茨城県議会 2005-12-09 平成17年環境商工常任委員会 本文 開催日: 2005-12-09
太陽光についてもどんどん減らしていく方向になっていますので，例えば，太陽光につきましても，岩手県，東京都，神奈川県，山梨県，岐阜県，それから，京都府，この辺が市町村でかなりの補助を出しています。茨城県は全然出てこないですね。この市町村が行う補助についても，茨城県でもぜひ補助していくような指導をしていくと。
太陽光についてもどんどん減らしていく方向になっていますので，例えば，太陽光につきましても，岩手県，東京都，神奈川県，山梨県，岐阜県，それから，京都府，この辺が市町村でかなりの補助を出しています。茨城県は全然出てこないですね。この市町村が行う補助についても，茨城県でもぜひ補助していくような指導をしていくと。
去る11月21日、近畿６府県議員交流フォーラムが京都府で開催され、地方分権、観光、防災、環境など、近畿の地方議会が直面する共通課題について意見交換を行い、再生と連携〜近畿は一つというサブタイトルのもとに、各府県議会議員との連携、交流を図ってまいりました。
輸入再開に伴う輸入牛肉の安全性確保の責任は国が負うべきものでありますが､輸入再開後も牛肉全体の安全､安心､信頼を確保するため､継続して全頭検査を実施することは､消費者・生産者双方に対して県の責務と考えますが､改めて知事の決意をお伺いいたします｡ 次に､高病原性鳥インフルエンザについてお伺いいたします｡ 国内では､平成16年１月から３月にかけて､79年ぶりに高病原性鳥インフルエンザが山口県､大分県､京都府
なお、敦賀以西の課題については、大阪府、京都府及び滋賀県と実務的な検討を始めることとし、関西圏が北陸新幹線をみずからの新幹線として位置づけ、積極的に取り組んでいただけるよう働きかけてまいりたい。 次に、エネルギー研究開発拠点化計画の推進についてである。
高病原性鳥インフルエンザ対策につきましては、昨年２月の京都府での発生を契機に設置しました高病原性鳥インフルエンザ対策会議による危機管理体制と、万が一の発生に備えて、県、市町、養鶏農家の連携などを定めた防疫マニュアルに基づきまして、とりわけ琵琶湖を有する本県は、野鳥や水鳥が病原体を持ち込む可能性が高いという認識を持って、より緊張した体制で日々の防疫活動に取り組んでいるところであります。
また、他県におきましては独自の助成制度を設けておりますのは京都府など一府五県でありまして、主に助成期間の延長や所得制限の緩和などとなっております。なお、国におきましては、平成十八年度に助成期間の延長を検討しているところであり、今後とも国の動きを見守ってまいりたいと考えております。 障害者の雇用状況等についてでございます。
京都府の小学校3年生用教育副教材と、私もきょうもらって見て、いろいろ精子が、卵子がと、こう書いてある。 その中に、こういうものもあるのかなとびっくりしたんですけれども、男と女、これはおそらく、その先生かなにかがかいた絵でしょうね。それが男女性行為をしている絵があるわけですね。お手元にあると思いますが。
それから、敦賀以西のルート問題でありますが、いろいろ意見が出ているのも事実でありますけれども、南越－敦賀間の認可申請の動きを踏まえながら、国からも問題整理を行い、議論を進めていく必要があるという話はあるわけでありますが、こうした問題を踏まえまして、大阪府、京都府、滋賀県と実務レベルで問題整理を行って、また北陸新幹線が大阪まで全線整備されて初めてその機能が発揮されるという国家プロジェクトであるということで
しかしながら、平成十四年度のリサイクル率を全国平均と比較しますと、本県の九・二％は全国平均の一五・九％よりも六・七ポイント低く、京都府に次いで全国で二番目に低い状況にあります。 続きまして、一般廃棄物の減量及びリサイクルの推進についての県の取り組みでございます。
鳥インフルエンザは、日本では、昨年は山口県、大分県、京都府、そして兵庫県で発生して終息宣言されましたが、ことし茨城県で再発したことは記憶に新しい問題であります。ＷＨＯや国立感染症研究所のデータによると、東南アジア及び中国で平成15年12月から17年11月29日までの間に感染した鳥と濃厚に接した133名が高病原性鳥インフルエンザに感染し、68名が死亡したとなっております。
子どもの安全対策についてでありますけれども、先月末から十日ほどの間に、広島県と栃木県において小学校一年生の女児が下校途中に、また京都府でも小学校六年生の女児が学習塾で生命を奪われるという、あってはならない事件が相次いで発生をいたしました。亡くなられた児童に心から哀悼の意を表するとともに、遺族の方々に心からお悔やみを申し上げたいと存じます。
先月広島市で、今月今市市で下校中の幼い尊い命が、あるいはまた去る十日早朝、京都府宇治市の学習塾内で小六の女児が殺害されました。既に多くの先輩議員から質問が出ているところでありますが、自分なりの考えを質問したいと思います。 一九九七年の神戸市須磨区の児童殺害事件をはじめ、乳幼児や児童が殺害された主な事件は、今回の事件で十件を超えます。
視察させていただいた京都府の難病相談支援センターは、国立宇多野病院の一角に設置し、同病院の医師がセンター長を務め、難病患者及び家族等の療養上、生活上の相談や支援のほか、難病についての各種情報の収集、提供、医療関係者や保健所などへの専門的アドバイスを行っています。医療相談は、センター長が直接行い、治療に対する不安や不満など様々な相談に対応しておりました。
┃ ┃ このような改善の機運の中で、京都府は2003年６月「京都府入札監視委員会」を設置し、監視委員会は、本年社会問題となった橋┃ ┃梁談合事件に関連した府発注工事の入札２件について入札延期の勧告を行っている。しかし、この監視委員会は「予定価格250万円 ┃ ┃以上の建設工事」という審査対象制限が付されている。私たちの税金の執行に関して特定の業種に限定する合理性がどこにあるだろ┃ ┃うか。
交通需要マネジメントにつきましては、昨年度から警察本部や国、京都市、その他市町、交通事業者、学識経験者などから成ります「京都府交通需要マネジメント推進会議」におきまして、計画づくりや事業を推進してまいりました。
ただいま議題となりました第１号議案平成17年度京都府一般会計補正予算ほか28件の案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、第１号議案及び第２号議案は、一般会計予算及び府立医科大学および附属病院特別会計予算の補正であります。
議第１号議案「京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり条例一部改正の件」を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
しかしながら、近年の京都府における漁獲量は減少傾向にあり、また、魚価の低迷や担い手の減少、高齢化、さらにはここ数年の台風や急潮による被害に加えて、大型クラゲによる漁業被害が多発するなど、京都の水産業は厳しい状況が続いております。京都府の沿岸域は、アワビやサザエなどの磯根資源をはぐくむ美しい岩礁域に恵まれ、舞鶴湾や栗田湾を初めとする栄養塩が豊富な内湾域で構成されるなど、多様な環境を有しております。
医療行政をつかさどるのは京都府の役目でございまして、いたずらに不安をあおることはあってはなりません。
このように、京都府、国、関係市町村、医療機関等、関係機関の連携のもと、できる限りの対策にこれからも全力を挙げていきたいと考えております。