東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
駒沢公園のストリートスポーツ広場、いわゆる通称ＳＳ広場には、地元のスケーターの人たちが一九九〇年代から自主的に利用し、競技スペース確保のために粘り強く東京都との交渉を重ね、当時の石原都知事に働きかけ、二〇一一年に正式な施設となったと聞いております。二〇一六年には、防音とけが軽減のために路面を円滑にするリニューアル工事が行われました。
駒沢公園のストリートスポーツ広場、いわゆる通称ＳＳ広場には、地元のスケーターの人たちが一九九〇年代から自主的に利用し、競技スペース確保のために粘り強く東京都との交渉を重ね、当時の石原都知事に働きかけ、二〇一一年に正式な施設となったと聞いております。二〇一六年には、防音とけが軽減のために路面を円滑にするリニューアル工事が行われました。
◯西山福祉保健局長 職員団体には、誠実に交渉を行うなど適切に対応してございます。 ◯白石委員 私は、多摩総の皆さん、賛成されたかどうかを聞いているんです。どうですか。 ◯西山福祉保健局長 職員団体とは、誠実に交渉を行うなど適切に対応をしております。 ◯白石委員 いえないんですよ。後ろめたいんでしょうね。 提案されてから直ちに、多摩総の労働組合が緊急で取り組んだアンケート調査を紹介いたします。
現在、世界各国で海洋を含む環境におけるプラスチック汚染に関する国際条約の交渉が進められており、二〇二四年末には調整を終えるとしています。 世界大都市の一つ、東京都として、プラスチックのカーボンニュートラルに向けてどう取り組むのか、知事の見解を伺います。
現在の状況ですが、都における複数単価契約案件については、従前は予定数量に見積単価を乗じて計算した推定総金額が最も低い事業者を採用候補者とし、事業者の各見積単価が、都が設定している全ての項目の予定単価を下回るまで減価交渉を行う単価交渉方式が適用されていました。しかしながら、単価交渉方式は、設定する項目数が多い場合、減価交渉による受発注者双方の負担が大きいなどの課題がございました。
また、要望事項の具現化を真に実現をしようとするのであれば、措置決定の数日前に要請文を送るだけでなくて──今回は三月四日に決定でしたが、都が要請したのは三月の二日でありました──例えば国の幹部とのパイプをつくって計画的に交渉を進めておくなど、調整や要望の手法を見直すべきではないでしょうか。
沖縄県は、知事が米軍と直接交渉を行っています。住民の安全を守るべき自治体として当然のことです。知事、安全保障は国の専管事項という国任せの態度を改めるべきです。答弁を求めます。 最後に、オリ・パラ大会について質問します。 知事は所信表明で、五輪大会を成功一色に描きました。
陥没事故を起こした外環道工事は、ＮＥＸＣＯ東日本によるずさんな調査や施工、情報隠し、集団交渉にかたくなに応じない姿勢など、事業認可条件を満たしていません。都は認可延長を承認すべきではありません。外環道工事は中止すべきです。 また、環境問題でも、ＣＯ２削減に逆行する巨大ビルを次々と増やす都市開発のあり方を見直すべきです。
引き続き、地権者と丁寧に交渉を行い、必要な用地の確保に努め、設備の整備を進めることなどによりまして、災害時の給水確保に最大限取り組んでまいります。 ◯山田委員 ありがとうございます。必要な燃料の確保には、それを置くスペースの課題もあるということでありましたけれども、なかなか簡単にいかない課題だとは思っておりますけれども、ぜひ引き続き対応を進めていただきたいというふうに思います。
これまで事業を進めてきた中で、民有林重点購入地域には、土地所有者の所在が不明で、交渉が進められない土地があるなどの課題が明らかになっております。 このため、専門の事業者への委託により、土地所有者の所在調査を開始する等の対応を進めております。 なお、本年五月八日に国が公表した外国資本による森林買収に関する調査結果によれば、多摩川上流域の民有林における外国資本による買収は確認されておりません。
◯渡邉職員部長 交通局と労働組合が適法な交渉を通じて適切な労使関係を維持することは、局事業の円滑な運営にも資するものであることから、局事業に支障のない範囲で労働組合が事務室を使用することを認めております。 使用に当たっては、規程にのっとり、無償で使用することを認めており、事務室の広さも適当と考えております。
きょうはここから先、ここで、このことについて掘り下げませんけど、やはり、延長する際の交渉の状況であったりですとか、今回、春に契約したところとどのような形で解約していったのか、しっかり振り返っていただきたいなと思っていまして、報道の中には、国がこの費用の面、もったいないという声もあるけれど、国がしっかりとサポートして費用も持つのであれば、もっと迅速に宿泊施設の病床数を確保できるやり方はあったんじゃないかと
労使交渉を経ているということなので賛成はしますが、苛酷な医療現場で働く皆さんには、国に合わせて一日四千円支給することを検討していただきたいと要望いたします。 あわせて、支給対象となる職員についてですが、新型コロナ外来の受診に来た方が、窓口がわからず病院の総合窓口に来て、対応するケースが起きているということも聞いています。
二、自治会、町会などの住民団体や商店街が説明会の開催を求めたときはこれに応じるとともに、強引な測量や立ち退きの交渉をやめること。 三、一定期間が過ぎても事業が進展しないときは進め方を見直すこととのことでございます。
しかしながら、区市にとっては財政的負担が大きいことがネックとなり、あるいは買い取り交渉がうまく成立せず、まだまだ実績が少ないのが現状であり、私たちが求めてきたとおり、都として強力な後押しが必要です。 都市農地の減少を抑制するためには、区市による生産緑地の買い取りとその効果的な活用を後押ししていくことが重要ですが、都の見解を伺います。
平成二十六年度から立て坑の用地交渉や、道路管理者、埋設企業者などとの協議を進め、平成二十九年度に工事に着工いたしました。平成三十年度は、世田谷区玉堤一丁目に位置する深さ約十六メートルの発進立て坑を整備したところでございます。 今後も、地元の皆様のご理解をいただきながら、令和二年度中の完成を目指して事業を推進してまいります。
一方で、賃金等の労働条件は、最低賃金法や労働基準法などで下支えした上で、各企業で対等な労使間での交渉により、自主的に決定されるものと認識しております。 都の契約制度もそれに立脚し、これまでも、受注者に対して契約約款により法令遵守等を義務づけ、適正な労働環境の確保を図ってきたところでございます。
また、組織委員会は調達を適正に実施するとともに、入札などにより事業者決定後、さらなるコスト縮減を図るため、契約の相手方と減額交渉を行う場合もあることなどから、契約締結までに日時を要しております。 作業部会の会議資料については、作業部会での確認が終わり、組織委員会が契約を締結し、会議を構成する都、国、組織委員会での確認ができたものから公表しております。
当区間では、仮線方式によると借地も一定の規模となり、土地収用の手法も使えませんから、この用地交渉も相当長引いてもおかしくありません。
マンションが新しくできて、それでこれが工事に入ったときに、そこは邪魔になりますから、どいてくださいみたいなことで、これはもう大変な交渉になります。 私もえらい苦労した経験がありますので、そういった意味では、何とか都市計画決定等を早くやってもらいたいなと思っているところでございますが、何よりも鉄道立体化については悲願であります。
再委託先の選定は、登録した入札参加資格者から契約の希望者を募りまして、再委託業務の作業体制や見積額等を提出していただいた上で、プロポーザル方式による審査を行い、最も優位な事業者を再委託先として決定し、その事業者に向こう五カ年の契約に関する優先的な契約締結交渉の権利を付与しております。 こうして選定した事業者と毎年度契約を締結しているものでございます。