石川県議会 1999-10-05 平成１１年１０月予算特別委員会（第４回 定例会）−10月05日-01号
具体的には、平成21年の能登地区の人口が約34万人で、８年度に比べ 5.3％減。そして21年度の一日１人当たりの可燃ごみ量は約 666グラムと想定しており、これは８年度比 6.1％減を想定している。 ○木本利夫 副委員長 ゼロエミッションの取り組みが非常に大事になってくるわけで、どんどんごみが減量化してくる。
具体的には、平成21年の能登地区の人口が約34万人で、８年度に比べ 5.3％減。そして21年度の一日１人当たりの可燃ごみ量は約 666グラムと想定しており、これは８年度比 6.1％減を想定している。 ○木本利夫 副委員長 ゼロエミッションの取り組みが非常に大事になってくるわけで、どんどんごみが減量化してくる。
それを振り返れば、四年制に向けた取り組みが具体化してきたということは私にとっても地元野々市町にとってもまことにうれしい限りでありますが、少子化が大きな問題になってきているこの時代、十八歳人口の減少が将来にわたって予想され、特に短大への志願者が減少している中、経営が成り立たないから全国的な流れとしてとりあえず四年制にしておこう、そういうことでは問題になりません。
さらに、出生率の極端な低下と新生児死亡率、脳血管疾患死亡率の低下等、医学の発達に伴う平均寿命の増大による超高齢化社会は、高齢者稼働人口比の増大や国民医療費の高騰をもたらすようになったため、今日ももちろん、近い将来、保健・医療・福祉・年金等社会保障制度の見直しと充実が一層求められるようになることは必至であります。
そういう中でこれまでの経過を見てまいりますと、今までもお答えをしておりますけれども、人口大変少ない、人口の規模だけで合併の是非を判断をするのはいかがかなというふうに思いますけれども、やはり人口一万未満の市町村が全国三千三百の中で四割ないし五割を占めるという状況は四十年間続いているということでありますし、人口二万人未満に至っては実に七割を占めるという状況があるわけであります。
そして、さらに現実には昭和三十年前半に市町村の大幅な合併が行われましてから既に四十年以上が経過をしておるわけでありますけれども、ほとんど合併が行われていない三千三百の市町村のまま推移をしているということでありますし、人口規模がすべてを決めるということではないと思いますけれども、人口二万の市町村が全国でも三千三百の市町村の七割を占めると。
◆藤井肇 委員 統計によると、人口当たりの石川県への観光客は全国６位、観光による商売は11位ということであるが、この数値をどのように分析しているか。 大河ドラマの誘致活動については、北陸３県共同でＮＨＫに対してアピールする方が大きな効果があると思うがどうか。 ◎山岸勇 商工労働部長 観光の件については、今資料を持ち合わせていないので分析して後日報告したい。
◆藤井肇 委員 金沢のある私立大学では、18歳人口が平成４年は 205万人、平成21年は 120万人に減少すると推計している。県でも生徒数見込みをアバウトでも捉えておくべきである。 ◎西貞夫 教育長 社会的移動などにより、将来推計は非常にアバウトな数字にしかならず、数年先は読み切れない。勉強はしているが、公表できるような数字はつかみ切れない。
のと鉄道は、沿線人口や高校生の減少、道路整備水準の向上に伴うマイカーの普及などによりまして恒常的に赤字を計上するなど厳しい経営状況にありまして、会社といたしましてもこれまで新駅の設置、行違設備の整備、金沢往復割引切符の販売、カラオケ列車やビール列車の運行、プリペイドカードの販売、主要駅の旅行代理店業など、できる限りの利用促進策に取り組んできたと考えております。
その人口が急激に増加し、地域経済にも深刻な影響を及ぼしております。 言うまでもなく、観光産業は本来すそ野の広い産業であり、経済波及効果が高いと言われております。地域の基幹産業である観光産業をこのままの状態で放置しておけば、地域経済そのものが崩壊するおそれがあると言えます。 そこでまずお尋ねいたします。
人口規模の大小だけで、その市町村の行政機能の強弱をはかるというわけにはいかないかもしれませんけれども、やっぱり四十年近くこの体制が続いておるということでありますし、人口一万人以下の市町村が全市町村の半分弱を占めておるという状況でありますし、二万人未満に至っては七割を占めておるという状況でありますから、その辺のところをやはりどうするのかということが大きな課題になってくるんではないかというふうにも思いますし
ただ、議員御指摘のように、これまでの市町村の数の歴史的な経過を見てまいりますと、昭和三十年前後に市町村の合併が行われまして、今の三千三百の数になりましてからもう既に四十年が経過しておるわけでありますが、その間に市町村の数に大きな変化が生じていない、そして今や人口一万人以下の市町村が四五％を占めるということでありますし、人口二万人以下の市町村に至っては、全市町村の七割を占めておるという状況になるわけであります
また、津幡町の人口は年々急増している現状であり、特に、南部地区からの交番の設置要望が役場にきており、地元は用地等について、全面的に協力するとのことである。 交番の設置基準はどのようになっているのか。 ◎宮野浩 刑事部長 ヤセの断崖については、表現方法を考える。
△（説明） ◎藤井充 厚生部長 ・ 高齢化及び少子化の現状と施策について 本県の65歳以上の高齢者人口は、平成11年は約21万人程で、県民 5.5人に１人が65歳以上ということになる。介護保険制度は、介護認定業務がこの10月から始まる。市町村は、今後の介護サービスの必要量の見込み、保険料試算などの取りまとめに向けた検討作業を進めている。
交通情勢と安全対策については、県内の自動車保有台数は80万台を超え、運転免許人口は69万余。交通事故は全国的には交通死者数が３年連続して全国で１万人を下回っており、当県でも一昨年が 120人の死亡事故であったのが昨年は 100人であった。発生件数、負傷者の数は依然として逐年増加傾向にある。
(2) 生活空間倍増地域戦略プランについて 国土庁から、本県のプランの事業費総額を 400億円とし、県で国・市町村間の調整を行うよう指示があり、地域ごとの事業費上限枠について、人口、行政投資実績、面積の構成比で算定し、能登地域 150億円、金沢市 120億円、加賀北部地域55億円、加賀南部地域75億円とした。
◎藤井充 厚生部長 500人はあくまで目安であり、国が全国で４～５万人が必要と言っており、人口割で考えると本県は四、五百人必要と申し上げた。 昨年 1,000人余のケアマネージャーを養成したが、全ての方がケアマネージャーとして活動するかどうか、現時点ではわからないので、各市町村を通じて意思確認をしている。
そして、生涯スポーツ人口の底辺の拡大をさらに図っていく。全国からは一万人弱、そして県内からも一万人の方々の御参加というふうに私ども見込んでおるわけでございますが、これに加えて海外の友好地域からの参加者も見込んでおるわけでございます。いわば若者からお年寄りまで、世代や、そしてまた地域を越えてひとつ元気な皆さん方が交流を深めていただける場にぜひしていきたい、このように考えておるわけでございます。
そのうち二万名は県外から入ってきているわけでありまして、人口十万当たりの学校数が全国第三位ということでありますから、高等教育機関の集積度は全国的にもトップランクにあるんではないか、このように思っておりますが、ただ片方では十八歳人口が減少してくる。その中で入学者をどのように確保していくか、ある意味では大学間の競争の激化というものが当然予想されるわけでございます。
特に私が問題にしたいのは、砺波広域圏内の人口約十一万人であります。この十一万人は金沢市経済発展のためにも大きな魅力であります。お互いの経済、文化交流、沿線市町村の地域振興にも大きな効果を期待できるものとなるからであります。
これまでの大型店の郊外進出は、ある程度人口が集積した都市部をターゲットとした出店が多いようでありましたが、最近では小都市や郡部を商圏とした出店もふえ、まさに弱肉強食の世といった感じがいたします。 こうした状況の中、資本力もなく競争力の弱い零細商店は黙って店を閉めるしかすべはないのでしょうか。