高知県議会 2022-06-10 06月10日-02号
まず、相談窓口につきましては、公益財団法人高知県国際交流協会に設置しております外国人生活相談センターにおいて、生活に関する各種のサービスへのつなぎや、手続面での支援などを行う体制を整えております。 次に、住居につきましては、県職員住宅、県営住宅を合わせまして、現時点で28戸を無償で提供できる見通しがついております。
まず、相談窓口につきましては、公益財団法人高知県国際交流協会に設置しております外国人生活相談センターにおいて、生活に関する各種のサービスへのつなぎや、手続面での支援などを行う体制を整えております。 次に、住居につきましては、県職員住宅、県営住宅を合わせまして、現時点で28戸を無償で提供できる見通しがついております。
県の姉妹都市、友好都市、友好地域をはじめ、市町村の持っているつながり、さらには、例えば民間の団体や日本人会、交流協会などなど、高知県と関西、海外をつなぐあらゆるネットワークについて今後の経済活動に資するため、県、市町村、民間、それぞれの状況をまず把握し、情報収集を行い、その後活用するという取組についてどうお考えか、産業振興推進部長の御所見をお伺いいたします。
その後、宇佐小学校では県国際交流協会や宇佐小学校校長が、お互いが挨拶できる関係になろうと、インドネシア人を招いての交流会を企画し、今では友好関係が築かれるようになりました。このように、言葉の違いで意思疎通が図れず不幸な出来事に発展することは、地域にとっても目指す姿ではありません。
現在、県では高知県国際交流協会と共に、県内の学校からの要請に応じ、本県にお住まいの外国人の方々などを講師として学校に派遣し、児童生徒との交流を通じて多文化理解を促進する出前講座を行っております。
そうした取り組みの中には、高知県国際交流協会や市町村等が主催するものも多くありまして、県では積極的にサポートするとともに、高知県外国人生活相談センターにおいては、黒潮町や四万十市等での交流イベントに出向き、外国人の相談機会の拡大に取り組んでまいりました。
そのため来年度は、在住外国人の方が増加しております県の東部と、それから西部それぞれで、国際交流協会が日本語ボランティア講師の養成などを行いまして、新たな日本語教室の開設に向けて取り組んでいくこととしております。 今後は、地域における日本語教室を核とした在住外国人の交流の場、そうしたものを通じまして、地域で安心した生活をしていただけますように取り組んでまいりたいと考えております。
現在県では、技能実習生などの外国人材や地域の在住外国人に対しまして、高知県国際交流協会など関係機関と連携いたしまして、日本語学習の支援に取り組んでいるところでございます。 具体的には、技能実習生を受け入れます企業への日本語講師の派遣でございますとか、レベルに合わせた日本語講座の実施、地域におけます日本語教室の開設の支援などによりまして、日本語学習の機会の拡充を図っているところでございます。
こうした厳しい状況にあることを受けとめまして、県としましては、介護事業所等で中国語による語りかけを行います語りかけボランティアの確保に向け、高知県ボランティア・NPOセンターのホームページへの掲載や国際交流協会、日中友好協会の関係者への周知などの依頼を行いますとともに、介護関係資格の取得助成について就労生活相談員などの関係者に改めて周知をしたところでございます。
あわせて、県の関係部局においては、高知県中小企業団体中央会や高知県国際交流協会などと連携し、技能実習生や在留外国人に対する日本語講座の実施など、日本語教育の機会の拡充を図るとともに、外国人と地域の方々が交流を深めていただけるよう、日本文化の体験などの交流の場づくりに取り組んでまいります。
あわせて、県の関係部局においても、高知県中小企業団体中央会や高知県国際交流協会などと連携し、日本語教育の機会の拡充や地域での交流事業の実施など、外国人労働者にとって働きやすく住みやすい環境づくりを進め、高知県が働き続けたい場所として選ばれるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、憲法改正議論についてお尋ねがございました。
県ではこれまで高知県国際交流協会を中心に、生活や人権相談窓口の開設、日本語教室の開催、情報誌やメルマガによる生活・災害情報の提供や、外国人をサポートするボランティア人材の育成と確保などに取り組んでまいりました。加えて、学校や地域などにおける異文化理解講座や国際交流イベントの開催といった、県民と在住外国人とが交流する場を設けることなどにより、多文化共生の地域社会づくりに取り組んできております。
こうした取り組みに加え、県民の皆様に海外の方々との交流を深め異文化を理解していただくために、高知県国際交流協会や市町村と連携して、若年層を初めとする幅広い世代の方々に参加していただける国際交流イベントや異文化理解講座などを開催しております。 今後ともこうした取り組みを進めることで、県民の皆様の海外渡航への意欲の高まり、さらにはパスポートの保有率向上にもつながっていくものと考えております。
また、技能実習生御本人といいますか、当事者が生活をしていく上で課題となっている、日本語学習あるいは多言語表記といったような課題に対しましては、在住外国人へのサポートを行っております、高知県国際交流協会あるいは民間のボランティア団体が実施しております日本語講座といったもの、それから直接的に日本語講座ということに限らず、地域の住民の方との交流のイベント、そういった地域になじむというような機会も御案内をできるのではないかなというふうに
国際交流の推進については、高知県国際交流協会による市町村等の国際交流・協力事業への積極的な支援が望まれますが、その取り組みが市町村等に浸透していない点もあり、連携が十分とは言えません。ついては、高知県国際交流協会の役割を広く周知することで市町村等の理解を促し、相互の連携を深め、国際交流の推進が図られることを望むものであります。
また、地方観光の国際化という問題は、政府のほうも期待をしておりますけれども、人口減少県の地方創生推進力として大きいと思いますので、県観光コンベンションあるいは県の国際交流協会、そういったところの御意見なども聞きながら十分協議をして、その実を上げて県勢の御発展につなげていかれますように御期待をしておきたいと思います。
今後とも、ミクロネシア連邦や高知・ミクロネシア友好交流協会と連携しながら、こうした受け入れ事業を通じて、若い世代を中心とした人的な交流を進めていきたいと考えております。 (警察本部長小林良樹君登壇) ◎警察本部長(小林良樹君) 自転車をめぐる問題に関しまして、いわゆるタンデム自転車の公道における走行の可能性、それから自転車利用者のマナーアップ向上方策の2点について御質問をいただきました。
県ではこれまで、外国人とともに生きる地域づくりを目指しまして、高知県国際交流協会や大学、民間ボランティア団体などと連携し、在住外国人の方々の生活支援に取り組んでまいりました。
そして、旅費も全部子供負担ということで、今年は国際交流協会でやる。これは財政やそのほかの理由もあるかもしれません。そういうことでありますが、今年高知短期大学国際交流推進事業というのが出ていますが、今までの子どもアジア文化体験事業はこれだけ好評であるものが二百万円の予算であったのに、突然ぽっかり出てきて三百万円の予算がついている。
また、先日、建設期成会の皆様から、記念碑建設のため募られた募金の一部を財団法人高知県国際交流協会へ寄附していただいております。協会とも十分協議いたしまして、温かい御芳志をさらなる交流の広がりにつなげてまいりたいと存じます。 次に、県内に在住する国別の外国人の人数や生活態様等についてのお尋ねでございます。
今後とも積極的な働きかけを行い、主要な国々に「こうちくらぶ」の支部を設置するなど、各国との交流の拠点づくりを進め、本県の経済社会の発展につながるネットワーク組織として、財団法人高知県国際交流協会などとも連携し育ててまいります。 次に、「こうちくらぶ」が今後どのような地域とのネットワークを形成し、具体的事業の推進を図っていくかについてでございます。