1357件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨城県議会 2019-03-14 平成31年防災環境産業常任委員会  本文 開催日: 2019-03-14

公益財団法人茨城県国際交流協会と連携を図り,外国人への就労支援,各種相談に対応してまいります。  次に,2のセミナー・研修会の実施でございます。県内企業に対しまして,技能実習制度や新たな在留資格の周知,日本語指導方法に関するセミナーを実施してまいります。  次に,3の母国での就職支援でございます。

石川県議会 2019-03-12 平成31年 3月12日予算委員会-03月12日-01号

今後は県の国際交流協会主催の国際交流イベント、多文化が共生する県民フェスタにおきましてもホストタウンブースを設け、交流相手国を紹介するパネル展示を実施するなど、ホストタウン交流相手国との国際交流の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆藤井義弘 委員  ホストタウンの登録を契機に県内の市町、交流相手国との間で交流が進み、県民の国際理解が促進されることを期待いたしております。  

兵庫県議会 2019-03-06 平成31年度予算特別委員会・速報版(第6日 3月 6日)

また、県国際交流協会のほうで外国人コミュニティと地域住民のふれあいの場の提供を行っているということで、さまざまな角度から外国人県民の方々への対応がなされている。  ところで、外国人労働者の新制度が導入され、現在でも増えているところであるが、それが加速するとも十分考えられる。

茨城県議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-03-05

そのため,県といたしましては,国際交流協会市町村,関係団体と連携し,さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。  まず,在住外国人の生活相談につきましては,国際交流協会外国人相談センターを設置し,母国語を話す相談員が9言語により対応しております。  このほか,29言語に及ぶ語学ボランティアの方々にも通訳として御協力いただいているところであります。  

鹿児島県議会 2019-03-04 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第7日目) 本文

その中には、旅行保険加入勧奨に関することを初め、旅行保険適用外となる周産期医療などに関することや感染症対策外国人受け入れの拠点となる医療機関の選定、行政医療機関消防国際交流協会旅行業者、宿泊事業者などの多様な関係者の連携のあり方、言語コミュニケーションの問題、未収金訴訟などのリスクへの対応などがあり、多岐にわたっております。  

栃木県議会 2019-02-27 平成31年 2月経済企業委員会(平成30年度)-02月27日-01号

開設場所は、これまでも外国人相談に対応してまいりました栃木県国際交流協会を予定しておりますが、経費の内訳としては、相談スペースのための工事手数料、相談員のための机やタブレット、翻訳機、開設周知のためのホームページ改修やリーフレット作成等を見込んでおります。  次に、3ページをお願いいたします。  国際化の3つ目のこの事業についても、繰越明許費に記載のとおり、全額を新年度に繰り越しいたします。  

栃木県議会 2019-02-27 平成31年 2月生活保健福祉委員会(平成30年度)-02月27日-01号

将来、海外の県人会の方にも拡大、そのような取り組みも必要ですが、この予算ではちょっと無理ではないかと思われますので、例えば国際交流協会等と連携しながら進めていくのも一つの手なのかなと思います。ご所見ございましたらお願いいたします。 ○佐藤良 委員長 野原広報課長

福井県議会 2019-02-26 2019.02.26 平成31年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文

例えば新聞であるとか、県のホームページ、国際交流協会のホームページを通じて広報したわけである。また、各学校にも照会を文書で行った。  50名の応募をいただいた。派遣者を選考するため、一次選考は書面選考を行い、4名の審査員、例えばJAXAの方であるとか、義務教育課の方、もちろん国際経済課もかかわって選考し、20名強に絞った。

兵庫県議会 2019-02-25 平成31年 2月第343回定例会(第6日 2月25日)

現在、こうした在留外国人に対する情報提供や相談・支援体制は、外国人県民インフォメーションセンターや兵庫県国際交流協会、さらに県内在住ベトナム人への相談支援については、姫路市国際交流財団などで対応されています。当面は、こうした関係機関を活用し、順次、体制の充実を図っていかれるものと思われますが、今後、5年程度を見据えたさまざまな受入態勢も整えていく必要があると思います。  

鹿児島県議会 2019-02-22 2019-02-22 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文

県においては来年度、かごしま多文化共生社会推進事業を新たに創設し、在留外国人に対する情報提供や生活相談等を一元的に行います、仮称でありますが、多文化共生総合相談ワンストップセンターを設置しますとともに、県国際交流協会市町村等から成る連絡会議を開設し、地域における課題の共有や解決に向けた意見交換などを行うこととしております。

石川県議会 2019-01-16 平成31年 1月16日商工観光公安委員会−01月16日-01号

これは石川県国際交流協会からの推薦によるものであるとの説明を担当課長から事前に聞きました。例えば稲村委員は日韓親善協会、そして私はロシア協会を担当していますが、そのような団体からの推薦制度も取り入れてほしいと思うのです。国際交流協会は、各種活動や報告等を考慮して判断しているのだと思いますが、各団体側として評価している人もやはりいるのです。  

兵庫県議会 2019-01-16 平成31年産業労働常任委員会( 1月16日)

地域の友好交流協会を核にしてさまざまな草の根交流を支援し、教育交流に加え、文化交流等を開拓していきたいと考えている。  ② 帰国後は現地での経験を本県の国際交流に生かして活躍してもらう。日仏の交流に何からの形で関わっているので、その中で兵庫県のPRも含めて協力いただいている。  ③ 6ヵ国78自治体の多国地域協力のフォーマットであり、幅広い分野で分科会を設け、相互交流に活用している。