福井県議会 2000-09-19 平成12年第３２１回定例会 目次 2000-09-19
…………………… 223 採 決（請願・陳情）………………………………………………………………… 223 提案理由説明（追加）………………………栗 田 知 事………………………………… 224 第 164号議案 福井県監査委員選任の同意について（渡邉）（可決）…………………… 224 第 165号議案 福井県公安委員会委員任命の同意について（伊藤）（可決）…………… 224 発議第21号 人事院勧告
…………………… 223 採 決（請願・陳情）………………………………………………………………… 223 提案理由説明（追加）………………………栗 田 知 事………………………………… 224 第 164号議案 福井県監査委員選任の同意について（渡邉）（可決）…………………… 224 第 165号議案 福井県公安委員会委員任命の同意について（伊藤）（可決）…………… 224 発議第21号 人事院勧告
これは新聞で報道されている種々の処分例を参考にするとともに，特に人事院が本年３月31日付で各省庁に通知いたしました懲戒処分の指針というのがございます。交通事故での標準的な処分量定として，人に傷を負わせた職員は減給または戒告とされ，さらにその場合において措置義務違反がある場合は停職または減給と，こういうのが人事院が出している国家公務員に当てる一つの交通違反の事故についての懲戒の指針になっております。
民間給与の実態の上に立って人事院は、国家公務員は五十五歳より昇給停止するよう平成十年に勧告したのを受けて、国家公務員は五十五歳から昇給が停止されております。県の地方課は、県下市町村に対し、国家公務員並みの給与にするよう強く指導した結果、県下の市町村でも五十五歳で昇給停止のところもあり、五十八歳から昇給延伸のみの市町村もあるようですが、県下の実態を伺います。
現在、人事院と宮内庁を除くすべての省庁において、こうした規制の設定や改廃などに対する意見や情報を広く一般国民に募集しております。 この手法を取り入れることにより、政策立案過程で住民参加を促進し、より透明性の高い行政運営を行うことができると期待されているところでありますが、本県においても、こうした制度の活用も含め、公聴制度のあり方についてどのような方針をお考えなのか。
国においては、去る九月十九日に、人事院勧告を完全実施する旨の閣議決定がなされたところでありますが、県としては、県人事委員会の報告及び勧告を尊重するという基本姿勢に立って、その内容を十分検討し、他県の動向、財政の見通しなども見極めながら対処したいと考えております。 さて、すがすがしい秋を迎えましたが、皆様方には何かと御多忙のことと存じます。
次に、(二) 多様な任用形態の導入についてでございますが、国におきましては、民間企業と人事交流の促進や、任期を付けた研究員の採用、本年八月には、この任期付採用を研究職以外の一般職の国家公務員にも拡大する制度の導入について、人事院が意見の申し出を行うなど、多様な任用形態の導入に向けた検討が進められております。
また、本府においても、近々人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告がなされるようでありますが、人事院からは去る８月15日に勧告がなされ、月例給による較差は 447円として、基本給の改定を見送り、期末手当を 0.2月分引き下げる内容となっております。
小・中学校においても、人事院勧告の基本給の見送りを初め、常勤から非常勤教師への採用の移行など、学校教育のレベルの低下を招きかねない状況にあります。知事はこのような状況をどう受けとめておられるか、お伺いをいたします。 三、今回の削減により私学すべてが財政難に陥り、来年度は多くの園、学校で授業料の値上げの検討を余儀なくされております。
人事院の勧告に従うだけではおかしくないか。
また、人事院でもことしの３月31日付で懲戒処分の指針が示されていますが、今回の処分も含め、県の職員に対する懲戒処分の程度に対し、疑問を感じることがあります。 知事部局は、任命権者である知事が懲戒処分を付するわけでありますが、知事はどのような処分基準で判断をなされているのか伺い、質問を終わります。
議第165号は、国の実施要領の一部改正に伴い、高等学校等の修学奨励金の貸与月額を引き上げようとするものであり、議第166号および 167号は、人事院規則および地方財政措置の改正に伴い、学校職員および地方警察職員の特殊勤務手当の額について、それぞれ改定しようとするものであります。
それから、職員の公務員倫理の関係でございますけれども、その特別研修というものをぜひやろうという形でございまして、これにつきましては私どもの部としましては近く、来月の初めにございますけれども、これは耕地事務所あるいは農林事務所の所長とかあるいは次長、課長、担当の係長、そういう任にある者を対象に、人事院の元任用局長でございます方をお招きしまして、早速特別研修を実施することにしております。
そこで、何でなんだとなるのですが、四月から施行された国家公務員倫理法と人事院に設置された国家公務員倫理審査会が定めた倫理規程のためだそうです。倫理規程は、利害関係者、業者と言いかえますが、業者を民間だけに限らず、官官同士の接触までも厳しく縛ってしまっております。例えば、各省の予算を査定する大蔵省主計局から見て、担当する相手省は利害関係者、すなわち業者に当たるそうです。
職種別民間給与実態調査についてでありますが、この調査は、地方公務員法の規定に基づき、地方公務員の給与を、公務の質に類似する職務に従事する民間企業従業員の給与と比較検討し、その給与が適当であるかどうかを判断するため、人事院と各都道府県人事委員会等が共同で実施しているものであります。
引き続き、人事院勧告における給与の改定案や他府県の状況なども勘案しながら定めてまいりたいと考えております。 次に、保育士等の特定の業種について、選考試験職の募集の点についてお触れいただきましたが、こういう職種は突然の退職等によって欠員が生ずる、こういうことがございます。
本年８月に人事院は、「公務員人事管理の改革に関する報告」の中で、国における女性の採用・登用の現状について、採用割合及び在職割合は長期的には増加の傾向にあるものの、管理職に占める女性の割合等を見ると、女性の能力を活用しているとは言いがたい状況にあると言っています。
なお、措置費支弁単価は、国家公務員給与に対する人事院勧告を基礎に算定されることとなっております。 次に、児童措置費等対策費の減額につきましては、保育所の入所児童数及び里親への委託児童数が当初見込みより少なかったことや、保育単価及び措置費支弁単価の減などによるものであります。なお、保育単価及び措置費支弁単価は、国家公務員給与に対する人事院勧告を基礎に算定されることとなっております。
いずれにしろ、おっしゃることは、るる本当に当を得ているし、そうなれば結構だと思いますが、受けとめる方の政府が相変わらず小さな政府を──ずうたいが大きくて、人事院の勧告だってその場で閣議決定して丸のみしてしまうみたいな、内部努力がなければ、そういう税源の配分なんというのは、とてもじゃないけれども、国の役人はうんとはいえない。
記 意見書第１号 労働組合費のチェック・オフ制度の見直しに対する意見書（案） ……………………………………………………………………………… 企業が従業員の賃金から労働組合費を天引きし、一括して労働組合に渡す「チェック・オフ制度」は、労働基準法により、労使の協定（控除協定）がある場合のみ認められており、賃金全額払いの原則に反するため、国家公務員は人事院規則で禁止され、地方公務員
その後、この額につきましては、人事院勧告のアップ率に準じまして基準額を改定して現在に至っております。 ◯藤田委員 それでは、今はまだ新しいのじゃないので、今の制度として重度心身障害者手当をもらっていてこの医療費が受けられていないという方々は、人数的にはどのくらいいますでしょうか。 ◯曽根委員長 どなたかお答えいただける方は。