栃木県議会 2022-06-08 令和 ４年 ６月生活保健福祉委員会（令和４年度）－06月08日-01号
◎髙橋 医療政策課長 各病院の対応につきましては、確認は取れておりませんが、これまでは必要な外国語の案内を国際交流協会等を通じて周知させていただいておりました。今回の状況を踏まえて、その案内を改めてお願いすることも考えていきたいと思っております。 ○加藤雄次 委員長 小林委員。
◎髙橋 医療政策課長 各病院の対応につきましては、確認は取れておりませんが、これまでは必要な外国語の案内を国際交流協会等を通じて周知させていただいておりました。今回の状況を踏まえて、その案内を改めてお願いすることも考えていきたいと思っております。 ○加藤雄次 委員長 小林委員。
本方針は、市町や市町の国際交流協会、企業、外国人住民、有識者等の計10名の委員で構成する栃木県地域日本語教育連携調整会議において議論を重ね策定したものです。 １本方針策定の趣旨です。外国人住民などが安心して暮らしていくためには、生活する上で必要な日本語能力を身につけるとともに日本の習慣を学ぶことが重要であることから、日本語教育の推進に関する法律があります。
次に、国際化推進事業費ですが、地域の国際化推進を図るため、公益財団法人栃木県国際交流協会への活動支援等を実施したものです。
最後に、30在県外国人支援に係る人材の登録者数ですが、国際交流協会で災害時外国人サポーターなど人材登録制度を設けており、こちらもこれまでの実績に即し、毎年約40名を登録していく計画となっております。今年度出される最新の数値では、令和２年度について目安値400人に対し388人と、73.3％の達成状況であったことから曇りマークとなってございます。
しかしながら、３月前半には外国人住民の新規感染者が増加いたしましたことから、確実に情報が行き届きますよう、外国人を多く雇用する企業を市町と直接訪問いたしまして、外国人従業員に対します感染対策の周知を依頼いたしますとともに、市町や国際交流協会等と効果的な周知方法の共有化も図っているところでございます。
次に、国際化推進事業費でございますが、地域の国際化の推進を図るため、公益財団法人栃木県国際交流協会への活動支援等に要した経費でございます。
このほか、聴覚等に障害のある方のファクス相談や、栃木県国際交流協会に協力をいただいて、外国人専用電話相談を実施しているところでございます。 次に、（３）検査・医療についてでございます。 ア、ＰＣＲ検査体制の強化についてでございますが、これまでの検査の状況につきましては、５ページにグラフをつけてございます。感染拡大に伴いまして、検査件数も増加傾向にございます。 ２ページにお戻りください。
これまで県では、公益財団法人栃木県国際交流協会や市町等と連携し、多言語での相談、日本語学習の支援、防災教室の実施、医療情報に関するハンドブックの作成など、日常生活における諸課題への対策を講じますとともに、外国人にもわかりやすいやさしい日本語の普及啓発等により、多文化共生に係る意識の醸成等に取り組んでまいりました。
今後とも、やさしい日本語の普及啓発や、小学校等における国際理解講座の開催等により、多文化共生に関する県民の意識醸成にも努めながら、市町や国際交流協会等の関係団体との連携をより一層強化し、外国人が生活者として安全・安心に暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。 ○早川尚秀 議長 五十嵐清議員。
次に、国際化推進事業費につきましては、地域の国際化の推進を図るため公益財団法人栃木県国際交流協会への活動支援等に要した経費でございます。
これまで県では公益財団法人栃木県国際交流協会や市町等と連携し、多言語での相談に応じますとともに、日本語学習の支援や防災教室を実施いたしますほか、医療情報に関しますハンドブックの作成を行うなど、日常生活における諸課題への対策を講じてまいりました。
（３）の参加者でございますが、企業や事業者、関係団体、市町、国際交流協会など200名の会員にご参加いただいたところであります。 最後に、４の今後の取り組みでございますが、業種別の部会を設置いたしまして、外国人材の適切な受け入れに関する諸課題につきまして具体的な検討を行ってまいります。
これまで県では、公益財団法人栃木県国際交流協会や市町等と連携しながら、多言語による相談に応じますとともに、日本語学習の支援や医療情報に関するハンドブックの作成を行いますほか、外国人にもわかりやすい「やさしい日本語」の普及啓発等により、多文化共生に係る意識の醸成等に取り組んでまいりました。
県では、県の国際交流協会、市町と連携いたしまして、外国人が避難所体験などを行います防災教室を開催しておりますほか、災害時に外国人の支援を行います災害時外国人サポーターの養成、それから登録を行っております。加えまして、県のホームページ、携帯メールなどにおいて情報提供を行っているところでございます。
また、外国人材を求める県内企業と海外の送り出し機関等との調整役を担うコーディネーターを公益財団法人栃木県国際交流協会内に新たに配置し、協議会と連携して外国人材の確保に努めるなど、円滑な受け入れ態勢の構築を図ってまいります。
将来、海外の県人会の方にも拡大、そのような取り組みも必要ですが、この予算ではちょっと無理ではないかと思われますので、例えば国際交流協会等と連携しながら進めていくのも一つの手なのかなと思います。ご所見ございましたらお願いいたします。 ○佐藤良 委員長 野原広報課長。
開設場所は、これまでも外国人相談に対応してまいりました栃木県国際交流協会を予定しておりますが、経費の内訳としては、相談スペースのための工事手数料、相談員のための机やタブレット、翻訳機、開設周知のためのホームページ改修やリーフレット作成等を見込んでおります。 次に、３ページをお願いいたします。 国際化の３つ目のこの事業についても、繰越明許費に記載のとおり、全額を新年度に繰り越しいたします。
今後とも、国際経済を取り巻く環境の変化や国の動向を注視しながら、これらへの対応力の強化を図るとともに、市町やジェトロ、公益財団法人栃木県国際交流協会など関係機関との連携を一層密にすることにより、本県経済を支える企業のさらなる成長を促進し、世界に選ばれるとちぎづくりを進めてまいります。 ○五十嵐清 議長 木村好文議員。
次に国際化推進事業費ですが、地域の国際化の推進を図るため、公益財団法人栃木県国際交流協会への活動支援等を実施したものでございます。
そして、自治体としては、国際交流協会の通訳の方の協力を得ながら相談窓口を設けましても、総合的なサポートはできにくいなどの課題がございます。先日の若林県議の定住化する外国人の受け入れ態勢についての質問に、知事からは、異文化との違いを認めながらともに生きていくこと、やさしい日本語の普及啓発などの意識醸成をつくりやすい環境が必要であるとのご答弁がありました。