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該当会議一覧

滋賀県議会 2023-03-15 令和 5年 3月15日土木交通・警察・企業常任委員会−03月15日-01号

令和 5年 3月15日土木交通警察企業常任委員会−03月15日-01号令和 5年 3月15日土木交通警察企業常任委員会           土木交通警察企業常任委員会 会議要録                                開会 11時46分 1 開催日時      令和5年3月15日(水)                                閉会 12時23

滋賀県議会 2023-03-14 令和 5年予算特別委員会−03月14日-04号

            成田委員九里委員今江委員中沢委員節木委員 4 出席した説明員   三日月知事江島知事大杉知事中嶋知事公室長、             東総合企画部長河瀬総務部長谷口文化スポーツ部長、             高木琵琶湖環境部長市川健康医療福祉部長、             浅見商工観光労働部長宇野農政水産部長、             門間土木交通部長

滋賀県議会 2023-03-10 令和 5年 3月10日土木交通・警察・企業常任委員会−03月10日-01号

令和 5年 3月10日土木交通警察企業常任委員会−03月10日-01号令和 5年 3月10日土木交通警察企業常任委員会           土木交通警察企業常任委員会 会議要録                                開会 11時04分 1 開催日時      令和5年3月10日(金)                                閉会 11時51

滋賀県議会 2023-03-08 令和 5年 3月 8日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月08日-01号

令和 5年 3月 8日予算特別委員会土木交通警察企業分科会−03月08日-01号令和 5年 3月 8日予算特別委員会土木交通警察企業分科会       予算特別委員会 土木交通警察企業分科会調査報告書                                開会 9時59分 1 開催日時      令和5年3月8日(水)                                

滋賀県議会 2023-03-08 令和 5年 3月 8日土木交通・警察・企業常任委員会−03月08日-01号

令和 5年 3月 8日土木交通警察企業常任委員会−03月08日-01号令和 5年 3月 8日土木交通警察企業常任委員会           土木交通警察企業常任委員会 会議要録                                開会 10時38分 1 開催日時      令和5年3月8日(水)                                閉会 11時23

滋賀県議会 2023-03-08 令和 5年 3月 8日予算特別委員会環境・農水分科会−03月08日-01号

江畑弥八郎 委員  交通事故と同じで、死亡事故が起きてからそこに信号がつくように、何か起こってからでは遅いので、ぜひそこは積極的に検討をお願いします。 ◎三和 琵琶湖環境部理事  一点だけ補足ですが、今、委員がおっしゃっている中には安全性事故の観点があるかと思いますが、その点の監視という面で言うと、警察との連携が重要だと思っています。

滋賀県議会 2023-03-07 令和 5年 3月 7日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月07日-01号

令和 5年 3月 7日予算特別委員会土木交通警察企業分科会−03月07日-01号令和 5年 3月 7日予算特別委員会土木交通警察企業分科会       予算特別委員会 土木交通警察企業分科会調査報告書                                開会 10時00分 1 開催日時      令和5年3月7日(火)                                

滋賀県議会 2023-03-07 令和 5年 3月 7日土木交通・警察・企業常任委員会−03月07日-01号

令和 5年 3月 7日土木交通警察企業常任委員会−03月07日-01号令和 5年 3月 7日土木交通警察企業常任委員会           土木交通警察企業常任委員会 会議要録                                開会 11時11分 1 開催日時      令和5年3月7日(火)                                閉会 13時52

滋賀県議会 2023-03-03 令和 5年予算特別委員会−03月03日-03号

また、福祉、建築、公共交通機関関係団体等120団体で構成いたします、だれもが住みたくなる福祉滋賀まちづくり推進会議市町担当者会議等におきまして情報共有を図り、さらなる連携を強化することで、ユニバーサルデザインにつきまして県民一人一人が理解を深め、その考えに基づく取組を実践していただけるように進めてまいりたいと存じます。 ◆清水ひとみ 委員  ありがとうございます。  

滋賀県議会 2023-03-02 令和 5年予算特別委員会−03月02日-02号

冨波委員江畑委員、             成田委員九里委員今江委員中沢委員節木委員 4 出席した説明員   三日月知事江島知事大杉知事中嶋知事公室長、             河瀬総務部長谷口文化スポーツ部長、             高木琵琶湖環境部長市川健康医療福祉部長、             浅見商工観光労働部長宇野農政水産部長、             門間土木交通部長

滋賀県議会 2023-02-08 令和 5年 2月 8日土木交通・警察・企業常任委員会-02月08日-01号

令和 5年 2月 8日土木交通警察企業常任委員会-02月08日-01号令和 5年 2月 8日土木交通警察企業常任委員会           土木交通警察企業常任委員会 会議要録                                開会 10時20分 1 開催日時      令和5年2月8日(水)                                閉会 10時58

滋賀県議会 2023-01-24 令和 5年 1月24日公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員会-01月24日-01号

令和 5年 1月24日公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員会-01月24日-01号令和 5年 1月24日公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員会         公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員会 会議要録                                開会 14時59分 1 開催日時      令和5年1月24日(火)                                

滋賀県議会 2022-12-21 令和 4年12月21日教育・文化スポーツ常任委員会−12月21日-01号

今後も実際に施工等をする土木交通部と相談しながら、計画的に進めるように努めたいと考えています。 ◆川島隆二 委員  この話はうちの会派もずっと言っています。洋式トイレ率が40%以下の学校から整備していくということで始まったと記憶していますが、先ほど説明のあった22校は、40%以上の学校ですか。40%以下の学校整備は終わって、これから40%以上の学校整備を始めるというスキームですか。

滋賀県議会 2022-12-21 令和 4年12月21日厚生・産業常任委員会−12月21日-01号

洲嵜 子ども・青少年局子育て支援室長  昨日、国土交通省から2種類の装置がガイドラインで示されました。1つ目は、降車時確認式で、バスの停車後に、運転手バスの後ろに行きブザーを押さなければいけない装置です。ブザーを押しに行く際に、子供の状況を確認するもので、ブザーを押さないと15分ぐらいで警報音が鳴り出します。

滋賀県議会 2022-12-21 令和 4年11月定例会議(第17号〜第23号)−12月21日-07号

制度を基本としつつ、旅行費用割引率につきましては20%、割引上限額について、交通付旅行商品の場合は5,000円、それ以外は3,000円、周遊クーポンにつきましては、平日は2,000円、休日は1,000円に見直しをすることとしております。  また、こうした国が示した制度内容に加えまして、既決予算を活用し、本県独自の取組として、周遊クーポン2,000円を上乗せすることとしております。  

滋賀県議会 2022-12-21 令和 4年12月21日土木交通・警察・企業常任委員会−12月21日-01号

令和 4年12月21日土木交通警察企業常任委員会−12月21日-01号令和 4年12月21日土木交通警察企業常任委員会           土木交通警察企業常任委員会 会議要録                                開会 13時00分 1 開催日時      令和4年12月21日(水)                                閉会 13時

滋賀県議会 2022-12-19 令和 4年12月19日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会-12月19日-01号

この指定管理について具体的に何を申し上げたいかというと、例えば、JASなどの規格があるものは除いて、土木交通部等が発注する工事の原則は滋賀県内に本社を有する会社しかエントリーできません。指定管理は数年後も特別な規格、また資格を要する場合は県外の法人、株式会社であってもそれはやむを得ないとしています。