岐阜県議会 1989-03-01 03月24日－07号
当委員会でも、昨年十一月二十一日から二十二日まで、神戸市において、地域の国際交流の中核としてきめの細かい活動を行っている神戸国際交流協会の視察を実施したところであります。
当委員会でも、昨年十一月二十一日から二十二日まで、神戸市において、地域の国際交流の中核としてきめの細かい活動を行っている神戸国際交流協会の視察を実施したところであります。
また，国際間の友好親善を図るためには，民間レベルでの交流が大切でありますので，フランスやイタリアなどの友好州県との交流協会に対し助成するとともに，ことし秋にイタリアのエミリア・ロマーニャ州の州都・ボローニャ市において，茨城・水戸フェアを実施いたします。
平成元年度の留学生対策事業費につきましては、引き続き、この住居費補助事業を実施いたしますほか、新たに留学生が抱えている諸問題の情報交換の場として、県内大学留学生問題連絡協議会、これは仮称でございますが、これを設置いたしますとともに、財団法人埼玉県国際交流協会に対し、カウンセリングを行う相談員の配置のための助成を予定いたしております。
来訪の目的は、官公署の位置や観光地などのお尋ねでございますので、語学の専門職員のおります国際課の協力を得ながら、県の国際交流協会や名古屋市の国際センターを紹介する等の対応をいたしておるところでございます。したがいまして、当面は外国人の相談の動向に留意しながら、関係機関の連携を強めてまいりたいというふうに存じております。
国際交流につきましては、経済、文化、学術などあらゆる分野で国際化の波が寄せてきておりますので、本県各地域の国際交流を一層推進いたしますために、活動の中核であります宮城県国際交流協会の拡充を図りましたほか、青年の船の運航、中国吉林省との技術協力等を実施してまいる所存であります。
現在、国際交流協会で、小中学生を対象に国際理解をテーマとした副読本を計画をいたしておりますので、この中でそうした問題を取り上げまして、ＰＲに努めてまいりたいと存じます。
海外移住者家族会の活動は、国際交流協会の活動とともに、本県の国際交流の進展を図る上で重要な役目を果たすものと思慮するものであります。現在若干の助成措置が講ぜられておりますが、支援の強化について御見解をお伺いいたしたいのであります。 第四点は、市町村が行う外国人研修生招聘事業に対する支援についてであります。
さらに、地場企業活性化のためのデザイン振興を図るため、財団法人国際デザイン交流協会等と共催で、内外の第一線で活躍しているデザイン関係者の出席を得て国際デザイン・コンベンションを開催することといたしております。
なお、この機会に伺っておきますが、こうした全県的に公平に実施すべき事業や屋上屋とならないような施策、外部団体等に運営を任せて、県、名古屋市が協力し合ってつくるべき施策など、連携を密にして効率的に、しかも充実した県民サービスができるよう努力すべしと、時に応じ申し上げてまいりましたが、国際交流協会とか、あるいはこの基金などはよい例と言えますが、いかがお考えなのか、お答えをいただきたいのであります。
去る三月、県国際交流協会が行った留学生の生活環境実態調査によりますと、留学生の要望として何点か大事な問題があるのであります。その一つは、留学生の健康、医療に関することであります。留学生の中で医者にかかる病気をしたことのある人が五二％、そのうち保険で支払った人が七二％になっております。
こうした中で、本県は、国際交流の拠点施設となるソニックシティーを建設し、パスポートセンターや国際情報センターを整備するとともに、国際交流を促進するための財団法人埼玉県国際交流協会を発足させ、さらに、日本語国際センターの誘致、留学生への援助事業などを積極的に進めてまいりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－ △地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定に基づく法人の経営状況 ○議長（宮田守夫君） 次に、同じく知事から、埼玉県住宅供給公社、埼玉県道路公社、埼玉県士地開発公社、埼玉県農業振興公社、埼玉県中小企業振興公社、埼玉県住宅サービス公社、埼玉県環境保全公社、埼玉県下水道公社、埼玉県埋蔵文化財調査事業団、埼玉県森林公社、埼玉県高齢者生きがい振興財団及び埼玉県国際交流協会
今回は、埼玉県国際交流協会、埼玉県高齢者生きがい振興財団及び埼玉県中小企業振興公社について審査を行った次第であります。 まず、各公社から「昭和六十二年度事業報告書及び決算書」並びに「昭和六十三年度事業計画書及び予算書」等について説明を求め、その後、質疑を行ったところであります。 以下、審査の過程において論議のありました主な点について申し上げます。 初めに、埼玉県国際交流協会について申し上げます。
このようなときに、愛知県国際交流協会から県内の国際交流団体の紹介を兼ねた名簿が取りまとめられましたことは評価いたすものでありますが、こうした国際交流団体に対し、県もイニシアチブをとって支援体制のための施策の拡大を図られますよう、知事の英断に期待するものであります。 そこで、知事にお尋ねいたします。 第一点は、民間の交流団体への支援体制についてであります。
こういう機関がございますけれども、それぞれの特色を持って一生懸命に対処はしておられますけれども、今後、これからますますふえてくると思いますので、特に、この私どもの地域といたしましては、国際交流協会が、既に本県としてもてこ入れをいたしまして設置がしてございますので、この国際交流協会をさらに今後充実してまいりまして、これらの国際化への新しい取り組みがこれから惹起してくると思いますから、そういう問題に対しましても
県といたしましては、昨年これまでの海外協会を改組いたしまして、宮城県国際交流協会に内容、名前も変えまして、今後各団体間の交流なり連携なり、あるいはまたこれら団体と共催での事業の実施など、民間団体の支援策を強化をいたしてまいりたい。
さらに、財団法人埼玉県国際交流協会におきましても、ボランティア通訳やホーム・ステイ先の紹介をはじめ、県内の国際交流団体の実施する在県外国人との交流集会への援助等を行い、身近な国際交流の推進を図っているところでございます。 今後におきましても、在県外国人との交流を積極的に進めまして、本県の国際交流の一層の進展を図ってまいりたいと存じます。
また、第二点としては、知事が会長となられております財団法人国際交流協会は、まだ、発足まもなく、少数の人員で各種事業の準備を進められており、大変な御苦労があると思いますが、将来、協会が大宮に移転された後、協会の本来の事業を充実なされてくると考えますが、この協会は、本来の事業である県民の国際交流に関する諸事業を実施されることについては異論のないところですが、私は、県内企業の国際交流や国際情報の提供、ひいては
また、本県の国際交流の拠点整備の一環として、財団法人埼玉県国際交流協会が行う国際情報センター（仮称）の開設等に対し助成を行うことといたしましたほか、県内に在住する外国人留学生に対し、円高による留学費用の負担の軽減を図るため、生活面における助成、相談等を実施し、留学生との相互理解を深めてまいりたいと存じます。
とただしたところ、「申請書、在学証明書、借家契約書、外国人登録済書等により、財団法人埼玉県国際交流協会に申請することになる。」との答弁がなされました。 次に、県民税利子割について、「法人については、利子割額相当分を控除・還付するのに、個人には控除・還付しないのはなぜか。」