熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
また、副知事を会長とした行政改革委員会が県行革を進めておられますので、りっぱに一本立ちをした有明海自動車航送船については公営企業として十分なる使命を果たしたと思いますので、安定したときだけに、長崎、熊本の交通機関を中心とした第三セクターに経営移管を行ったらどうかと考えますが、いかがなものでしょうか。
また、副知事を会長とした行政改革委員会が県行革を進めておられますので、りっぱに一本立ちをした有明海自動車航送船については公営企業として十分なる使命を果たしたと思いますので、安定したときだけに、長崎、熊本の交通機関を中心とした第三セクターに経営移管を行ったらどうかと考えますが、いかがなものでしょうか。
さきに県が発表した総合計画の「交通基盤の整備」の中で、「本地域における流通及び観光拠点港湾として重要な役割を果している長洲港の港湾機能の拡充をはかり、今後の産業の発展、観光客の増加等に対応し、海上輸送の量的、質的増大に備える必要がある。」という基本的な方針が出されていますが、私なりに所見を申し上げお尋ねをしたいと存じます。
なお、交通指導取り締まりにつきましては、交通事故に直結する交通違反を重点とした指導取り締まりを行うとともに、交通安全施設等の整備につきましても、交通事故の発生率が高い交差点及びカーブあるいは横断歩行者の安全対策を重点にその整備充実を図っている次第でございます。 お話にもございましたように、大変当県の交通情勢は厳しいものがございます。諸先生方の御指導を心からお願いを申し上げる次第でございます。
したがって、日常生活の不便はもとより、国道二百十九号線の再三の災害による交通どめ、あるいは渋滞時の迂回路としても全く機能していない実情であります。特に近年、高速道路が北から八代市まで、南からはえびの市まで開通したことに伴いまして、国道二百十九号線への車の流入が激しく、その渋滞と交通事故の増発はまことに目に余るものがあるのであります。
（拍手） ○議長（幸山繁信君） 次に交通通信対策特別委員長の報告を求めます。荒木斉君。 〔荒木斉君登壇〕 ◆（荒木斉君） 御指名によりまして委員長報告を行います。 去る三月定例会において交通通信対策特別委員会に付託されました調査事件について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
次に、委員から、自転車の交通取締りについて、この秋から取締りが強化されたと認識しているが、どのような内容かとの質疑があり、執行部から、自転車に対する指導取締りについては以前から行っているが、大きく変わったのは熊本市で、本年10月１日からヘルメット着用が罰則なしの努力義務とされたことと、来年４月からは、全国でヘルメット着用の努力義務が開始されるところである、最近の自転車の取締り状況を見ると、昨年は、交通違反
有明海沿岸道路は、有明海沿岸の都市を結び、地域間の交流、連携を強化するとともに、深刻な渋滞箇所が点在する国道208号、国道３号の渋滞緩和や交通の安全性確保を目的として計画された高規格道路です。 現在、福岡県においては、27.5キロメートルの全線が開通しており、先月11月には、大野島インターチェンジから諸富インターチェンジ区間が開通したことにより、福岡県と佐賀県が沿岸道路でつながりました。
それともう一つは、交通基盤の整備、これも必要になってくるというふうに思います。渋滞においては、ＴＳＭＣ進出が決まる前から、地域のこの朝夕の渋滞に関しては課題になっておるところでございますけれども、これからまたこの地域においても、しっかりと整備をしていかねばならない。
まず、交通インフラと工業用地について質問します。 ＪＡＳＭの工場周辺は、企業が集積している土地柄であり、既に朝夕の交通渋滞が指摘されているエリアと言えました。県は、これまでも様々な対策に取り組んでおられますが、今回の進出によって、さらに交通量が増加すると見込まれますので、今後、セミコンテクノパーク周辺の交通インフラ対策にどのように取り組んでいかれるのか、土木部長にお尋ねします。
具体的には、発災時の交通遮断で速やかな避難ができなかったことが強く印象に残っていると考えられます。
このような中、本県では、国が創設した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受けた医療、介護、保育施設、交通、運輸、農林水産事業者等に対する支援を行うための予算を今定例会に提案しています。 今後も、現在国会で審議中の令和４年度第２次補正予算に基づく物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に呼応し、できる限り迅速に、かつ的確に対応してまいります。
次に、委員から、熊本都市圏都市交通マスタープランについて、一部修正するような話を聞いているが、マスタープランの見直しは、自治体のまちづくりや企業活動に影響を及ぼすので、変更点や変更しない点をきちんと示していただきたいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。
一方、この地域では、慢性的な交通渋滞が発生しています。集客施設等の整備に当たっては、交通渋滞対策など、都市計画上の課題の解決を図る必要があります。 また、県有地を使用するに当たっては、新たな集客施設や商業施設の整備により生じる周辺の市町や商工業者への影響についても考慮する必要があると考えています。
また、観光列車の終着駅である三角駅や天草への海の玄関口である三角東港など、交通の要衝も有しており、非常にポテンシャルの高い地域であります。 そのポテンシャルを生かすため、例えば、デジタル技術を活用してくまモンが三角西港をガイドする仕掛けや、名産のデコポンを使い、くまモンがプロデュースするスイーツの開発など、いろいろなアイデアが浮かんできます。
地域交通に関しては、交通弱者に対して自治体が乗合タクシーなどを運行する取組が進められていますが、高校生の通学に関しても、県が支援策を考えるべきだと私は考えます。 例えば、最寄り駅までの通学バスをＡＩを駆使するなどして運行するのも一つのアイデアだと思います。公共交通機関が充実していない地域に住む学生への支援は、県立高校の入学希望者を増やす上で大きな効果をもたらすと考えます。
今回の３つの検証の結果を、暮らし、命、未来というテーマ別で見てみますと、まず、暮らしについては、創造的復興の進捗を最も実感している事柄は、道路や交通機関などの県内インフラ整備が５割でした。
私自身、高速交通対策特別委員会や所管の予算を審議する常任委員会での議論等を注視していくつもりでございます。 今回の中間的な調査結果とただいまの知事の答弁で、空港アクセス鉄道の早期実現に一歩近づいたと感じております。残された課題をスピード感を持って整理していただき、一日も早くルートの選択をしていただきますようお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。
高校生をはじめ、地元の皆様にとって大切な公共交通であり、一日も早い全線復旧を県として後押ししてまいります。 ＪＲ肥薩線についても、鉄道での復旧に向け、地元市町村と連携し、引き続き、国、ＪＲ九州との協議を進めてまいります。 今後も、国や関係市町村と一体となって、緑の流域治水の理念の下、球磨川流域の創造的復興に取り組んでまいります。 次に、熊本地震からの復旧、復興についてです。
次に、委員から、一般県道北外輪山大津線の穴ぼこ事故に関連して、北側復旧ルートができたことにより通行車両数が減ったと思うが、震災前の状態に戻ったのか、また、事故対策は取っているのかとの質疑があり、執行部から、交通量はかなり減ったと報告を受けているが、震災前に戻ったかどうかは把握していない、対策については、パトロールを強化するなどしており、令和２年度の梅雨時期後、穴ぼこを起因する事故は起こっていない、今後
国土交通省によると、民間の建築投資額は、ここ30年間で４割近く減っているそうです。国民生活金融公庫が、以前、主に小規模な建設業を対象に実施した建設業の経営活動に関するアンケートによると、10年前と比較した完成工事高の推移では、減少したと答えた企業が約65％もあり、従業者規模別だと、個人業主と見られる４人以下の小さな建設業が73.9％と減少の影響を最も強く受けていることが分かります。