熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
県は、これまで五十七年の四月二十二日と五月二十二日の二回交渉を行っていますが、交渉は難航していると聞いております。自動車学校側は、県に対して計画の見直し等を要求していると聞いております。県の対応がこれ以上おくれるようなことになれば五十九年度完成がむずかしくなってくるわけであります。 いずれにしても、県の手の打ち方はやはりまずかったと思います。早々に移転先を探すことは大変困難です。
県は、これまで五十七年の四月二十二日と五月二十二日の二回交渉を行っていますが、交渉は難航していると聞いております。自動車学校側は、県に対して計画の見直し等を要求していると聞いております。県の対応がこれ以上おくれるようなことになれば五十九年度完成がむずかしくなってくるわけであります。 いずれにしても、県の手の打ち方はやはりまずかったと思います。早々に移転先を探すことは大変困難です。
用地交渉の難航が原因であるとするならば、高速道路のように県が用地交渉に対応するといった強力な推進体制はとれないものか。土木部長の御所見をお伺いいたします。 〔土木部長梅野倫之君登壇〕 ◎土木部長（梅野倫之君） お答えいたします。 熊本平野総合開発の促進、特に加勢川の排水対策でございますが、加勢川は昭和四十三年から河川改修に取り組んでおります。現在まで約五十四億円を投資しております。
協議を行ったところでありますが、委員から、今回は継続発行の第一回目でもあり、国の誠意を占うバロメーターの一つとして、資金運用部資金の充当率の引き上げが重要と考えられるが、国の対応はどうかとの質疑があり、これに対し、執行部から、国とは五十五年度以降の県債発行の際にも充当率について突っ込んだ論議がなされたが、その後余り期間がたっていない事情もあり今後検討させてほしいとのことでもあるので、今後も粘り強く交渉
次に、委員から、益城中央線の４車線化事業について、用地交渉に応じて早く契約した権利者といまだ契約に至っていない権利者とでは、家賃収入や営業収入等の有無に差が生じ、不公平感が生まれているが、そういった声を把握しているか、また、どう対応するかとの質疑があり、執行部から、そういった声はあると伺っており、契約に至っていない権利者との交渉をできるだけ早く対応するとともに、既に契約をいただいた権利者には、丁重に
かねてから粘り強く交渉を続けてきたフランス・ポナン社のクルーズ船が本県に初めて寄港するという報告を受け、私は、期待に胸を膨らませています。 ポナン社は、世界有数の富裕層向けのクルーズ船社であり、世界各地でツアーを展開されており、1,000万円を超えるツアーも販売されています。１隻当たりの乗船客は200人程度で、その８割がフランスなど欧米の方々です。
まず、菊陽空港線の取組状況については、本年６月に県と菊陽町が合同で地元説明会を開催し、その後、用地に係る境界の立会いや建物等の調査を行い、９月から用地交渉を進めております。 また、ＪＲ豊肥本線をまたぐ橋梁部については、既に詳細設計が完了し、現在、鉄道事業者と、施工の役割分担や工程調整など、工事の円滑な実施に向けた協議を行っております。
道路整備事業の推進において用地交渉の進捗が大きく影響しますが、皆さんがそのような意思表示をされているのであれば、例えば、地元と話合いの場を設けて、用地無償提供による事業モデル路線として、槻木地区の道路整備を推進できないものかと考えます。 そこで質問です。 県道中河間多良木線と県道槻木田代八重線の県道整備の考え方について、土木部長にお尋ねいたします。
この事業は、地元関係地権者の御理解と御協力があってのたまものであることは言うまでもありませんが、事業を担当される益城復興事務所におかれましては、町の担当者と一緒になって個別交渉に昼夜を分かたず取り組まれ、また、多くの工事を安全かつ迅速に進められており、この事業を着実に進めている原動力であると考えております。
県としては、政府に対して、粘り強い交渉を行い、目に見える形で具体的な成果を早期に出すよう、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会などを通じて要望を続けております。 一方で、政府に任せるだけでなく、国民、そして県民お一人お一人から熱い声を上げていただく必要があります。とりわけ、拉致被害者である松木薫さんの出身地であり、拉致被害者の増元るみ子さんの御親族がおられる本県の役割は極めて重要であります。
なぜトンネルにしたかというと、商業施設や住宅があるから用地交渉が厳しいから、それは最初から分かってたはずなんですよ。それをせずに、我々が特別委員会でゴーサイン出したからトンネルに変えたような気がしてならないんです。非常に出し方にもずさんというか、議会軽視というか、私の経験では考えられないようなことであります。
日本を含む国際社会は、ロシアの暴挙を一刻も早く止めるために、持ち得る限りの外交、交渉資源を使って努力を続けていただきたいと思います。
作品の出来栄えはもちろんのことですが、水俣病患者訴訟団団長と株式会社チッソ社長との息詰まる交渉状況や関係者の生活実態、そして水俣病を世界に知らしめるに至ったユージン・スミスの葛藤模様を改めて知ったからです。 蒲島知事も鑑賞され、感銘を受け、世界的な位置づけがあるという記者発表をされています。 そして、この映画をきっかけに、水俣病に関わってきた様々な方の功績等が改めて紹介され始めました。
私たち日本共産党は、先月、５月、国土交通省とオンライン交渉を行いました。そこで、昨年の豪雨災害の水位に対応できるかさ上げをやるべきではないかと要望いたしました。その回答文書を水管理・国土保全局治水課の企画専門官から頂きました。被災市町村や地域住民の声をお聞きして、さらなるかさ上げをやるとおっしゃっております。
県道熊本高森線の４車線化については、事業着手後直ちに用地交渉に着手され、権利者の方々の生活などに配慮されながら用地の取得を着実に進められているところです。 モデル地区の一部が昨年３月に完成したのを皮切りに、徐々に完成した箇所が増えていき、復興後の姿が目に見える形となり、益城町の将来像がイメージできるようになってきました。
しっかり注視をしていただき、また何かあったら地元へしっかりとした説明と、また県のほうで農政局と交渉して対策を取らせるようにしてほしいと思っております。 続きまして、県立高校の魅力づくりについて質問いたします。 県立高校について、これまで県教育委員会では、平成19年に県立高等学校再編整備等基本計画を策定し、教育環境を整備するとともに、特色ある学校づくりを進めてこられました。
また、過日の新聞では、中国の四川省の成都と定期便の交渉を進めているとか、国内では、新たに仙台空港と新規路線を検討しているとの記事がありました。従来より一回り大きくなった阿蘇くまもと空港でありますが、当然、当初予定の国際線の拡大や国際線の増便、拡大も進められると思いますので、予定どおりの完成を待ちたいと思います。 最後に、八代港に向かいました。
今後の貿易交渉において、日本は、より高い水準の市場開放をますます迫られていくことになります。外国産の輸入を野放しに拡大したまま、国内農産物の増産を図るというのは、非現実的な空想論ではないでしょうか。 また、意見書案で表記されている総合的なＴＰＰ等関連政策大綱とは、もともと大型機械化や施設規模の拡大、生産コストの削減を推進するという内容であります。
ある事業者の方からは、ドイツ製だとかフランス製だとか外国製の特殊な設備を入れていたので、購入先にドイツ語とかフランス語とかを使って証明書を出してくれるように交渉しないといけない、もう頭がおかしくなるというお話を聞きました。そして、補助金が支払われるまでの間は制度融資でつなぎなさいとのことですが、もう新たな借金はしたくないと言って諦めてしまう方が多いんです。
また、日中農産物貿易協議では、秩序ある貿易の枠組みを粘り強く交渉したことで、外国産畳表の輸入増大を抑えることができました。 対策が功を奏してきたこの数年は、県産畳表の価格は、品質向上の取組と相まって、比較的安定していたところです。しかし、今年に入って新型コロナウイルス感染拡大の影響で畳表替えの需要が急速に減少し、イグサ、畳表の価格は２割以上低下しており、農家は大変厳しい状況に陥っています。
これを、災害が発生してから準備に取りかかりますと、人手の確保、場所の選定、用地交渉と、ハードルは高くなり、場所によっては、必要とみなされる住宅の確保が難しくなることも起きてきます。これらは、過去の災害や熊本地震の経験で学んできたことでもあります。