園の先生に頼まれて太田市の国際交流協会にお願いをし、ポルトガル語と日本語で簡単な日常会話が併記してあるものを用意してもらい、幼稚園に届けた記憶がある。外国籍の子どもの保育については、現場の努力で何とかなっている場合が多々ある。外国人集住地域である、伊勢崎、太田、大泉での取組について、ぜひ調査していただき、それを県内に広げていくことを計画の中で考えていただければありがたいと考えている。
大泉町の国際交流協会の方に聞いてみても、うわさとしては聞くが直接情報を得ることができないとのことで、コミュニティ内で完結していると感じた。
協議会の会員に対しては、年間31回、約1,000人に対して、外国人技能実習機構東京事務所長による技能実習制度に関する講演会、高崎市国際交流協会による多文化交流に関する講演会等を実施し、また、県民への広報活動として、57回、約１万人に対して、地域の祭りなど様々なイベントの開催に合わせて、チラシやパンフレット等で不法就労防止等の啓発活動を実施している。
◎西 ぐんま暮らし・外国人活躍推進 県の「医療通訳ボランティア」に登録している方や、大泉町の国際交流協会から推薦された方をリストアップし、保健福祉事務所に提供した上で、通訳が必要な際に対応が可能な方に依頼する、という対応としたところである。
次に、県や市町村の国際交流協会や大学、NPO等の機関・団体については、条例上どこに反映されるのか、また、責務はどのようになるか。 ◎西 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長 条例で各種団体等をどのように位置付けるかは大変重要な視点であり、十分な議論が必要と考える。
外国人の日本語教育は、企業単位だと外国人も少人数のため独自に行うのは現実的には難しい中で、国際交流協会の役割は重要であるが、県とどのように連携しているのか。 ◎西 外国人活躍推進課長 いうまでもなく地域の国際交流協会が日本語教室開設に関して果たしている役割は重要である。14の市町村で国際交流協会等が開設しており、ボランティアの高齢化などの課題を抱えながら、それぞれが独自の方法で取り組んでいる。
浜松市では、外国人学習支援センターや国際交流協会、多文化共生センターなどを訪問し、日本語支援や外国人との共生などの取り組みを学び、さらに共生月間を制定していることがわかりました。その後、調べてみると、愛知県や長野県でも共生月間を制定していることがわかりました。 知事は、外国人との共生は最重要課題のひとつである、そうおっしゃっております。
◎西 外国人活躍推進課長 当協会は、元々国際交流協会の流れを引いており、多文化共生を担ってきた。現在、国際面を県域でカバーする公益財団法人は当協会のみということで委託している。 ◎友松 企画部長 今年度できた外国人活躍推進課も受入れ・共生体制の充実の一環である。さらに充実が必要かどうかは今後の状況を見ながら研究したい。
人口や規模の面ですぐに本県にあてはまるものではないが、本県でも地域の国際交流協会や大学、県立女子大の地域日本語教育センター等と連携した日本語教育システムの構築が考えられるため、豊田市の例は参考となる。現状の取組としては、永住者、定住者に新たに来日した外国人に情報や生活を教える指導者となってもらうための講座を開いている。 ◆酒井宏明 委員 前向きな答弁と受け止めた。
私の地元ですけれども、大泉国際交流協会からぜひ夜間中学校を設置していただけないかとの要望も聞いております。東毛地域ではかなりの需要があると考えます。そうした需要に応えるためにも、設置に向けて前向きに取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わりといたします。ありがとうございました。 続きまして、農政部長、よろしくお願いいたします。
本日も館林市国際交流協会の会員の方が多く傍聴にお見えでございますが、外国人生徒の増加に伴って、教室の調達、そして、講師の確保やテキストの作成などの問題を抱え、要は手づくりで全てやっているわけです。大変努力をされている現状であります。 本年６月、日本語教育推進法も制定され、外国人の日本語教育の機会拡充、国や地方公共団体、事業主の責務も記述されております。
県が直接日本語教室を実施していないが、14市町村で国際交流協会やボランティアなどの日本語教室を支援している。県としては、地域のキーパーソンになるような人が育ち、そういった方々が日本語を教えてくれるよう外国人コミュニティコーディネーター養成講座を実施している。 ◆矢野英司 委員 ぐんま総合相談ワンストップセンターの周知について、県内の外国人にどのように周知するのか。
日本語教育は、地域の国際交流協会が日本語教室を開催しているほか、技能実習生には、受入れ企業や監理団体が対応している。当課では、日本語の指導者を育成する「外国人コミュニティコーディネーター養成講座」を開催しており、地域の日本語能力の高い外国人が、日本語の指導方法や日本の生活習慣に係る知識を身につけてもらって、自らが講師となって地域の外国人に対して日本語指導や様々な制度を広めていただくものである。
また、市町村や地域の国際交流協会の職員を対象としました「自治体・国際交流協会職員研修会」を開催しまして、地域社会の役割と実践などについて学んでいただいているところでございます。こうした取組を通じまして、県と市町村が連携を図りながら、多文化共生の社会づくりを進めているところでございます。
外国人住民の多い市町村の担当者を集めた会議を開催し、情報共有や意見交換を行っている他、地域の国際交流協会の職員を含めた、多文化共生に関する研修会を今年度開催している。様々な取組を通じて、外国人が地域で活躍できる多文化共生社会が実現できるよう、市町村や民間団体、県庁内の各課と連携をして取り組んでいきたいと考えている。 ◆黒沢孝行 委員 様々な形でお願いしたい。
このセンターは、県と市町村と、それから国際交流協会の職員、そして災害時通訳ボランティアなどによる情報発信拠点というような役割となりまして、災害情報を多言語に翻訳して発信する、それから、災害時の通訳ボランティアの方々が被災外国人住民のいる避難所を巡回しまして、多言語の情報を伝えるというような、外国人の状況の把握やニーズへの対応なども行うことになっております。
外国人集住都市会議の設立趣旨は、皆さん御存じのとおり、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政並びに地域の国際交流協会等をもって構成し、外国人住民に関わる施策や活動状況に関する情報交換を行う中で、地域で顕在化しつつある様々な問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的に設立されたものであります。
観光関連質問の最後となりますけれども、本県のいわゆる観光５団体、つまりは財団法人群馬県国際交流協会、財団法人群馬県観光開発公社、社団法人群馬県観光協会、群馬県旅館ホテル生活衛生同業組合、さらには群馬県温泉旅館協同組合の５団体からその再編統合という作業が今取り組まれているということでございますので、そのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
│(社)群馬県酪農指導検査協会 │ │ │ │群馬県牛乳販売農業協同組合連合会、(財)群馬県産業支援機構 │ │ │ │群馬県信用保証協会、(財)桐生地域地場産業振興センター │ │ │ │群馬県職業能力開発協会、(財)群馬県国際交流協会
さらに、国際交流協会が統合の母体となる理由や、今後の県の対応、団体統合後の役員構成が質疑されるなど、委員からの様々な意見や疑問が述べられたことから、12月定例会までにその後の進捗状況について委員会に報告するよう執行部に対して要望を行い、審議を終了いたしました。 なお、閉会中の特定事件につきましては、別途議長あて申し出ておきました。 以上、申し上げて委員長報告といたします。