富山県議会 2024-03-21 令和６年経営企画委員会 開催日: 2024-03-21
手数料等を伴う行政手続の電子申請、電子納付の対象の拡大、会計書類の電子決裁の運用改善、ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを活用した支払書類の自動作成の開始、会計年度任用職員の人事給与システムの導入の検討を、今日まで進めてこられました。
手数料等を伴う行政手続の電子申請、電子納付の対象の拡大、会計書類の電子決裁の運用改善、ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを活用した支払書類の自動作成の開始、会計年度任用職員の人事給与システムの導入の検討を、今日まで進めてこられました。
また、本年１月には、ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを活用した支払い書類の自動作成を本庁で開始し、新年度には出先機関に展開するほか、会計年度任用職員の勤怠管理、給与計算を一元化する人事給与システムの整備なども現在進めております。
収入及び支出ともに令和３年度は、電子カルテシステムの更新のほか、財務会計システムや人事給与システムなど独立行政法人関連システムの構築により、企業債及び建設改良費が増加したところです。 次に、３ページをご覧ください。 １収益的収支の状況ですが、ただいまご説明しました決算の概要のとおりですので、次に４ページにお進みください。 ２資本的収支の状況も、ただいまご説明したとおりです。
◯岡安理事 施設の遠隔監視などの新技術の導入や人事給与システムなどの業務システムの導入、全職員へのパソコン配備などにより、業務の効率化が図られておりますとともに、営業所業務など政策連携団体へ移転した業務もございます。 一方、水道事業の過去十年間の経営状況を見ますと、一日平均配水量はおおむね横ばいでありますが、給水件数は増加傾向にあり、施設整備は計画的に進めております。
今後、人事給与システムの安定稼働に努め、適正な給与支給が行われるよう要望します。 また、パッケージソフトを使ったシステム導入では、制度の簡素化が欠かせず、システムを極力軽くすることが、誤支給の防止とメンテナンスコストの軽減に資するはずです。県庁内部の課題とはいえ、影響の大きさを鑑み、開発経費等の予算を含めて、今後も議会に報告するよう強く要望いたします。 次に、特殊詐欺対策についてです。
その主なものは、人事委員会勧告に伴います給与制度改正に対応いたしますため、人事給与システムを改修するものでございます。 次に、下のページ、百七ページをお願いいたします。四項市町村振興費でございます。一目市町村連絡調整費は四百万円余の増額となっております。この主なものは、職員費の増によるものでございます。
この主なものは、人事委員会勧告に基づき、特定獣医師職給料表の新設など、医療職給料表の見直し等に伴い、人事給与システムを改修するものでございます。 七目国際政策推進費は、一千六百万円余の減額となっております。この主なものは、渡航事務費の減で、パスポートセンターの旅券発給業務委託の入札残によるものでございます。 次に、百六ページをお願いいたします。四項市町村振興費でございます。
現在、人事給与システムのデータ移行など、詰めの段階に入っており、移譲に向けた作業は順調に進んでいると認識しています。 また、国においては、今回の事務の移譲とあわせて、税源移譲を行うとともに、地方負担に不足が生じた場合には、地方交付税等で財源措置することとされていることから、現在、具体の措置について検討が進められております。
して、法人の経営や大学の教育研究内容に関する重要事項を審議する仕組みが整えられたこと、また、人事制度の面においては、教育研究活動の活発化に向けて教員の公募制採用の確立や任期制など多様な雇用形態の導入、また、法人経営や教育研究活動の効果的・効率的な推進に向けた専門的な知識・能力を備えた事務職員の採用・育成、安定的業務の外部委託、人材派遣の活用など、そして、非公務員型への移行による柔軟で弾力的な人事給与システム
国の指針では、企業に個人番号の厳重な管理を求めており、既存の人事給与システムとは別に個人番号を管理する専用システムや安全対策システムなどを用意する必要があります。地方の中小企業は対応が非常におくれていて、７割の企業が着手さえできていないというアンケート調査があります。東京以外の企業においては、制度自体がわからない、何をすべきかわからない、という企業が半数以上に達している、との話もあります。
この場合、人事給与システムの改修が必要であり、セキュリティーの強化が必要です。「日経コンピュータ」二〇一四年十一月十三日号は、まだ準備を始めていないという企業が六九％と報道しました。県内での対応が進んでいるのかについて、所見を伺います。 中間サーバーについて伺います。
一方で、多額の予算を計上して、人事給与システムの開発整備、税務電算システムの整備費、県税収納システム導入等を進める以上は、県民利益に還元される無駄のない仕組みとなるよう厳格なコスト意識を持って取り組まれることを求めます。 次に、北朝鮮による日本人拉致問題についてです。
続きまして、人事課の１３番、新人事給与システム運営費でございます。こちらは、人事・給与システム整備事業費として、新たなシステムの開発と運用保守のために、平成２６年度から平成３２年までの７年間の経費、９億６，６９６万円余の債務負担行為を設定するものでございます。 続きまして、６ページをお願いをいたします。管財課の４番目でございますが、宿舎管理費１億８，９４９万円余でございます。
来年度の当初予算では、この本体たる総合財務会計システムに付随します人事給与システム、県税収納システム、そして貸付金管理システムと、こういったシステムの改修費や、その切りかえ作業に要する経費五千万円を計上するということでございます。
人事課の１３番、新人事給与システム運営費でございます。３，１００万円余の増としておりますが、現在のシステムは開発から１０年以上経過しまして、システムが肥大化、複雑化しております。制度改正への迅速な対応が難しくなっており、運用経費が増嵩していることから、新たにシステム開発を行うものでございます。 それから、ページ飛びますが、６ページ、管財課でございます。１０番の県営建物維持管理費でございます。
管理事務トータルシステムのうち、既に会計管理システムについては基本計画に着手していると聞いておりますが、そのほかにも人事給与システムなど、さまざまな機能を有する大規模なシステムがあります。 現在のシステムが稼働するパソコンの環境は、セキュリティー対策のサポートが終了するなど、平成29年度にはその調達が困難になることが想定されます。
例えば、現行の人事給与システムを導入した際には仕事のプロセスを見直し、データ報告のオンライン化や旅費計算の自動化により担当職員の業務の省力化や事務処理時間の短縮などを図ってきました。今後、ＩＣＴ化の推進に当たっては、個々の業務だけでなく関連する業務の検証も行いながら業務プロセスを見直していきます。
それから人事課のほう、次のページを見ていただきまして、４ページですが、人事課のほうの１４番、新人事給与システム運営費ということで１億２，９００万円の増になっております。これはシステムを管理しておりますサーバーのサポートが終了するということに伴いまして、新サーバーへ移行するための経費ということでございます。債務負担行為、平成２４年度１，２００万円余をお願いしております。
管理事務トータルシステムは、財務会計や人事・給与業務など全庁共通的に行われている管理的な事務全体を一つの事務ととらえ、各業務で共通して利用する情報を効果的に活用することを目的として、業務の簡素化、庶務事務の集中といった業務改善を実現するために平成11年から順次稼動したシステムであり、現在、会計管理システム、予算編成支援システム、財産管理システム、人事給与システム、統合文書処理システム、そして管理事務
独立行政法人化に伴う初期費用といたしましては、財務会計や人事給与システムなどのシステム開発費や、監査法人の指導助言を受けるコンサルティング業務など約五千七百万円と、名称変更関連費用などの経費を見込んでおります。また、新たな運営費用といたしましては、雇用保険料の負担金、会計監査報酬、システム維持管理費など年間約三千万円を見込んでおります。 ○副議長（松田英世君） 環境農林水産部長柳楽久君。