長野県議会 2022-12-16 令和 ４年１１月定例会本会議－12月16日-06号
委員からは、人口減少により農業の担い手確保が難しい中で、戦略、戦術を立て、農政部の強力なリーダーシップの下、目標達成ができるよう取り組んでほしいとの発言や、本県の果樹などから重点作物を定め、産地強化を図った上で、他県と連携し世界に発信すべきとの意見が出されました。 このほか、物価高騰の影響を受ける農業者の支援策などについて議論が交わされたところであります。
委員からは、人口減少により農業の担い手確保が難しい中で、戦略、戦術を立て、農政部の強力なリーダーシップの下、目標達成ができるよう取り組んでほしいとの発言や、本県の果樹などから重点作物を定め、産地強化を図った上で、他県と連携し世界に発信すべきとの意見が出されました。 このほか、物価高騰の影響を受ける農業者の支援策などについて議論が交わされたところであります。
歯科医師につきましては人口10万人当たりの数でいいますと、全国平均を若干下回る人数となっており、歯科衛生士については全国平均よりも多いという形になっております。また、歯科技工士についても、全国よりは若干多いという形にはなっているんですが、ただ、当然各地域において、不足感といったものはあろうかと考えております。
◆清沢英男 委員 それは人口の差異によりますか。 ◎小林宏明 生活排水課長 直接の人口を計算に含めているわけではありませんが、処理場に流れてくる汚水の量によっての差が出てきているということで、それは人口にもつながってきているのかと考えております。
第３期の状況で見ますと、市町村には、森林づくり推進支援金ということで、人口や森林面積に応じた定額の配分がございます。そういったところは、例えば市町村数や森林面積に応じて、推進支援金分が少し多めに配分されてございます。ほかの事業については、事業の公募や優先順位を勘案して事業を実施してまいりました。
◎清水裕之 企画振興部長 今般の計画策定に当たりましては、新時代創造プロジェクト（仮称）を設けまして、少子化、人口減少を克服するプロジェクトとして、女性・若者から選ばれる県づくりというものを掲げ、また、具体的なアクションについても盛り込んでいくということで、現在検討を進めているところでございます。
今後につきましては、いわゆる物販と観光誘客、さらには移住、関係人口づくりといったものを連動させていって、長野県の魅力を発信しながら、長野県に来てもらう、また、長野県に二地域居住あるいは移住先として選択してもらう。
◆山岸喜昭 委員 信州は山村留学という形で都市部と交流人口を増やしたり、移住する家族もあるということです。特に私ども佐久地域におきましては、新たな学校法人により魅力ある小中学校や幼稚園ができており、特徴的な教育や利便性を生かし首都圏も含め県内外から移住や二地域居住する方を呼び込んでいる地域かなと思っているところでございます。
樹木医は森林づくり推進課の担当になりますが、まさに今、人口減少と高齢化が進んできて、庭木の手入れも年を取ってできないため、人に頼みたいという方は多くいらっしゃいます。あるいはそれも頼めなくて、ほったらかしになってしまい、非常に荒れたお庭も増えているそうです。
◎滝沢裕之 市町村課長 前回、９月県議会ございましたけれども、そのとき恐らく申し上げたとすれば、９月30日現在の長野県内の普及率、人口に対する交付枚数率でございますけれども、９月30日現在で43％、その後、10月31日で45.3％、それから、今回11月30日で48.2ということで、９月30時点から行きますと5.2％伸ばしてきている状況でございます。
最初に、少子化対策についてですが、少子化・人口減少対策の関係について一般質問をさせていただきました。その答弁の中で、知事は、国に対して要望するということも述べておられましたが、もう一つ、少子化対策については財源が必要であるということで、新税の創設についても検討していきたいと述べておられました。
長野県も中小企業が多いわけでありますけれども、就職の時点で日本全体が人口減少で新たに職を求める若い人たちの取り合いになっておりまして、ここで負けてしまうと、皆様方の努力も三歩進んで十歩も下がるような話になってしまうものですから、そのタイミングでしっかりとしたお取組と成果を上げるためにはどうしていったらいいのか、そんな点でしっかりと県としてサポートしていただきたいと思います。
この基本目標の中で、経済努力目標として、５年間の生産額で3,700億円、プラスが100億円余になると設定されているのですが、片や、（４）を見てみますと、今後も少子高齢化、人口減が見込まれるということです。農業者の減少が予想されている中で、先ほどの基本目標を設定されているのは頼もしい限りでございますけれども、数値目標が達成されなかった場合については、どのようにお考えでしょうか。
私は、今県会の中で一番の問題は、1950年、52年くらい、このときに15歳以下の人口割合は35.4％ありました。それが今年の比率は11.7とか11.5だという状況です。
今後、人口減少によって国内需要の縮小などが懸念される一方、人口増加により市場の拡大が期待される海外へのビジネス展開により県内への利益還流を促すことは、地域経済の発展にとって重要であると考えております。
一方で、人口減少や高齢化の進行により、地域を支える産業の喪失、労働人口の減少に伴い、企業は労働者不足に陥り、加えて、後継者不足により企業の存在も危ぶまれる事態が心配されております。 そんな中、県ではおためし立地チャレンジナガノ事業を開始。
次に、少子化・人口減少対策について質問いたします。 現行の総合計画の策定時には、県政における七つの課題を掲げ、そのうちの一つに、急激な人口減少と東京圏への人口流出が挙げられておりました。しかし、５年が経過した今日においては、さらに大きな課題となっております。
持続可能な長野県をつくるための最大の行政課題は人口の減少にあると常々述べてまいりました。社会をつくる基本である働き手の不足、この県政最大の課題を中心に質問に入ります。 最初に、昨年11月県議会での私の質問に答弁された内容について、この１年の進捗状況、取組についてまずお伺いいたします。
とりわけ、少子化や人口減少を克服するための女性・若者から選ばれる県づくり、持続可能な脱炭素社会や最先端技術等の活用を図るデジタル社会の実現などについて、社会経済システムの大きな転換にもチャレンジしつつ、鋭意取り組んでまいります。 これまで、計画の策定段階において「信州これから会議」や県内大学生からの施策提言など多くの皆様からの広範な御意見を取り入れさせていただきました。
このほか、次期総合５か年計画における人口減少への対応や警察本部庁舎の位置づけ等についても様々な意見が出されたところであります。 以上をもちまして委員長の報告といたします。 ○議長（丸山栄一 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山栄一 君）質疑を終局いたします。 委員長の報告中、第１号の予算案を除き、他の案件につき討論をいたします。
今、水循環・資源循環のみち2015の見直しをしているというところでありまして、人口減少時代、集合処理から個別処理に移っていく状況にございます。集合処理というのは何かといったら、皆さん御案内のとおり下水道です。下水道の農業集落排水等がございます。