1765件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2020-02-18 2020-02-18 令和2年警察・消防委員会 本文

改正の経緯といたしましては、平成二十八年に政府から東日本大震災以外の原子力災害に対する特殊勤務手当の整備が求められ、平成二十九年に人事規則が、平成三十一年に防衛省職員給与等に関する法律施行令がそれぞれ改正されたことから、警視庁においても同様の整備を行うものであります。  

茨城県議会 2019-12-20 令和元年第4回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-12-20

第142号議案職員給与に関する条例等の一部を改正する条例については,7つの条例をまとめた一括議案の中で,賛成するものもありますが,人事勧告に基づく若年層職員の月例給改定では平均381円の引き上げであり,消費税増税を考えれば,実質的な賃金は下がり続ける一方です。また,人事勧告の対象は一般職のみであるのに,知事初め特別職まで期末手当を約4万円から9万円引き上げることに同意できません。  

鹿児島県議会 2019-12-18 2019-12-18 令和元年第4回定例会(第7日目) 本文

条例は、主に、本年度人事勧告に沿う内容で出された県人事委員会勧告に基づき、県職員給与等を改定するもので、必要な関係各条例の改正を一本に束ねたものであります。  私は、一般職公務員に関する改正は妥当であると考えますが、知事の期末手当、いわゆるボーナスをふやすという箇所に反対します。  

滋賀県議会 2019-12-13 令和 元年12月13日厚生・産業常任委員会−12月13日-01号

◎八里 病院事業庁次長  先ほど説明しましたとおり、人事勧告への対応全てに関して、基本的には知事部局と同様と考えています。  その中で公営企業については、先ほど課長が申したとおり基準と種類だけが条例で定められていて、それ以外に関しては規程となっています。  基本的には先ほど申しましたとおり知事部局と同様という対応になります。

兵庫県議会 2019-12-13 令和元年12月第346回定例会(第5日12月13日)

また、これまで慣例的に議員の期末手当は、知事、特別職に準じて決定するとされてきましたが、知事ら特別職の期末手当の決定については、国家公務員一般職への人事勧告に沿って、特別職国家公務員給与が決定され、それに準じて知事ら特別職の期末手当は決定されています。ただ、人事委員会人事勧告では、いずれも議員の期末手当を引き上げる根拠とはなりません。

茨城県議会 2019-12-13 令和元年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2019-12-13

特に知事等について,期末手当の支給カ月で0.05カ月引き上げるということで,職員の方の勤勉手当相当部分が期末手当に反映されるという特別職については,そうしたことになっておりますけれども,職員の方については,人事勧告に準拠して,人事委員会がそれを答申をするという形で条例化されるわけですけれども,今回特別職もあわせて改定を行うという,そのお考え方について経過をお尋ねしたいと思います。

鹿児島県議会 2019-12-12 2019-12-12 令和元年文教警察委員会 本文

行政職給料表につきましては、人事勧告の内容に準じた上で、各号給の額に一定の率を乗じた給料表に引き上げを行い、その他の給料表につきましては、行政職給料表との均衡を基本に引き上げを行うものでございます。  二の実施時期につきましては、平成三十一年四月一日からとさせていただきたいと考えております。  以上でございます。

鹿児島県議会 2019-12-11 2019-12-11 令和元年文教警察委員会 本文

今回の給与条例の改正につきましては、令和元年十月二日になされました県人事委員会の勧告等に鑑みまして、本県警察職員給与を改定するため、行政職給料表については、人事勧告の内容に準じた上で、各号給の額に一定の率を乗じた給料表に改定する、行政職以外の給料表については、行政職給料表との均衡を基本に改定するなど、所要の改正をしようとするものでございます。  

長野県議会 2019-12-11 令和 元年11月定例会総務企画警察委員会−12月11日-01号

こちらについては、昨年8月に人事の勧告、国のほうですけれども、意見の申し出がございました。こちらでは、国家公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げること、それから引き上げに関する具体的な措置、例えば役職定年制、中身とすると管理職である方を非管理職に職位を下げるというものでございます。

青森県議会 2019-12-09 令和元年第300回定例会(第6号)  本文 開催日: 2019-12-09

特別職職員給与に関する条例の一部を改正する条例案及び職員給与に関する条例等の一部を改正する条例案について、今回の給与改定を実施することとした理由について伺いたい」との質疑に対し、「国においては人事勧告どおりに改定が行われたところであり、本県においても、職員給与について、人事委員会勧告どおり給料表及び勤勉手当の引き上げなどを実施することとした。

群馬県議会 2019-12-09 令和 元年第3回定例会総務企画常任委員会(総務部関係)-12月09日-01号

なお、国の特別職については、人事勧告に基づく一般職の改定に準じた改定を行っており、既に改正法も施行されている。 ◆酒井宏明 委員   報酬等審議会に基づいてということだが、県の財政が厳しい中で、責任者である知事も連動して上げるのは、県民の理解が得られるのか。私は連動して上げるのは反対の立場である。しっかりと自ら律していただきたい。 ◆伊藤清 副委員長   宝くじについて伺う。  

北海道議会 2019-12-09 令和元年第4回予算特別委員会第2分科会−12月09日-04号

また、現在、人事において、民間の状況を踏まえ、国家公務員に関するハラスメントのさらなる防止策を検討しているところでございまして、こうした国の動向等を注視しながら、パワハラの防止に向け、厳正に対応してまいる考えでございます。 ◆(菊地葉子委員) 本庁の局長級等に直接相談できる体制を新たに設けたということですが、こうした機能が十分に発揮されることを期待するものです。  

東京都議会 2019-12-05 2019-12-05 令和元年総務委員会 本文

同時に、今、ろうあ連盟は二〇一九年七月十六日付人事への要望を出しています。直接行かれて、二次試験への配慮、これは国家公務員試験ですが、二次試験への配慮を求めていて、そして、そのことに基づいて、人事の方からは府省庁通達が出されているというふうに報道もされていました。  また、全難聴も二〇一九年二月十九日に総務省に要望を出しています、合理的配慮についてです。

滋賀県議会 2019-11-22 令和 元年11月22日行財政・働き方改革特別委員会−11月22日-01号

また決められた制度、全国的な制度のもとでそういう調整をしていくという立場ですので、人事委員会から人事院に対して、意見などはなかなか申し上げられないと考えています。 ◎河瀬 総務部次長  過去の資料を持っていますので、御紹介したいと思いますが、平成27年の決算特別委員会におきまして、今、今江委員がおっしゃった介護報酬の関係で議論がありました。当時の健康医療福祉部長が答弁しています。

石川県議会 2019-11-20 令和 元年11月20日総務企画県民委員会-11月20日-01号

まず、(1)民間給与との比較ですが、人事院及び他県の人事委員会と共同で行う調査方法に基づき、県内民間事業所における本年4月分の給与と昨年冬から本年夏までの1年間のボーナスの支給割合等について調査を実施しました。  その結果、ア、給料・手当については、民間給与職員給与を0.13%上回っていることが認められました。  

京都府議会 2019-11-06 令和元年総務・警察常任委員会閉会中 本文 開催日: 2019-11-06

まず(1)の月例給につきましては、民間給与などとの均衡を図るため、国の人事勧告の俸給表の構造あるいは改定内容を基本といたしまして、職員の30歳代半ばまでの職員が在職する号俸について、給料月額の引き上げ改定を行い、諸手当へのはね返り分も含めまして473円の引き上げとなるよう勧告をしております。  

石川県議会 2019-10-29 令和 元年10月29日決算特別委員会−10月29日-01号

まず、(1)の民間給与実態調査、職員給与実態調査の実施として、国の人事と共同で、県職員給与を民間企業従業員の給与と比較検討するため、5月上旬から約1カ月半にわたり、県内160事業所を対象に調査を実施し、あわせて職員給与についても調査を行いました。  次に、(2)給与勧告についてですが、昨年10月29日に議長及び知事に対し、職員給与改定等を内容とした報告及び勧告を行いました。  

千葉県議会 2019-10-29 令和元年_決算審査特別委員会(第5号) 本文 2019.10.29

人事は2018年の国家公務員育児休業の取得状況というのを発表しておりまして、一般常勤の男性職員の取得率が前年度から3.5ポイントアップして21.6%となったと伺いました。こちら人数で見ますと、前年度よりも170人ほどふえまして1,350人ということで、取得率が20%を超えたのは初めてのことで、6年続けて過去最高を更新しており、4年前392人から約4倍となっているということでした。