長崎県議会 2022-06-15 06月15日－05号
①これから観光客はもちろんのこと留学生、技能実習生など様々な国や地域から様々な目的を持って長崎を訪れ、国際県長崎として国際交流協会が担う役割はさらに強化しなければと考えるが、今後の方針について。 私の父は、県職員であったがためなのか、それとも母も国際交流にとても前向きであったのか、31年前、国際交流協会を通じてホームステイの受入れを行っておりました。
①これから観光客はもちろんのこと留学生、技能実習生など様々な国や地域から様々な目的を持って長崎を訪れ、国際県長崎として国際交流協会が担う役割はさらに強化しなければと考えるが、今後の方針について。 私の父は、県職員であったがためなのか、それとも母も国際交流にとても前向きであったのか、31年前、国際交流協会を通じてホームステイの受入れを行っておりました。
また、避難民を受け入れる地域社会においても、市町村が生活支援金の支給や公営住宅の提供などを行っているほか、国際交流協会や自治会等が相談の受付や日本語教室の開催などを、また、地域の企業、団体などが物資の提供や避難民との交流会の開催などを行ってきており、様々な主体による支援の動きが広がりを見せております。
一般財団法人 徳島県環境整備公社 株式会社 コート・ベール徳島公益財団法人 ｅ－とくしま推進財団 公益財団法人 徳島県農業開発公社公益財団法人 とくしま“あい”ランド推進協議会 公益社団法人 徳島森林づくり推進機構公益財団法人 徳島県国際交流協会 公益財団法人 徳島県林業労働力確保支援センター公益財団法人 徳島県文化振興財団 公益財団法人 徳島県水産振興公害対策基金公益財団法人
まず、相談窓口につきましては、公益財団法人高知県国際交流協会に設置しております外国人生活相談センターにおいて、生活に関する各種のサービスへのつなぎや、手続面での支援などを行う体制を整えております。 次に、住居につきましては、県職員住宅、県営住宅を合わせまして、現時点で28戸を無償で提供できる見通しがついております。
◎髙橋 医療政策課長 各病院の対応につきましては、確認は取れておりませんが、これまでは必要な外国語の案内を国際交流協会等を通じて周知させていただいておりました。今回の状況を踏まえて、その案内を改めてお願いすることも考えていきたいと思っております。 ○加藤雄次 委員長 小林委員。
そこで、県では、国、県、市町村の支援情報を集約し、ウクライナ語で県及び県国際交流協会のホームページにこれを掲載するとともに、ＳＮＳで周知をしております。また、市町村からも避難民の方に県ホームページや相談窓口を案内していただくことといたしました。
－－－－－－－－－－－－ △地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定に基づく法人の経営状況 ○中屋敷慎一議長 次に、同じく知事から、埼玉県住宅供給公社、埼玉県道路公社、埼玉県土地開発公社、埼玉県消防協会、埼玉県公園緑地協会、埼玉県産業振興公社、埼玉県下水道公社、埼玉県埋蔵文化財調査事業団、埼玉県生活衛生営業指導センター、埼玉県農林公社、さいたま緑のトラスト協会、埼玉県産業文化センター、埼玉県国際交流協会
また、本県に避難された方が、安心して生活が送れるよう、県国際交流協会に設置している外国人総合相談センターにおいて、ウクライナ語による相談にも対応できる体制を整えるとともに、避難生活の場として、無償で提供できる県営住宅を確保しているところです。
また、在住外国人が暮らしやすい環境づくりを推進するため、霞城セントラル二階に外国人総合相談ワンストップセンターを設置・運営し、生活等に関する情報を提供しているほか、山形県国際交流協会等が実施する外国人を対象とした日本語学習の運営に対する支援等も行っております。
私は、日本ウクライナ文化交流協会さん及び名古屋ウクライナ避難民支援実行委員会からの委託を受ける特定非営利活動法人レスキューストックヤードさんにお話を伺ってまいりました。 私が訪問した日は日本語教室を開催している日で、母親が受講している傍らの託児スペースには、四歳の男の子と二歳の女の子の兄弟がいました。
２の国際化推進体制の充実・強化は、語学指導等を行う外国青年を招致するほか、本県の国際交流実践組織である茨城県国際交流協会の運営の一部を補助することにより、地域の国際化の推進を図ってまいります。 ３の対日投資の促進でございますが、外資系企業の投資誘致に向けて、県内企業とのマッチング機会の創出や本県への進出支援を行うことにより、雇用とイノベーションの創出を図るものでございます。
本方針は、市町や市町の国際交流協会、企業、外国人住民、有識者等の計10名の委員で構成する栃木県地域日本語教育連携調整会議において議論を重ね策定したものです。 １本方針策定の趣旨です。外国人住民などが安心して暮らしていくためには、生活する上で必要な日本語能力を身につけるとともに日本の習慣を学ぶことが重要であることから、日本語教育の推進に関する法律があります。
本県としても昨日、ウクライナから避難される方に対する受入れ相談窓口を設置したところであり、今後、市町や福井県国際交流協会とも協力しながら、県職員住宅等の無償提供、日本語学習や就労支援など、必要な支援を行ってまいります。また、現地への食料支援について、ＪＡと連携し、現在、準備を進めているところです。 それでは、ただいま追加上程されました議案につきまして御説明申し上げます。
45: 【多文化共生推進室長】 本県では、愛知県国際交流協会にあるあいち多文化共生センターで相談を受けている。ここでは、多文化ソーシャルワーカーが日常生活に必要な情報を多言語で提供しており、現在、ポルトガル語、スペイン語、英語など11言語に対応している。また、多言語翻訳機を活用して、最大82言語に対応して相談を受けている。
また、国際交流協会なんかも協力して、県内在住のウクライナ人、それ以外の方も必要かもしれないので、そうした相談窓口を設置もしたし、また赤十字で募金をしているということであるので、そういった紹介も県民の皆さんにさせていただいた。 また私も、ウクライナ大使がちょうど福井出身の松田邦紀さんでいらっしゃるので、メールで連絡をさせていただいた。
そういう実態があることとか、また外国人の方に対しても国際交流協会でしっかりと講座を開かせていただいて、受けさせていただいている、そういう実態もあるので、さらにニーズがあるようであれば、これについてはまた検討していくということで、現状において、必要性について市や町と相談してもなかなか見当たらないと、こういう状況にある。
県の姉妹都市、友好都市、友好地域をはじめ、市町村の持っているつながり、さらには、例えば民間の団体や日本人会、交流協会などなど、高知県と関西、海外をつなぐあらゆるネットワークについて今後の経済活動に資するため、県、市町村、民間、それぞれの状況をまず把握し、情報収集を行い、その後活用するという取組についてどうお考えか、産業振興推進部長の御所見をお伺いいたします。
このため、日本語の習得や異文化理解の促進に向け、必要に応じて日本語指導に当たる教員を配置するとともに、国際交流協会等の活用を促すなど、外国人児童生徒が安心して学べる環境づくりに努めてまいります。 ○議長（渡辺義信君） これをもって、鈴木優樹君の質問を終わります。 通告により発言を許します。23番三瓶正栄君。
例えば、草津市では草津市国際交流協会の日本語教室に通う外国人留学生等の皆様が、災害時に通訳や翻訳などを行っておりまして、先日、令和３年度の防災まちづくり大賞で総務大臣表彰を受賞されたところでございます。