愛知県議会 2021-02-01 令和３年２月定例会（第３号） 本文
県警察をはじめ、道路管理者などによる交通安全行政の取組や、交通事故防止県民総ぐるみ運動などにおける県民一人一人の高い交通安全意識による御協力によって、県内の交通事故は着実に減少傾向にあります。 しかしながら、交通事故死者数は二年連続ワースト二位であることなどから、本県では依然として厳しい交通事故情勢が続いていると認識すべきであります。
県警察をはじめ、道路管理者などによる交通安全行政の取組や、交通事故防止県民総ぐるみ運動などにおける県民一人一人の高い交通安全意識による御協力によって、県内の交通事故は着実に減少傾向にあります。 しかしながら、交通事故死者数は二年連続ワースト二位であることなどから、本県では依然として厳しい交通事故情勢が続いていると認識すべきであります。
大綱四点目、交通安全行政についてお伺いいたします。 交通安全はひとしく県民皆様の願いです。本県の近年の交通事故発生状況ですが、年間の死者数は平成十八年以降増減を繰り返しながらも減少傾向で推移しており、去年は平成十八年の百十六人に対して七十一人であり、約三八・八％という大幅な死者数の減になっております。
このほか、原発再稼働に向けた審査の進捗状況と再稼働の見通しについて、廃炉ビジネスと地元企業への経済効果について、もんじゅ改革について、原子力災害時における県外避難先の調整状況について、里山里海湖研究所における自然体験や自然再生活動の内容について及び集団登校時における交通安全対策について等々、原子力、防災、環境、交通安全行政の広範多岐にわたる論及があり、それぞれ見解や対応をただしました。
次に，交通安全行政の充実についてお伺いいたします。 まず，交通弱者の交通事故防止対策についてお伺いいたします。 私は，市議会議員時代から，そして県議になった現在でも，１件でも交通事故をなくし，事故被害者を１人でも出さないために取り組んでまいりましたが，過日，私の息子は車にはね飛ばされるという交通事故に遭ってしまい，身体に消えない傷を残してしまいました。
イ 児童相談所の対応強化 (3) 犯罪被害者支援 生活環境部長 警察本部長 (4) 暴力団の排除 警察本部長 ア 暴力団排除条例の成果 イ 暴力団対策法の改正に伴う対策 (5) 交通安全行政
最初に、交通安全行政について４点伺いますが、まず、高齢者の交通安全問題等についてお聞きし、飲酒、治安等をお聞きをいたします。 これから超高齢時代を迎える中で、私は歩道の現状が余りにもお年寄り向けにできていないように感じます。また、そういった話もお聞きをいたします。
二枚目の下の方の三分の一のところに「参考」ということで交通安全行政全体を三つの塊でお示しをしております。右側の方でございますが、県警の方で道路交通秩序の維持ということで交通安全の指導取締り、あるいは暴走族対策等を行っております。またその下の方でございますけれども、道路交通環境の整備。これはハード面の環境整備になります。
滋賀県は交通の要所ということで、中山道、北陸道、東海道という３線合流というふうなこともございまして、そのような本県の状況にもかんがみまして、交通安全行政に関しての今後のお取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎名和 警察本部長 交通安全行政の今後の取り組みについてお答えいたします。
まず最初は、歩行者のための交通安全行政、そして道路行政についてであります。 このうち最初に取り上げたいのは、歩車分離信号と言われるものの普及の問題であります。
次に交通安全行政について、これは警察本部の方にお尋ねをいたしたいと思います。 平成16年、交通事故の発生状況は、全国のデータによりますと事故発生件数が95万2,191件、死者数が7,358人、負傷者数が118万3,120人。このことは、この負傷者数について見ますと、平成３年に、12年前になりますが、このときには約82万人でありましたのが約1.5倍の118万3,000人になっているわけであります。
いろいろと運動展開をやるのはすべて春の交通安全、夏の交通安全、秋の交通安全、行政が路上に立つわけではございませんで、交通安全協会の皆さん方が街頭補導を、指導をしてくださるわけでありますが、そういうことを考えますと、交通安全協会の会員の拡大ということは、これは避けて通れない問題があろうかと思いますが、現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
今後の交通安全行政を遂行する上で、高齢者への対策は最も重要な課題であります。 そこで、高齢者に対するその特性を考えた指導の取り組みが必要だと思いますけれども、このことに対する交通安全対策を今後どのようにお考えかお聞かせください。また、運転する能力が低下した高齢者の免許証の返納に取り組まれておりますが、それに対する最近の状況を教えていただきたいと思います。
須賀知事、原田商工観光労働部長、岡積企画部長、諏訪林務水産部長、 境総務部長、加藤土木部長、千村保健福祉部長） 鶴 田 志 郎 君 ………………………………………………………………………………二一四 地域再生計画について 農政問題について 水産振興について 救急体制への取り組み 空き屋、崩壊家屋の対策 テロ対策について 交通安全行政
について 知事 教育長 ６ 地域経済の振興と下請保護について 知事 (1) 商店街の振興対策について (2) 県制度融資の充実について (3) 公共工事の下請保護と労働条件改善について ７ 水資源対策と八ッ場ダム建設問題について 知事 ８ 道路・交通安全行政
警察の交通安全行政は、五十年の歴史の上に、各地域にしっかりと定着している交通安全協会の活動が支えていると言っても過言ではありません。 しかし、その経費となる財源は、免許更新の際に任意で加入する協会協力金によってすべて賄われておりますが、加入率が近年減少の一途をたどっています。
交通安全行政は、派手さのない地味な取り組みが要求される部門でありますが、交通安全活動を通じて交通事故の惨禍から県民の命を守ることをその目的とする重要な部門であります。マンネリ化することなく、危機意識のもとに常に新鮮かつ斬新な発想により効果的な交通安全行政を展開することを期待しておるものです。
11日か10日の辞令で新聞に出ておりましたけれども，県警からおいでになっていた先崎交通安全対策室長さんが警察学校の副校長としての御栄転とお聞きをしておりますけれども，制服を脱いで，２年間の知事部局から見た交通安全行政，どんな感想を持ったか，ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
日ごろの交通安全行政並びに地域で活動していただいている方々に対しまして、改めて敬意を表するものであります。 さて、平成十年一年間の交通事故発生件数は六千五百十一件、交通事故死亡者数は百八人、けがをした人は八千百九十人に上ると聞いておりますが、交通事故の発生原因にはどのような特徴があったのか、警察本部長に伺います。
次に，交通安全行政でございますが，地域に密着し，とりわけ地域ぐるみでの取り組みが効果を発揮するものと考えておりまして，お話がございましたような条例を制定しての市町村の取り組みは大変有意義なものであると考えております。市町村のこのような取り組みに対しましては，今後とも，関係職員の研修や交通安全教室への講師の派遣，啓発資材の配布等を通じて支援を行ってまいりたいと考えます。