青森県議会 1998-03-05 平成10年第213回定例会(第5号) 本文 開催日: 1998-03-05
高速交通体系の整備は地域経済の振興に大きく寄与するものであり、本州の北端に位置するという本県の地理的条件からしても積極的に取り組むべき重大な課題であります。
高速交通体系の整備は地域経済の振興に大きく寄与するものであり、本州の北端に位置するという本県の地理的条件からしても積極的に取り組むべき重大な課題であります。
昨今マスコミでは毎日のように交通死亡事故が報道され,ほとんどの人がこれになれてしまい,死亡事故を日常のありふれた出来事として安易に見過ごしてしまうような傾向があるように思われます。 しかし,車社会の現在,いつ何どき交通事故に遭遇するかわかりません。実は私のおじも1年前の早朝,会社への出勤途上,交通事故で56歳というまだまだこれからという年齢で亡くなったのであります。
まず,交通死亡事故対策についてであります。 昨年の交通事故死亡者数は,平成8年より12人多い397人となり,全国ワースト7位から4位へと後退をいたしました。 交通事故の発生原因は,スピード違反,酒酔い運転などが上位を占めており,ドライバーの交通マナーの低さを示しております。
稲作農業の振興について 知事 13 林業の振興について 知事 14 農業集落排水事業の推進について 知事 15 道路整備について 知事 (1) 高規格幹線道路等の整備 (2) 生活道路の整備 16 心の教育について 教育長 17 交通死亡事故対策
自動車交通から公共交通への利用転換を促進するなど、地球環境の保全に対して積極的に取り組んでいかなければならないことは、改めて申し上げるまでもありません。こうした観点からも、本構想を着実に一歩一歩前進させ、具体化を図っていくことが都の責務であるとともに、交通不便地域に住む人々にとっては、この実現が待望されています。
長 衛生局長 柳澤英治郎君 労働経済 坂庭 敏弘君 局長 住宅局長 英 辰次郎君 建設局長 佐藤 一夫君 消防総監 大井 久幸君 教育長 市川 正君 港湾局長 今沢 時雄君 清掃局長 福永 正通君 交通局長
本四公団におきましては、お話もございましたように、今回の料金変更認可申請に当たりまして、実績交通量と乖離が見られる計画交通量の修正を行う一方、費用の償還に必要な料金収入の確保や利用しやすい料金の設定、さらに、経費の節減等の自助努力を踏まえて国及び地方公共団体の出資金の見直しを行ったわけであります。
次に、交通事故の抑止対策について伺います。 県内の昨年の交通事故の発生件数は過去最高の一万一千五百件を記録し、とうとい命が交通事故で失われました。特に若者の死亡事故、高齢者の被害事故が多発し、交通事故死亡者の六割にも達しております。先月は、垂水、川辺などで卒業間近の高校生を含む十名の死亡者が出るという悲惨な事故が連続して発生をいたしました。
通常の交通量も増加していますが、朝の通勤時の交通渋滞は恒常的であり、近年の車社会の姿そのものであります。そこで、県においては、国道一〇三号線(観光通り)の妙見交差点から中央大通り荒川線の荒川柴田交差点まで四車線車道とし、荒川地区からバイパスとして細越地区経由で高田地区の青森空港道路分岐点近くに接続させると聞いております。
最後に、営団に対する都の指導監督についてのお尋ねですが、営団に対する監督権限は、帝都高速度交通営団法により主務大臣である運輸大臣と建設大臣にあります。 一方、都は、これまでも、都民の都市生活や都市活動を支えるとともに、東京における基幹的な公共交通機関でもある地下鉄のネットワーク整備のために、国に準じて営団に出資等を実施しているところであります。
長 衛生局長 柳澤英治郎君 労働経済 坂庭 敏弘君 局長 住宅局長 英 辰次郎君 建設局長 佐藤 一夫君 消防総監 大井 久幸君 教育長 市川 正君 港湾局長 今沢 時雄君 清掃局長 福永 正通君 交通局長
県では、このような事態を踏まえて、ポスターの掲出やFM群馬でのスポット放送、さらには、交通安全標語の募集などを通じて交通事故発生率全国第2位返上キャンペーンを展開し、この危機的な状況を広く県民に訴えかけ、交通事故の防止を図ることとしていると聞いておりますが、交通事故防止の一翼を担う県警といたしましては、悪質な違反者に対する取り締まりや、そのようなものをどのように教育し、交通事故を防止しているのか、警察本部長
交通アクセスに関する議論の中でも、せっかくの投資効果が交通アクセスの不備によって経済波及効果を阻害されるのではないかという不安があるものとも考えられます。運営費にも多額の県費が投入される以上、地域にもたらす経済効果について明らかにされる必要があります。
具体的には、よりよきまちづくりの観点から、交通渋滞、交通安全、騒音、駐車、駐輪、廃棄物等を地元住民と話し合い、大型小売店舗とまちづくりを調和させようというものであります。すなわち出店規制など最初から問題ではなく、立地することを前提としての話し合いのようであります。
これまでも明石開通に向け、広域交通ネットワークの整備や、交流拠点の整備などの社会資本の整備や本県のイメージアップの推進など、諸準備を整えてきたところでありますが、なお多くの課題が残されております。
この認定要件に照らしながら、地域の道路網の現況、開発の動向、交通需要等を総合的に勘案し県道認定の検討をしているところでございます。御質問の二路線は、県といたしましても、下北半島の観光、林業等の地元産業振興と地域間の新たな連携を図るため重要な路線として認識しておりまして、県道認定につきましては、今後のこの地域の開発動向、交通形態の動向、その他の状況等を勘案し引き続き検討をしてまいります。
次に,交通事故防止対策であります。全国の交通事故状況を見ますと,昨年1年間の交通事故死者は9,640人で,前年より302人減少しております。しかし,岡山県においては,昨年1年間の交通事故死者は226人で,前年より3人増加しており,9年連続で200人を超え,深刻な問題であります。
その中で、都は、交通混雑や駐車場の整備状況を理由に、容積率の緩和に消極的との報道がなされております。しかし、三十数年前に容積率制度が導入された当時と比べて、単位容積率当たりの発生交通量ははるかに小さくなっております。
長 衛生局長 柳澤英治郎君 労働経済 坂庭 敏弘君 局長 住宅局長 英 辰次郎君 建設局長 佐藤 一夫君 消防総監 大井 久幸君 教育長 市川 正君 港湾局長 今沢 時雄君 清掃局長 福永 正通君 交通局長
昨年12月25日、大規模小売店舗法が中小企業政策審議会、産業構造審議会の合同会議で、大型店の出店により生じる交通渋滞や環境問題を審査する新法の制定、出店区域を土地利用の側面から規制し、土地条件整備をした上で、大規模小売店舗法すなわち大店法を廃止すべきとの答申を行いました。