神奈川県議会 2023-02-20 02月20日－04号
現行の大綱では、職員・組織・仕事の質的向上を図るため、働き方改革、組織・人事改革、財政改革、ＩＣＴ利活用改革、情報発信改革の五つの分野を掲げ、総合的かつ効果的な行政改革に取り組んできたものと認識をしております。
現行の大綱では、職員・組織・仕事の質的向上を図るため、働き方改革、組織・人事改革、財政改革、ＩＣＴ利活用改革、情報発信改革の五つの分野を掲げ、総合的かつ効果的な行政改革に取り組んできたものと認識をしております。
県の施策を推進する上で、民間企業の持つ高い専門性や知見を活用することは重要であり、組織・人事改革戦略に基づき、専門人材の採用や民間企業への職員派遣を積極的に進めています。 具体的には、ＣＩＯ兼ＣＤＯや企画担当の医療危機対策統括官を県庁の外部から登用するなど、民間人材の力を借りながら様々な重要課題に取り組んでいます。
令和元年７月に策定した第２期組織・人事改革戦略においても、目指すべき職員像として、県民目線に立って職務を遂行する職員を掲げています。こうした考え方は、新型コロナウイルス感染症との闘いの中で大いに生かされてきました。 医療危機対策本部室や療養施設、保健福祉事務所など命に関わる現場で、県民の皆さんが今、何を求めているのか、多くの職員が徹底的に議論し、対策を進めてきました。
組織・人事改革戦略では、多様な人材の活躍に向けた環境整備をアクションプランに位置づけておりますが、その中で若手職員の活躍には触れられてはいません。 しかし、若手職員に活躍できる場を提供し、能力をさらに引き出して組織全体の力を上げていく取組は、本県でも積極的に行っていくべきなのではないでしょうか。 そこで、知事に伺います。
県としてもこうした課題を踏まえ、昨年改定された第２期組織・人事改革戦略において人事異動のローテーションの在り方等を検証し、必要に応じて見直しを行う、優れた知識・経験を有する職員を専門的職務指導員として指定するなどの具体的な取組を記載しています。 この記載を読む限りでは、長い間続いてきた習慣がいよいよ変革の時期を迎えているのではないかと強く期待しているところであります。
今年７月に策定した第２期行政改革大綱では、これまでの取り組みの成果を踏まえ、引き続き職員、組織、仕事の質的向上を目指し、働き方改革や組織・人事改革など、さまざまな改革に取り組むこととしています。 そして、こうした取り組みを通じて行政組織の総合力を高め、県の総合計画である「かながわグランドデザイン」を着実に推進し、県民の皆様にとって必要なサービスを効果的・効率的に提供していきます。
本大綱では、働き方改革など五つの取組分野を定め、組織・人事改革戦略など六つの個別計画をアクションプランとして位置づけ、一体的に取り組むことで、職員、組織、仕事の質を高めていきます。 具体的には、職員の質を高めるため、職員一人一人が社会的な課題や組織上の問題点を自分ごととして捉え、県民目線に立って、その解決に向けてアグレッシブに行動していく意識と風土を醸成していきます。
都では、平成二十六年度に都庁組織・人事改革ポリシーを策定し、世界一の都市東京実現のための組織、人事政策を示したところでありますけれども、都政のパラダイムが大きく転換をしている今だからこそ、これまでの人事政策や組織のあり方を再検証し、改革すべきは過去にとらわれることなく見直していくこと、そして都政に対する都民からの厳しい声も踏まえ、みずから律する取り組みを進めていくことが求められていると考えますけれども
次に、組織・人事改革戦略について伺います。 急速な高齢化と少子化に伴う人口減少が進み、さらには、社会経済のグローバル化や情報化など、社会環境が大きく変化する中で、県の組織も変化に適応できるスピードと柔軟性が求められています。
こうした見直しについて、行政改革大綱のもとで今後策定する組織人事改革戦略で具体化を図り、着実に実行してまいります。 次に、総合計画をささえる財政の取組についてお尋ねがありました。 今後の本県財政を見通しますと、介護、医療、児童関係費や公債費といった義務的経費の大幅な増加に加え、老朽化した公共施設の維持、修繕コストにも多額の費用が見込まれることから、厳しい財政状況が続くものと考えています。
具体的人事改革として、プロ集団を育成し、平等な人事を行わしめるよう人事課を発足させる、事務局の一新を図り、教育天皇と呼ばれるようなあしき慣習を打破する、事務局職員の行政職の割合を50％以上にする、真の査定評価を実施し、有能な教員に賞与、登用面でめり張りをつけるという内容です。
私は、知事就任以来、総合政策局の見直しや私学振興課の設置、女性や若手職員の登用など、組織・人事改革に積極的に取り組んでまいりました。 部内局については、くまもとの夢を実現する上で重要な政策課題を持つ部署を対象に、観光経済交流局、また長寿社会局など、これまでに５つの部内局を設置しております。
一日でも早く人事改革をお願いいたします。 それでは、通告に従った質問をいたします。
◆９番（九里学君） （登壇）一定、再就職後、経営改革やサービス向上に情熱を燃やしておられる、そういったＯＢ職員の方々がいるということは存じ上げていますが、これだけの見直し計画を出すまでに、半自動的に外部団体の役職につくことを改善し、プロパー、生え抜きの団体職員や外部人材の登用等、人事改革も一方ではするべきだと私は考えています。
したがって、当委員会として、今度の議会でそういった来年の春をめどに実行されるような人事改革といいますか組織改革と申しますか、そういったことを十二分に、職員組合との話し合いになるであろうと思っておりますが、十分な話し合いをするようにと、前向きに検討するようにという答えを出して委員長報告としたいなと思っておりますが、御意見を聞かせていただきたいと思います。どうでしょうか。
新たな県民のニーズに対応する県政運営を行うためには、人事改革と組織機構改革が必要です。現在の各部局の予算、事業執行の縦割り行政の運営では、予算規模にシーリングがかけられ、県職員の士気が低下していると同時に、効果的な成果が出ていないのではないでしょうか。
そのためには，せめて40代の後半から50代の前半には，政策決定のできる責任ある地位につけるという，大胆な人事改革をしなければいけないのではないかと思います。
本県では、これまで組織・人事改革による人員・ポスト削減、特殊勤務手当及び福利厚生事業の見直し、県主導第三セクターの抜本的な見直しなど、さまざまな県庁改革に取り組み、昨年11月、それらの基本的な方向性について県民の皆様にお示しさせていただきました。
例えば、まず政策会議の設置やプロジェクトチーム方式の活用による庁内論議の活性化、そして、職員の高い能力を生かし、自由な発想を引き出すためのやる気第一主義の人事改革、さらには社会変化により的確かつ迅速に対応できる効率的な組織への行政システム改革などを進めているところであります。
同報告書によりますと、分析の結果として、県庁業務の外部化を推進すること、ＩＴ活用を推進すること、調整業務の効率化等を実施することによって、県庁全体の27.3％の業務量が削減可能であり、その上、組織人事改革を進めることによって、さらなる業務削減も可能であるとの報告がなされております。