愛知県議会 2020-02-01 令和２年２月定例会（第７号） 本文
大村知事が日本一の交通死亡事故数の返上、交通安全の呼びかけをされておられますが、実態は信号灯器のＬＥＤ化を見れば、全国平均よりも一・九％低く、普及が遅れていること、これをどう思われるか。さらなる改善に取り組んでいただきたい。 東京都は、当時の石原知事が東京オリンピック開催の前までには信号灯器のＬＥＤ化を一〇〇％達成することを示され、取り組んできた成果であります。 そこで質問です。
大村知事が日本一の交通死亡事故数の返上、交通安全の呼びかけをされておられますが、実態は信号灯器のＬＥＤ化を見れば、全国平均よりも一・九％低く、普及が遅れていること、これをどう思われるか。さらなる改善に取り組んでいただきたい。 東京都は、当時の石原知事が東京オリンピック開催の前までには信号灯器のＬＥＤ化を一〇〇％達成することを示され、取り組んできた成果であります。 そこで質問です。
本県の６月11日現在の交通死亡事故数は61名と、１月19日以降全国ワーストの状態が続いています。交通ルールを守り、横断歩道を渡っていた子供が亡くなってしまった事故や、高齢者が加害者、被害者となる重大事故も頻発し、県民の命を守るための対策をより強化せねばなりません。早川県警本部長は、５月14日に人事異動後初の署長会議を開き、重大事故防止へ対策の一層の強化をと訓示されました。
七十歳以上の高齢者の方が自動車等を運転していた交通死亡事故数を見ますと、平成二十年が交通死亡事故三百十一件のうち二十一件、全体の六・八％であったものが、昨年は百九十六件のうち三十件と、全体の一五・三％を占めており、十年前と比べて八・五ポイントも増加をしております。
そこで、平成27年度の交通事故の発生状況をまずお聞きし、また、県内では交通死亡事故数、さっき言ったように増加しているということでありました。それで、県警では多発警報を発令したようでありますが、その現状と対策はどのようになっているのかお聞きいたします。 ◯委員長（臼井正一君） 関係課長。 ◯説明者（小島交通部参事官兼交通総務課長） 交通総務課長の小島でございます。
平成二十一年には宮城県議会として自転車が関係する交通死亡事故数が極めて憂慮される事態となったことから、自転車の交通ルールの遵守と通行環境の整備に関する決議がなされました。
最近私が知ったことですけども、１９９５年の埼玉県の現状は、人口１０万人当たりの医師数が全国で最下位、それから看護師数も最下位、ベッド数は下から２番目と医療供給体制の基盤が弱い地域で、人口１０万人当たりの交通死亡事故数は、今現在は全国で少ないほうから４番目です。最も少ないのが東京、それから次が大阪府と聞いております。東京、大阪とともに現在は病院も医者もたくさんあるということでございます。
それから、交通死亡事故数はまだワースト１位か。
県内の自転車に関連する人身交通事故は毎年二千件程度発生しており、特に本年に入ってから、自転車が関係する交通死亡事故数が前年比で倍増するなど極めて憂慮される事態となっている。 昨年来、道路交通法や県道路交通規則の改正により、自転車の交通ルールが明確化され、また、関係機関・団体による街頭指導や交通安全教育、歩行者と自転車の分離対策等が推進されてきているが、事故防止の成果はいまだ十分ではない状況にある。
今、道路整備率四九％、そして、河川の改修率が五二％ということでございますが、愛知県下において、道路整備率が四二％、交通死亡事故数が二百三十二人ということは、それにも匹敵する一つの大きな、これはやっていかなきゃならない課題だというふうに思うわけでございます。
突然死の死因のほとんどは心臓疾患で、日本における病院外での心停止の発生件数は、年間２万から３万件とも推測されておりまして、交通死亡事故数の３倍から４倍に当たります。そして、その大部分は、心筋の動きがばらばらになり、心臓のポンプ機能が失われる心室細動という病気です。
1: （主な質疑） 《一般質問》 【榊原委員】 例えば自動車メーカーやエレクトロニクス産業、警察当局、地方自治体が一体となって、ＩＴ技術を駆使して、21世紀こそ交通死亡事故数
県下の交通死亡事故数は，まことに残念なことでありますが，昨年同期と比較をいたしまして，６月15日現在23人増加しております。その原因のかなりの部分は，若者のスピード違反でございますが，中でも特に目立っておりますのが東備西播開発有料道路，通称ブルーハイウェイの交通事故であります。