福島県議会 2022-12-14 12月14日－一般質問及び質疑（一般）－05号
また、国土交通省では、小型で長寿命、低コストの浸水センサーを道路や家屋等に設置して情報を収集する実証実験を行っており、その成果も踏まえ、河川周辺の内水氾濫情報を早期に収集できる仕組みも必要です。 そこで、県は内水による浸水被害の軽減に向け、流域治水にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
また、国土交通省では、小型で長寿命、低コストの浸水センサーを道路や家屋等に設置して情報を収集する実証実験を行っており、その成果も踏まえ、河川周辺の内水氾濫情報を早期に収集できる仕組みも必要です。 そこで、県は内水による浸水被害の軽減に向け、流域治水にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
この状況を踏まえ、平成三十年一月に、総務省、農林水産省、国土交通省、環境省の四省連名による通知により、計画の策定を要請されました。県では、県内全ての市町村とし尿処理を行う十四の事務組合及び庁内の関係各課で検討体制を構築し、地理的要件や市町村の意見を反映させ、県内を七つのブロックに分けてブロック会議や全体会議などを開催し、検討を進めてまいりました。 二の計画の内容についてでございます。
インバウンドの水際対策につきましては、県におかれても、国土交通省に要請をしていただくといった中で大幅に緩和されて、インバウンド客の増加が期待されているところであるんですけれども、２か月が経過したと思いますが、県内の現状はどうなっているか、もしお分かりであれば教えていただきたいと思います。
国においても、農林水産省と国土交通省が肥料の国産化に向けて下水道汚泥や堆肥等の国内有機資源の利用を推進するための技術開発の実証等に対する支援を補正予算で計上したところであります。 私は、本県農業の安定した生産活動に向けては、高騰する化学肥料のみに頼らず、県内で生まれる有機性資源を活用した肥料の生産とその利用を推進することが重要な取組だと考えております。
これらは、千葉県道路公社、茨城県道路公社及び埼玉県道路公社が、国土交通省関東地方整備局長に有料道路事業変更許可申請を行うに当たり、道路管理者である千葉県が同意するため、議会の議決を得ようとするもので、その内容は、障害者割引の割引対象車両について、事前登録されていない車両を割引対象に追加することでございます。 次に、議案第28号訴えの提起についてでございます。
また、県内における骨材の需給状況につきましては、国土交通省が毎月調査している主要建設資材需給価格動向調査、これは国が生産者など供給側と建設会社など需要側からモニターを選定して調査しているものでございますけれども、これによりますと、令和２年度以降最近の３年間では、県内全般を見れば需要と供給はおおむね均衡している状況が続いていると理解しております。
修正内容は、アンダーラインのところになりますが、県災害対策本部の航空運用調整班は、災害応急対策に従事する航空機の安全確保を図るため、必要に応じて、国土交通省に対して緊急用務空域の指定を依頼することや、この空域における無人航空機、いわゆるドローンの飛行許可申請に係る調整を行う旨を追加するものでございます。
本年３月にも克雪体制づくりの取組事例集というものが国土交通省から出されております。その中には、長野県での事例も取り上げていただいておりまして、認識をいただいているところと考えてございます。
今までは臭いの問題等を心配する方がいましたが、ここに来て、国土交通省と農林水産省とで一緒になって研究することになって、本気で取り組む方向にシフトしているのかなと思います。県としては、下水汚泥の肥料化についてどのような認識でいらっしゃいますか。 ◎小林茂樹 農業技術課長 下水汚泥の肥料としての活用についての御質問だと思います。
次に、国土交通省は平成30年３月に、建設業における週休２日の確保をはじめとした働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の三つの分野における新たな施策をパッケージとしてまとめた建設業働き方改革加速化プログラムを策定した。
今後、国土交通省から与党整備委員会に具体的に何ができるのか報告されると聞いており、県としてはこうした政府・与党の議論の行方を注視しながら、必要に応じて機動的に要請を行うなど、県議会をはじめ県選出国会議員、沿線の自治体・経済界などと一体となって、一日も早い全線開業に向け最後まで全力を尽くしていく。
また、今年９月に国土交通省が発表した2022年度の基準地価では、菊陽町の工業地が前年から31.6％上昇し、全国１位の上昇率となっております。大津町や菊池市でも、工業地の地価がこの１年で20％前後上昇するなど、セミコンテクノパーク周辺に進出する企業の動きが非常に活発なことが分かります。 このため、この機を捉え、地域経済の活性化はもとより、環境、教育、福祉などの生活環境の向上を図る必要があります。
国土交通省は、中越地震や東日本大震災において、各地の道の駅での防災機能が活用されたことを踏まえ、2020年から2025年度の間に、道の駅の防災機能を向上させる方針を掲げ、その一環で昨年、本県妙高市の道の駅あらいを含めて、36道県の39駅が防災道の駅に選定されました。 今後国は、広域的な防災拠点とするための支援を行い、地域防災力強化のための防災訓練等を実施することとしています。
そういった中で、管理が国土交通省長野国道事務所にはなりますけれども、抜本的な改良として現道をいかにするかということは、なかなかいい案がないところです。委員が言われたとおり、例えば今の白馬有料から先に向けて開けておくことも案としてはあるかと思いますけれども、なかなか難しいところがあります。県としてやるとすれば、今、言った県道も含めた迂回路の整備はしっかりやっていかなければいけません。
それから、市街地の部分で土地区画整理事業という、国土交通省関係の事業で市街地の区画整理が行われることがありますけれども、そちらも農地の圃場整備と一緒になります。 ◆鈴木清 委員 区画整理、土地改良事業もそれなりに関わってきているので、その辺の経緯は承知しております。
建設発生土の官民有効利用マッチングシステムとは、これまでは公共工事で発生した建設発生土は、主に公共工事間での利用が行われてきましたが、平成26年に国土交通省が「建設リサイクル推進計画2014」を策定し、公共工事、民間工事を問わず、建設発生土を搬出する工事と土砂を利用する工事の間でマッチングすることで、建設発生土の工事間利用を推進し、処分量を抑制しようとするものです。
国土交通省は、環境影響の検証も調査もせずに、一体何の根拠があって、２年前に、さも流水型ダムは環境への影響が少ないといった印象を発信していたのでしょうか。そして、知事は、これから影響を調査するんだと言われている流水型ダムについて、一体何の根拠があって、命と環境の両立ができるということを宣言されたのでしょうか。お答えください。
また、国土交通省によると、緊縮財政や行政改革を背景に、この20年で３割近く減少し、限られた人員での対応を余儀なくされています。 本県における土木系技術職員の人員の実情と今後の対応策についてお伺いいたします。 あわせて、市町村における土木系技術職員の人員の実情についてもお伺いいたします。 ＳＤＧｓがうたわれている中、過疎地域の存続に懸念があります。
福井県から杉本副知事、滋賀県より江島副知事にも国土交通省へお越しいただきました。国道365号栃ノ木峠について、今後整備が進んでいくと思いますが、現在の取組状況について土木交通部長にお伺いをいたします。 続いて、丹生ダム対策委員会より要望が上がっています柳ケ瀬トンネルの２車線化について、福井県との協議はどの程度進んでいるのか、土木交通部長にお伺いをいたします。
我々高知県議会自民党道路調査会は、全国規模の組織である道路財源確保を求める都道府県議会議員の会での活動を通じ、自民党本部をはじめ国土交通省や財務省に対し、地方の実情も踏まえながら５か年加速化対策を力強く推進するため、必要な予算、財源を別枠で安定的に確保することや、５か年加速化対策後も予算、財源を通常予算とは別枠で確保し、継続的に取り組むことを強く訴えております。