京都府議会 2010-11-02 平成22年文教常任委員会11月定例会2日目[ 配付資料 ]
│ │ また、少人数学級がすべての都道府県で実施され、京都府でも小学校で「30人程度学級」を実施している。しかし、国の制度が不 │ │十分なため、都道府県や市町村独自の措置では限界がある。京都府も、実施について市町村が判断するため、実際には多人数の学級 │ │がまだ多く残されている。
│ │ また、少人数学級がすべての都道府県で実施され、京都府でも小学校で「30人程度学級」を実施している。しかし、国の制度が不 │ │十分なため、都道府県や市町村独自の措置では限界がある。京都府も、実施について市町村が判断するため、実際には多人数の学級 │ │がまだ多く残されている。
1: 警察常任委員会議案付託表 ┌────┬──────────────────────────────────┐ │議案番号│ 件 名 │ ├────┼──────────────────────────────────┤ │ 15 │ 京都府犯罪
平成21年度の京都府教育委員会関係の決算を御審議いただきますに当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 委員長、副委員長を初め委員の皆様には、平素から京都府の公教育の推進に御指導、御助言を賜りまして、まことにありがとうございます。
物品貿易に始まって、政府の調達、競争政策、投資、サービス貿易、環境、労働、紛争解決とか、雇用まで影響を与えるということで、政府のいろいろな調達、京都府が発注するいろいろな官公需、公共事業なども含めて、これも地元の中小業者に発注をして、地元経済をできるだけ配慮してという流れがある中で、全部の競争を、環太平洋規模で、アメリカも含めて参入できるように一層やっていこうということになりますと、結構政府調達、京都府
まず、理事者にお伺いをしたいのですが、京都府で実施している京都式少人数教育、基本的な考えをお聞かせいただけたらと思います。
京都府は、御存じのとおり、南北に長い地形ということもありまして、大変広い面積がございます。その中で、それぞれ事案の多い少ないはありますけれども、田舎のほうでも遺体が発見されるという事例はあるわけで、そうしたときに、その体制というものが、これからも維持されていくのかなと思います。
京都府や岐阜県、愛知県、福井県、石川県、宮崎県などで枯死が目立っている状況で、比較的最近では、大阪府や岡山県、広島県、山口県と、香川県に近い府県でも被害が発生するようになってきておりまして、発生地域が拡大傾向にあります。また、被害量も拡大傾向にあるようで、平成21年度の統計によると、23万立方メートルと書かれておりました。
また、平成16年に山口県で高病原性鳥インフルエンザが発生し、大分県、京都府へと広がった際には、買い控えや不当表示などで消費が落ち込み、県内の養鶏業者も打撃を受けたと聞いております。 今回の発生によって、風評被害による買い控えや価格の低下など、本県の養鶏農家への影響はあったのでしょうか。
特に兵庫県、京都府とまたがったツアーゾーンを形成することができれば、多くのお客様を鳥取県内へ引き込むことも可能になると思われます。こうした観点で、関西広域連合に加入をしたわけでありますが、12月1日に立ち上がったその関西広域連合の中で、山陰海岸ジオパークの共通事務局は鳥取県が引き受けるということになりました。
私は、先般、広域連携調査特別委員会の委員として、兵庫県、京都府に赴き、山陰海岸ジオパークの広域観光資源としての利活用方策について調査をいたしてまいりました。その際、特に印象に残っているのは、京丹後市観光協会から伺ったお話でございました。
現在、全国的な展開として京都府が推進している同システムKESとのネットワークを目指しておりますが、高知県を初め数県でタッグを組んで、間伐の計画、実績検査に特化した審査機関を検討されてはどうかと思いますが、平井知事にお伺いします。 次に、先日、若い建設企業経営者が私のところにお見えになりました。
報道によれば、2位の京都府にかなり迫られているといいます。この議場の中にも消防の関係者がたくさんおられますが、もう余すところ、ことしも1カ月を切りました。 そこで、20年連続し出火率最低という快挙の達成見込みについて、自信がおありになると思いますが、柳野知事政策局長にお伺いいたします。また、20年連続を達成するためにどのような活動をしておられるのか、あわせてお伺いいたします。
ただ、京都府は特に肉薄しておりまして、我々消防も一生懸命取り組んでいるわけでございます。また石井知事は、富山県の安全を語るときに、誇らしげにこのことを、それこそまくら言葉として使っておられるわけであります。時には、2位ではだめなのですか、という人もおられますが、やはり1位を求めていかねば、2位、3位、あるいは緊張感が崩れてしまうわけであります。
1: 平成22年11月府議会定例会 防災・暮らしの安心安全対策特別委員会 報 告 事 項 ○平成22年度アクションプランの検討状況について (府民生活部) ・京都府犯罪
5: (2) 京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例に基づく「自転車安全利用促進計画」 の骨子案について ◯岩永府民生活部副部長 次に、2ページをごらんください。京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例に基づきます「自転車安全利用促進計画」の骨子案についてでございます。
2: 商工労働観光常任委員会議案付託表 ┌────┬──────────────────────────────────┐ │議案番号│ 件 名 │ ├────┼──────────────────────────────────┤ │ 1 │ 平成22年度京都府一般会計補正予算
去る10月1日に、京都府人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告を受けて以来、その取り扱いにつきまして検討を進めてきたところでありますが、これを尊重し、勧告どおり改正することが適当であると判断したところでございます。
地域が抱える課題については、地域みずから考え、判断し、決定して解決するという住民自治の原則に基づきながら、地方公共団体は、自主・自立のもと、みずからの判断と責務において運営を行う、すなわち京都府という団体自治の運営を責任を持って行うことであります。
その中で、10月17日「京都府上海ビジネスサポートセンター」がオープンしました。
(基本理念) 第2条 議会は、民主的にして能率的な府政の推進並びに国及び市町村との間の基 本的関係の確立を図りながら、地方自治の本旨の具体化及び京都府の健全な発展 が保障された真の地方自治の確立を目指すものとする。