群馬県議会 2022-12-07 令和 ４年第３回定例会総務企画常任委員会（総務部関係）－12月07日-01号
人事課所管の対策のポイントは２つあり、１つ目は、４年間という長期にわたって不適正行為を見抜けなかったことに関して、所属の対応についても課題があったと考えている。 このため、所属長、次長、係長といった管理監督者が、業務の進行管理や職員に対する指導について、改めて自分の役割を認識することを求めている。
人事課所管の対策のポイントは２つあり、１つ目は、４年間という長期にわたって不適正行為を見抜けなかったことに関して、所属の対応についても課題があったと考えている。 このため、所属長、次長、係長といった管理監督者が、業務の進行管理や職員に対する指導について、改めて自分の役割を認識することを求めている。
9: ◯要望（村上委員） 人事課所管のため、なかなかここでお答えは難しいと思いますが、先ほど申し上げたように、専門学校の学費もどんどん値上がりし、150万円かかることも考えると、賞与や奨学金制度も考えていかないといけないと思います。
49: ◯木次人事課長 続きまして、私からは、人事課所管の条例案２件について説明をさせていただきます。資料２ページをお願いいたします。
次に、委員から、学校人事課所管の特別支援学校費の財源内訳について、一般財源が減少し国庫支出金が大幅に増額となっているのはなぜかとの質疑があり、執行部から、特別支援学校の児童生徒数の増加に伴い、教職員の給与費に係る義務教育費国庫負担金及び児童生徒への就学奨励費国庫補助金が当初見込みより増額になったことが要因であるとの答弁がありました。
（２）につきましては、旅館業法のホテル営業及び旅館営業を引用する人事課所管の災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の支給に関する条例及び県警本部所管の栃木県暴力団排除条例についてあわせて改正しようとするものです。
283: ◯本田人事課長 それでは、人事課所管の条例案、３件について御説明をさせていただきます。総務委員会資料、２３ページのほうお願いします。 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ということで、地方公務員法の改正に伴いまして、所要の改正を行うというものでございます。
◎石﨑 次長兼人事課長 人事課所管の主要事業についてご説明いたします。 資料の10ページ、３職員研修費をごらんください。 これは、職員の能力開発・向上を図るための研修の実施等に要する経費です。
この法律の施行に伴いまして、条例の改正内容でございますけども、（１）障害者自立支援法の題名が変更になったこと、それに伴いまして、総務部関係分ではアの議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、これは人事課所管分でございます。それからイ、島根県県税条例、これは税務課所管分でございます。この法律の題名が変わったということで、条例の規定を改正するものでございます。
11 ◯境人事課長 人事課所管分について御説明をさせていただきます。九州観光推進機構の職員派遣について質問がございました。これは、任意団体である九州観光推進機構の長が駐在している県職員に対して何々部長などという役職を任命できるのか、法的に問題はないのかというような御質問であったと承知しております。
◆齋藤淳一郎 委員 11ページ、人事課所管の職員研修費についてお尋ねしたいと思います。前年度と比較して2,000万円減額になっていますが、次長から事業体系の見直しを行った結果だというお話もあり、2,000万円分職員研修に係る経費がそのまま減額になっているということではないということはわかりました。
なお、本件議案は全部で５つの条例の改正を行うものでございますが、このうち教育委員会関係分を除く人事課所管の４条例について御説明をいたします。 まず１ページの第１条でございます。これは、職員の給与に関する条例の改正でございます。
人事課所管につきまして、まずご説明申し上げました。 ○板橋一好 会長 次に、県有財産ですね。大塚管財課長。 ◎大塚 管財課長 それでは、資料の11ページでございますが、検討項目の４番、県有財産の処理ということで、県有財産の状況等につきましてごらんいただきたいと思います。
ただし委員御指摘がありました指定管理者制度等につきましては、これは地方自治法に基づきまして指定すると、すなわち行政処分という形になるものですので、これは私どもの所管じゃなくて人事課所管になるかと思います。
それから二点目は、別途人事課の方で地域振興局庁舎整備事業が当初予算で六億六千万円あって、今回の景気対策交付金を使用して約三億九千万円を起債から財源組み替えしているのですけれども、庁舎管理課の財産維持補修事業の内容と、それから人事課所管の地域振興局庁舎整備事業の内容が、現場が同じように聞こえるのですが、人事課の庁舎整備事業との関係、具体的な予算と現場のすみ分けはどうなっているかということが二点目です。
関係条例といたしましては，港湾課所管の茨城県港湾施設管理条例，茨城県入港料条例，人事課所管の茨城県行政組織条例，市町村課所管の茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の４条例でございます。 ３港統合につきまして，簡単に御説明させていただきます。 ただいまお開きいただいています，土木委員会資料No.１の５ページをお開き願いたいと思います。
◎湯沢 人事課長 それでは、人事課所管関係の条例改正案についてご説明申し上げます。 本日配付の委員会資料の資料３をお開きいただきたいと思います。 第20号議案地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理についてでございます。 地方自治法の一部改正に伴いまして、関係する条例について整理を行うために所要の改正を行うものでございます。
◎湯沢 人事課長 人事課所管の議案についてご説明申し上げます。委員会資料の資料２をごらんいただきたいと思います。 第１号議案「栃木県副知事定数条例の制定について」でございます。 本年６月に、地方自治法の一部を改正する法律が制定されまして、来年４月１日に施行されますが、その中の一つに副知事の定数に関する改正がございます。一番下の参考の欄に記載してございますが、これは改正後の規定でございます。
◎湯沢 人事課長 これは県の人事課所管の出先機関だけでございます。 ◆板橋一好 委員 だから私は総務部長でも答えは出せないだろうということを言いましたが、それを人事課長が答えるなどという話自体がとんちんかんな話なんです。結局、農協、共済組合、消防広域、こういうものの組み合わせも全部引っくり返して整理をしなければ、町村合併をした意味がないわけです。
なお，人事交流につきましては，人事課所管ということでございますが，あわせて御説明をさせていただきたいと思います。 まず，検討の視点でございますけれども，1)県と市町村の人事交流の現状と今後の考え方という部分，さらに，2)これから合併を進める市町村に対します県の行財政支援のあり方という２つが示されてございます。
人事課所管は以上でございます。 ○鯉沼義則 委員長 それでは次、鈴木財政課長。 ◎鈴木 財政課長 それでは、41ページをお開きください。県民にとりまして必要な施策を着実に推進していくためには、持続可能な財政基盤を確立する必要がございます。