福岡県議会 2024-06-13 令和６年６月定例会（第13日） 本文
特定小型原付のシェアリングサービスが本年三月二十七日に福岡市で本格的に開始され、新たな交通手段として期待をされる一方で、特定小型原付の利用者が交通ルールを熟知していないことなどから、交通運輸事業者や一般ドライバーより、既に利用者による危険な運転や交通ルールが守れていないことに対し不安視する声が数多く聞かれています。
特定小型原付のシェアリングサービスが本年三月二十七日に福岡市で本格的に開始され、新たな交通手段として期待をされる一方で、特定小型原付の利用者が交通ルールを熟知していないことなどから、交通運輸事業者や一般ドライバーより、既に利用者による危険な運転や交通ルールが守れていないことに対し不安視する声が数多く聞かれています。
一方、国内の旅行、観光業界におけるＳＤＧｓへの取組は、ＪＴＢ総合研究所が、旅行会社、宿泊事業者、交通・運輸事業者、自治体を中心に行った調査によると、多くの事業者ではＣＳＲ活動の一環として、環境問題や雇用問題への取組は行っているものの、ＳＤＧｓに正対する活動はほとんど実施されておらず、十分に浸透していないことが分かっています。
よって、奈良県議会は、国会及び政府に対し、精神障害者についても、身体障害者及び知的障害者と同等に交通運賃割引制度の適用対象とするよう公共交通運輸事業者等にさらなる働きかけを強めるよう要望する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
先日、バス路線の再編など広島の交通体系の見直しに取り組んでおられる交通運輸事業者の方からお話を聞く機会がありました。交通政策基本法が二〇一三年十一月に制定され、いわゆる地域公共交通活性化再生法が二〇一四年五月に改正されました。これらの法律に基づいて、地方自治体と事業者が中心となって地域公共交通ネットワークの再構築が議論され、地域公共交通網形成計画の策定が進められています。
よって、国におかれては、公共交通機関における精神障がい者への交通運賃割引の適用について、その実現のため、交通運輸事業者に対し、強く働きかけるよう要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
身体障害者・知的障害者と同様に、精神障害者についても交通運賃割引の適用対象とするよう、鉄道やバスなどの交通運輸事業者に強く働きかけるよう要望するという内容の意見書を、福岡県議会として国に提出してほしいということでございます。 本県の現状でございますが、身体障害者及び知的障害者につきましては、県内に本社がございます全ての交通運輸事業者が割引制度を適用しております。
┃ ┃ ┃ ┃ 記 ┃ ┃ 福岡県議会として「身体・知的障害と同等に、精神障害者も交通運賃割引 ┃ ┃ 制度の適用対象とする」、「交通運輸事業者に強く働きかけるよう要望する」 ┃ ┃ という趣旨の意見書を国に提出すること ┃
バス及び運転手の確保などが課題山積みしておると思いますが、交通運輸事業者との連携など、どのような協議となっているのか伺います。 ３点目は、施設で暮らす高齢者、障がい者の避難は重要な課題であります。介護事業者や職員との連携も必要であります。福島原発事故での悲惨な教訓を生かすためにも、きめ細やかな準備、連携が必要と考えます。
去る11月18日、19日の両日、北陸における広域観光を推進するため、行政、地元観光事業者、さらには全国の旅行代理店や交通運輸事業者の代表者が一堂に会し、北陸広域連携観光振興会議（北陸ＷＡＣ21）が開催されたところでございます。
また、交通・運輸関係の規制緩和についてお尋ねがございましたが、段階的な需給調整規制の廃止に伴いまして、過疎地域を中心としてバス事業者の赤字路線からの撤退や、あるいは交通・運輸事業者の経営悪化などが懸念されるところでありまして、生活路線の維持や安全確保のための方策の検討が必要であると認識しております。