極的に取り組んでいます。
なぜなら、地方交付税の算定となる基準財政需要額は、土木費、教育費など、行政項目別におおむね人口を基礎に算出します。人口減少で、各項目の基準財政需要額が減少すれば、元利償還金を交付税措置しても、地方交付税の交付金額が純増することにはなりません。 さらに言えば、トップランナー方式のように、各項目の単位費用を国が削減することで、それまでの住民サービスに係る地方交付税が削減されることも推測されます。
現在、人材確保に関して、本県を取り巻く現状として大きな問題となっていること、それは、まず人口の減少です。2022年4月の人口は171万7,983人です。2021年4月の人口は173万940人でしたので、1年間で約1万3,000人減少したことになります。この人口減少問題が、建設産業分野だけにかかわらず、地域に与える影響は非常に大きいものだと考えております。
しかし、少子化、人口減少に歯止めがかからない状況です。 また、児童虐待の相談対応件数や不登校の生徒数が年々増加するなど、子供を取り巻く課題は深刻さを増しています。 このような中、子供たちを誰一人取り残すことなく、健やかな成長を社会全体で後押しするため、新たな司令塔となるこども家庭庁が創設されます。
移住、定住関係では、各定例会を通して、近年の人口動態、昨年度実施された移住者アンケートの結果、移住、定住の促進に向けた取組の状況が説明されました。