福島県議会 2022-06-23 06月23日－一般質問及び質疑（代表）－02号
このため、部局間の情報共有や連携に向け、庁内連絡調整会議を設置するとともに、福島県国際交流協会の生活相談窓口においてウクライナ語にも対応できる体制を整えたほか、県営住宅への入居を希望される方には無償で提供することといたしました。 また、生活支援のための寄附金を募り、本日第１回目の配分額を１人当たり10万円とすることを決定したところであり、今後速やかに支給の手続を進めてまいります。
このため、部局間の情報共有や連携に向け、庁内連絡調整会議を設置するとともに、福島県国際交流協会の生活相談窓口においてウクライナ語にも対応できる体制を整えたほか、県営住宅への入居を希望される方には無償で提供することといたしました。 また、生活支援のための寄附金を募り、本日第１回目の配分額を１人当たり10万円とすることを決定したところであり、今後速やかに支給の手続を進めてまいります。
このため、日本語の習得や異文化理解の促進に向け、必要に応じて日本語指導に当たる教員を配置するとともに、国際交流協会等の活用を促すなど、外国人児童生徒が安心して学べる環境づくりに努めてまいります。 ○議長（渡辺義信君） これをもって、鈴木優樹君の質問を終わります。 通告により発言を許します。23番三瓶正栄君。
次に、オンラインを活用した県産品の販売促進につきましては、コロナ禍においてオンライン販売へのニーズが高まっていることから、通信販売の送料支援やふくしまプライド便に加え、新たに販売サイトの運営に関する専門家派遣を行うほか、県観光物産交流協会が開設するオンライン店舗において事業者への支援を行うなど、さらなる販売促進に取り組んでまいります。
コロナ禍において、オンライン販売へのニーズが高まっていることから、新年度は県内事業者への送料支援をはじめ、新たに各事業者へ専門家を派遣し、運営方法への助言を行うほか、県観光物産交流協会が開設するオンライン店舗において販売支援を行うなど、ウィズコロナ、アフターコロナに対応した県産品の販売促進に取り組んでまいります。
外国人住民の日本語習得につきましては、生活者としての円滑な意思疎通を図り、安全・安心に暮らしていくために重要であり、福島県国際交流協会と連携し、日本語ボランティアの養成や市町村等による日本語教室開設の支援を行っているところです。
2018年３月、公益財団法人福島県観光物産交流協会が地域連携ＤＭＯとして登録され、県内の観光業に携わる関係者からは本県の観光振興のかじ取り役として大いに期待されております。 このＤＭＯの登録申請時の計画書には、観光誘客のコンセプトやターゲット選定などあらゆる視点で戦略が練られており、各種ＫＰＩも明確にして記載されております。
外国人住民との共生につきましては、福島県国際交流協会と連携し、多言語による生活相談窓口を設置するほか、各種講座やイベントを通じた国際理解の促進等に取り組んできたところであります。 新年度においては、外国人住民へのアンケート調査結果を踏まえ、日本語教室の開設を支援するとともに、スマートフォンで必要な情報を入手できるよう協会ホームページを充実するなど、共生の環境づくりを進めてまいります。
次に、外国人への災害情報につきましては、気象警報などの防災気象情報について英文ツイッターで発信し、気象情報や身近な相談先を英語でまとめた県ホームページへ案内していることに加え、福島県国際交流協会において外国人住民向けの相談窓口を設置し、生活相談等に対応しております。 引き続き、関係機関と連携しながら外国人への情報発信に取り組んでまいります。
外国人住民の生活相談体制につきましては、福島県国際交流協会にベトナム語の相談員を配置したほか、タブレット端末を使った外部通訳サービスを活用し、対応言語を11に拡充したところであります。 また、スマートフォンでどこからでも必要な情報を入手できるよう協会ホームページの充実を図ることとしております。 今後とも外国人住民のニーズ等を的確に把握しながら、きめ細かな相談体制の構築に努めてまいります。
また、外国人向けの情報提供については、気象警報発令時に英文によるツイッターを発信して気象情報や身近な相談先などを英文でお知らせするホームページを案内しているほか、福島県国際交流協会に外国人のための相談窓口を設置しております。 次に、被災した住宅で生活を続けている被災者への支援につきましては、食料や生活必需品の配布、情報提供などが可能とされております。
次に、外国人住民に対する日本語学習の支援につきましては、福島県国際交流協会において日本語ボランティアの養成講座や指導力向上のための研修会を開催しているほか、市町村やボランティアによる日本語教室の開設を支援しております。 今後とも、関係団体等と連携し、外国人住民が地域で日本語を学ぶことができる環境づくりを支援してまいります。
このため、福島県国際交流協会と連携をし、多文化共生を担うボランティアの登録や日本語学習のサポートなど外国人住民への支援を行っているほか、多文化共生をテーマとしたセミナーや国際理解講座の開催等により、言葉や文化の違いを超えた地域における交流と相互理解を促進してまいりました。
次に、外国人住民の相談体制につきましては、福島県国際交流協会と連携し、多言語による相談窓口を設置し、日常生活での相談対応や関係機関との仲介等の支援を行っております。
外国出身県民の相談体制につきましては、福島県国際交流協会と連携し、多言語による相談窓口を設置し、日常生活での相談対応や関係機関との仲介等の支援を行っております。 今後とも増加が見込まれる外国人住民等のニーズを把握しながら、協会ホームページの充実や相談窓口の対応言語の拡充等を図るとともに、国や市町村との連携によりきめ細かな相談体制の構築に努めてまいります。
そんな福島だからこそできる新しい学びがホープツーリズムと県観光物産交流協会のホームページに紹介されています。 楽しいことばかりが交流事業ではなく、福島を知ってもらい、学んでいただくことを目的に新たな人の流れをつくるホープツーリズムの言葉に託す思いが大きく広がることに期待しております。 そこで、県はホープツーリズムを通して交流人口の拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
次に、外国出身県民との共生につきましては、福島県国際交流協会等と連携し、各種講座、イベントの開催を通じた国際理解の促進や多言語による相談窓口の設置、外国出身の子供が学校生活に適応できるよう支援するサポーターの紹介のほか、日本語講座の開設支援などを行っております。
次に、外国人への防災や災害の情報発信につきましては、防災の備えや災害発生時の行動等を啓発するため、防災ガイドブックの英語版を配布しているほか、災害発生時には県国際交流協会内に多言語による相談窓口を設けることとしております。 引き続き、関係機関と協力しながら外国人への防災や災害の情報発信に取り組んでまいる考えであります。
次に、外国人観光客に対応できる人材の育成につきましては、これまでテクノアカデミー会津が実施するテクノセミナーや県観光物産交流協会と連携して開催してきたおもてなし研修会などを通して推進してまいりました。
県産日本酒のブランド力向上につきましては、全国新酒鑑評会における金賞受賞数６年連続日本一達成を機に、ふくしまの酒の品質の高さ、おいしさをより強く発信していく考えであり、今年度も首都圏等での酒祭りの開催やふくしまの酒マイスターを活用した広報活動、都内取扱店紹介サイトの拡充に取り組むほか、関西地区での知名度向上を図るため、来月新たに県大阪事務所内に県観光物産交流協会の販売拠点を開設することといたしました
県内では、公益財団法人福島県観光物産交流協会が平成28年５月に地域連携ＤＭＯの候補法人として登録され、体制の強化と国内外に向けて本県の魅力発信に努めていると聞いています。 そこで、県は地域連携ＤＭＯと連携し、外国人観光客の誘客をどのように進めていくのか伺います。