石川県議会 1999-10-07 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月07日-06号
第三号特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の育成策の強化を求める意見書、 同じく第四号東海村臨界被ばく事故の原因究明と再発防止を求める意見書、 同じく第五号教科書無償制度維持、私学助成の確保等教育予算の充実を求める意見書、 同じく第第六号犯罪被害者救済制度の拡充を求める意見書、 長憲二君外三十七名提出の議会議案第七号道路整備の推進に関する意見書、 長憲二君外三十四名提出の議会議案第八号移動制約者のための交通
第三号特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の育成策の強化を求める意見書、 同じく第四号東海村臨界被ばく事故の原因究明と再発防止を求める意見書、 同じく第五号教科書無償制度維持、私学助成の確保等教育予算の充実を求める意見書、 同じく第第六号犯罪被害者救済制度の拡充を求める意見書、 長憲二君外三十七名提出の議会議案第七号道路整備の推進に関する意見書、 長憲二君外三十四名提出の議会議案第八号移動制約者のための交通
◎中島浩 土木部長 混雑度 1.0は、通常、円滑に流れる道路の交通容量と等しい程度をいう。道路の所在地、車線幅等具体的な基準があり、それに照らして当該区間の道路の交通容量を算定し、例えば 1.5倍以上の交通量がある場合は、２次改築としてバイパス化や４車線化をすることになり、個々の区間で違っている。 ◆長井賢誓 委員 能登地区視察の要望件数は、昨年比で何件、何パーセント増えたか。
大型ディスプレイ、可搬用ビデオ等を用いて、薬物乱用防止教室を実施するほか、交通安全教室、防犯運動など各種イベント広報車としても幅広く活用したい。 ○作野広昭 副委員長 カーロケーターシステムの機能と効果について聞きたい。 また、カーナビゲーションとの差異について教えてほしい。
幸か不幸か宇ノ気町にある河北台商業高校がなくなるが、あの場所は、能登海浜の白尾インターのすぐ近くであり、月浦白尾インター連絡道路を通れば北陸自動車道とも大変近く、交通の便が非常にいいわけであり、石川県もそこに候補地を絞って強力な誘致運動をすべきでないか。 ◎谷本正憲 知事 石川県で手を挙げているのは宇ノ気町、羽咋市、加賀市である。
二点目は、国道二百四十九号線本木から曽山及び比良までの区間は、道路幅員が狭く急カーブが連続し、交通の難所となっており、大型車両のスムーズな交通もできず、冬期間においては車両のスリップ事故が多発している実情であります。通行の安全性と円滑化を図るために、早期に道路改良を実施していただきたいと思います。
まず、県庁舎移転に伴う交通渋滞解消対策についてであります。国道八号線と五十メートル道路が交差する西念交差点では、五十メートル道路側の青信号の時間が短く、現在でも渋滞が見られる場所であります。新県庁舎が完成いたしますと、現在よりも交通量が増加することは明らかであります。
第六点として、新交通システムについてであります。 石川県は金沢市と共同で金沢における新交通システムの導入とこれが実現に向け新しい検討組織を近く発足するとのことでありますが、私がさきに提案いたしましたところの新型路面電車、近ごろ言われているガイドウェイバスとの比較調査の結果はどのようになっているのか。
能越自動車道など交通インフラの整備も必要であり、市場、労働力、資材調達等の企業立地要素に関する環境整備も必要であります。 空港利用の活性化を実現するためには、空港管理者となる県の一層のリーダーシップが期待されるとともに、能登地区の産業の再生創出に向けた誘導策が極めて重要と思いますが、今後県としてどのように取り組まれる方針か、お尋ねをいたします。
県といたしましては、能登地域総合交通構想懇話会の議論を踏まえ、さらなる改善合理化ができないか、会社や沿線市町村とともに検討することとしております。
◎村田秀一 交通部長 (4) 道路交通法の一部改正と秋の全国交通安全運動の実施について 走行中における携帯電話等の使用制限及びチャイルドシート着用の義務化等の道路交通法の一部が改正された。 秋の全国交通安全運動については、９月21日から30日までの10日間、全国一斉に実施され、高齢者の交通事故防止等に取り組んでいく。
◎宮下克己 都市計画課長 金沢市と県企画開発部が行っているため、詳しくは聞いてないが、交通量から見て２車線で十分という鉄建公団の解釈ではないかと推測する。都市計画決定上は４車線道路の24ｍで現在の駅まで設定してあるが、まちづくりの観点や道路の機能面から、鉄建公団が16ｍという意見を出したと考えられる。 ◆米田義三 委員 西金沢駅周辺地域は複数の交通機関が入り交じった結節点で、重要な地域と思う。
七尾線の将来像については、能登地域総合交通構想懇話会で今後ののと鉄道の将来像も含めたかたちで議論をしている。 ◆宇野邦夫 委員 当時、そういう委員会の方向性が打ち出されて、当時の荒川企画開発部長もこれを重く受け止めて我々も協議をしていきたいと答弁している。段階的に何年後にはそういう方向も考えざるを得ないというくらいの方向性を出すべきだと思う。
(3) 小松市木場町地区の駐車場増設に係る地元要望について 周辺地域の交通安全の確保とカヌージュニア世界選手権大会での活用を見込み、町内会長、副会長、生産組合長が協議し、あえて総会に諮る必要はないと判断し、県に陳情したとのことである。 （質疑応答） ◆金原博 委員 新農業基本法施行により、県の農業ビジョンを見直すべきではないか。
◎村田秀一 交通部長 (2) 死亡ひき逃げ事件の発生及び捜査状況について 本年中のひき逃げ事件は本日現在、死亡、重症、軽傷を含め26件発生している。うち、４件は死亡事故で、珠洲市蛸島町地内、金沢市の米泉町地内、河北郡の内灘町地内、鹿島郡の鹿西町地内において発生している。
架け替えは、どのルートに架橋すれば、交通の処理、町の形成、利便性等に最適か、また、計画的な架け替えにつながるか、その辺の予備的な検討からしていきたい。 ◆善田晋作 委員 粟委員長の発言は、現在の冬期間における配慮等を処理方針に盛り込めばどうかということである。
◎村田秀一 交通部長 (3) 暴走族の取締り状況等について 暴走族の取締りについては、これまでに２グループ 101名を解体し、 318名を道路交通法違反等により検挙、補導している。これは昨年と比べ、１グループ 105名、高校生については10名多い状況になっている。
(3) 金沢都心交通対策・新しい交通システム検討調査委員会の報告について ガイドウェイバスとＬＲＴ(新型路面電車)の両システムについて総合比較した。
◎米澤友宏 企画開発部長 能登地域総合交通構想懇話会で、今後の能登地域の総合的な交通体系について議論がされていくと承知している。 ○中村勲 副委員長 その結論の中では、のと鉄道の廃止ということも将来的な見通しの中であり得るのか。 ◎米澤友宏 企画開発部長 懇話会での議論を見守りたい。 ○中村勲 副委員長 能登空港も採算がとれるか危惧されている。
交通安全施設整備については、７カ年のうちの３年度経過で30％、都市公園整備については、１人当たりの公園面積の目標水準を掲げ、平成８年度前の 9.8㎡を平成14年度が終わる時点で 12.08㎡にすることに対して、平成10年度末では 10.76㎡となっている。