佐賀県議会 1999-06-06 平成11年６月定例会（第６日） 名簿
欠席議員 なし 地方自治法第百二十一条による出席者 知 事 井 本 勇 副 知 事 大 竹 邦 実 総 務 部 長 松 尾 正 廣 企画交通局長
欠席議員 なし 地方自治法第百二十一条による出席者 知 事 井 本 勇 副 知 事 大 竹 邦 実 総 務 部 長 松 尾 正 廣 企画交通局長
記 一、事件 一、九州国際空港誘致、佐賀空港の利用促進、九州新幹線建設、重要港湾整備、西九州自動車 道建設、有明海沿岸道路建設に関する諸問題の調査に関する件 二、理由 内容及びその重大性よりしてなお審査検討を要するため 平成十一年六月三十日 交通対策特別委員長 石 丸 博 印 佐賀県議会議長 宮 原 岩 政
市内の国道二百九十六号の交通事情は、朝夕の通勤時間帯はもちろん、それ以外でも市内の増加する交通量と通過交通で慢性渋滞となっており、本地域住民の日常生活に大変な支障となっております。 そこで、県では道路の円滑な交通確保のため、国道二百九十六号八千代バイパスの整備を推進していただいておりますが、交通量の増加に対し、早急な対応が必要と考えます。
質問の第三は、交通安全対策についてであります。 まず、高齢者の交通安全対策についてであります。 本県の交通事故死者数は、人口十万人当たりで、残念ながらワースト全国上位であり、まことに憂慮すべき事態であります。そのうち、高齢者の死者数の割合は全体の半数近くを占めており、昨年から、さらに上昇する傾向を示しているようであります。
欠席議員 一名 三七番 水 田 唯 市 地方自治法第百二十一条による出席者 知 事 井 本 勇 副 知 事 大 竹 邦 実 総 務 部 長 松 尾 正 廣 企画交通局長
安定生産のための方策 ◎ 収益率アップ、労働負担の軽減につながるノリ協業化の一層の推進 ◎ 周年操業体制を確立し、魚介類の増産を図るための漁船漁業対策の推進 ◎ 漁業生産の安定を図るための有明海における漁場環境の把握と県の取り組み ◎ 水産業振興のための東京市場開拓、及び佐賀の特産魚介類を売り込むためのフライト水産業の推進 ◎ 伊万里港コンテナヤードの活用を念頭においた県西部における道路整備の推進 ◎ 交通混雑
県道夏見小室線は船橋市内を南北に通り、船橋駅に通じる幹線道路でありますが、近年の交通需要の増加や住宅、大型店舗の進出などにより、自動車交通量が非常に多くなっております。特に船橋市夏見地先においては、船橋市立八栄小学校と船橋中学校の児童・生徒の通学路にもなっていることから、通学・通勤のための歩行者や自転車利用者も非常に多い状況にあります。
加えて、これら六つのトンネルは、旧道路構造令下建設されたもので、一部を除き歩道がなく、特に中学、高校生が朝夕の交通ラッシュのさなか、自転車でトンネル内を通学している現状を見るにつけ重大交通事故被害の悪夢にうなされる毎日であります。
また、上海市は、中国各都市と航空路、鉄道等で結ばれる交通上の要衝でもあり、さらに上海から北京へ至る約一千三百キロの中国初の新幹線が二〇〇〇年までに着工される計画があるなど、上海線は中国の中で最も将来性のある路線と思われます。
最後に、七項目めといたしまして、交通安全施設の高度化についてお伺いいたします。 近年、県内では大規模開発事業とか大型店の郊外出店など、いわゆる沿道開発の進展に伴って交通量が増大をしております。自動車交通に及ぼす影響が極めて大きくなっているといった状況は御存じのとおりであります。
（欠格条項を規定している法令としては、次のようなものがある） │ │ ◎医師法 ◎歯科医師法 ◎薬剤師法 ◎診療放射線技師法 ◎臨床検査技師・衛生検査技師に関する法 │ │ 律 ◎視能訓練士法 ◎言語聴覚士法 ◎歯科衛生士法 ◎義肢装具士法 ◎臨床工学技士法 ◎救急救 │ │ 命士法 ◎保健婦助産婦看護婦法 ◎毒物及び劇物取締法 ◎道路交通法
欠席議員 一名 三七番 水 田 唯 市 地方自治法第百二十一条による出席者 知 事 井 本 勇 副 知 事 大 竹 邦 実 総 務 部 長 松 尾 正 廣 企画交通局長
第三に、海田警察署管内の国道二号において交通死亡事故が多発しているため、信号機による速度制御対策や右折事故防止対策を講じ、死亡事故の防止に努めること。 第四に、災害情報については、引き続き、迅速かつ的確な把握に努めるとともに、関係部局との調整にも配意されたいこと。 このほか、雇用対策への積極的な対応、運転免許証の記載事項変更手続の利便化などについて問いただされたところであります。
年間約二千五百万人の旅客と百六十万トンに及ぶ航空貨物を取り扱う大空港が運用され、雇用の機会の拡大など地域に極めて大きな波及効果をもたらしてはいるものの、一方では、騒音下の住民対策が十分でなかったり、増大する交通需要に対して道路整備がおくれ、地域の交通混雑はもとより、交通安全上の問題も生じているというのが実態であります。
そして、そのために都道府県が主体となって関係市町村及び事業者等で構成する地域協議会を設置し、路線の維持が困難な地域の交通手段、サービスの内容等について協議し、合意に基づく必要な措置を行うとしております。
交通網、情報網が飛躍的に整備されてきて、将来的には都道府県を廃止し、もっと大きなくくりの道州制、一つの水系ごとに自立した循環型社会を構築する広域連合、そして生活圏と行政区画が一体となった最小自治体を市とするように目指していかなければなりません。
九州新幹線長崎ルートは、空港、高速自動車とともに、全国交通ネットワークの形成に資するものでありまして、西九州地域の産業、文化の一体的発展、さらには本県を取り巻く交通の利便性の向上等により、本県の立地条件を高めるところから、二十一世紀の高速交通体系として整備を促進する必要があると考えております。
欠席議員 なし 地方自治法第百二十一条による出席者 知 事 井 本 勇 副 知 事 大 竹 邦 実 総 務 部 長 松 尾 正 廣 企画交通局長
特に、県東部の備後地域においては、去る五月に開通した「しまなみ海道」による交流効果を生かしつつ、瀬戸内の交流軸として、重要な役割を果たす地域でありながら、幹線道路交通網の整備がおくれており、具体的には、福山市内の中心部を走る国道二号線に交通量が集中し過ぎており、市内の交通渋滞の原因となっているだけでなく、山陽地方の東西交流軸の弱点にもなっているのであります。
次に、街づくり支援用地についてでありますが、県西地域は急激な都市化により、交通の渋滞、住宅と工場の混在、公園・緑地の不足等、さまざまな都市問題を抱え、道路、公園、駅前整備等、早急な都市環境の改善が求められております。県としてはこれらの状況を踏まえ、見直し案では、同地域の街づくりを支援するため、市川二期地区に必要最小限の用地を確保したところであります。