868件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号

昨年の十一月、厚生省人口問題研究所が発表いたしました「将来人口新推計」によりますというと、わが国の六十五歳以上の老齢人口は、昭和三十五年の五百三十九万八千人に対しまして、五十五年の国勢調査時点におきましては一千五十七万四千人となっておりまして、二十年間に約二倍の増加になっておるわけでございます。

熊本県議会 2045-06-01 06月14日-04号

その中身は、たとえば人口五万人以下の中小都市あるいは農山漁村では、鉄道定期バスを廃止して、相互扶助の立場から、自家用車を使用する者と、その利用を希望する者を、地域的組織の力、たとえば町役場とか農協とかによって結びつける自家用利用の導入を検討するとしているのであります。農山村等の地方バス鉄道などの公共交通を、マイカー中心交通体系に変更するという答申であります。

熊本県議会 2045-06-01 06月22日-07号

またダムが建設されることにより人口減少する等の問題も出てくる。このようなことから県においては行財政的にも特段の配慮が必要であるとの意見が出されました。執行部からは、整備計画については現在国と最終的に協議中であるが、村及び地域住民の期待にこたえる整備計画であるよう県としても最善の努力をしてまいりたいとの答弁がなされました。 

熊本県議会 2022-09-21 09月21日-04号

UXプロジェクトによって、新たなイノベーションの創出による雇用創出人材創出など、蒲島知事が提唱されている県民幸福量最大化につながるものであり、これまでなかった人の流れが生まれることにより、交流人口、移住定住人口増加によって、周辺地域にある自治体の活性化にもつながると大いに期待するところです。 空港周辺地域が今後大きく変革していく中では、様々な課題や問題も当然起きてくると思われます。

熊本県議会 2022-06-13 06月13日-05号

TSMCの進出による波及効果は、新工場への直接投資にとどまらず、関連企業の立地や雇用創出熊本港、八代港といった港の利活用促進、さらには交流人口拡大など、様々な分野に及びます。 このビッグチャンスを捉え、関連企業のさらなる集積を図るため、新規工業団地整備をはじめ、展示会への出展やホームページによる本県情報発信などに、これまで以上に積極的に取り組んでいます。 

熊本県議会 2022-06-10 06月10日-04号

なぜなら、地方交付税の算定となる基準財政需要額は、土木費教育費など、行政項目別におおむね人口を基礎に算出します。人口減少で、各項目基準財政需要額減少すれば、元利償還金を交付税措置しても、地方交付税交付金額が純増することにはなりません。 さらに言えば、トップランナー方式のように、各項目単位費用を国が削減することで、それまでの住民サービスに係る地方交付税が削減されることも推測されます。 

熊本県議会 2022-06-09 06月09日-03号

現在、人材確保に関して、本県を取り巻く現状として大きな問題となっていること、それは、まず人口減少です。2022年4月の人口は171万7,983人です。2021年4月の人口は173万940人でしたので、1年間で約1万3,000人減少したことになります。この人口減少問題が、建設産業分野だけにかかわらず、地域に与える影響は非常に大きいものだと考えております。