熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
まず、価格安定対策につきましては、現在、果汁及びかん詰め用ミカン、果汁用夏ミカン、野菜類、子牛、母豚、鶏卵等の価格安定基金制度及び牛肉、豚肉等安定帯価格制度並びに加工原料乳、大豆、なたね等の交付金制度等がございますが、これらの価格安定対策事業につきましては、それぞれの対象品目について価格補てん金の造成や助成等を行い、これらの制度の拡充強化を図ってきたところでございます。
まず、価格安定対策につきましては、現在、果汁及びかん詰め用ミカン、果汁用夏ミカン、野菜類、子牛、母豚、鶏卵等の価格安定基金制度及び牛肉、豚肉等安定帯価格制度並びに加工原料乳、大豆、なたね等の交付金制度等がございますが、これらの価格安定対策事業につきましては、それぞれの対象品目について価格補てん金の造成や助成等を行い、これらの制度の拡充強化を図ってきたところでございます。
２点目、高島市と連携した取組状況についてでございますが、地方創生につきましては、平成27年──2015年に県で人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略を策定し、国の交付金も活用しながら、地域特性に応じた取組を県、市町と連携して進めており、高島市では、移住施策やシガリズムの推進等でこれを活用し、地方創生に取り組んでまいりました。
本県では、国の社会資本整備総合交付金を活用した、ハザードマップ活用支援事業において、市町がまるごとまちごとハザードマップを作成、設置する場合、その費用の50％を補助しております。 ◆７番（岩崎和也議員） （登壇）50％補助していただいているということですが、これまで、この助成事業に対する市町からの申請状況についてお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（波多野真樹） お答えします。
駅整備につきましては市町が主体でありますが、今後の様々な整備につきましては、国の社会資本整備総合交付金に加えまして、県産材利用など県事業で活用できるものについては活用し、進めていくべきと考えますが、土木交通部長に御所見を伺います。 ◎土木交通部長（波多野真樹） お答えします。
まず、国がそれに使える交付金や補助金を予定していないという冷たい回答があったのでという答弁だったのですけれども、全額でなくても様々な交付金や補助メニューを活用する方法を検討できないのか、工夫できないのか。 具体的に数字も伺っておきたいと思うので、前回の導入のときのパソコン１台の導入経費、それから現在の必要経費総額のめどについて。
一方で、大豆を含めた畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策でございますが、これは品質、収量によって交付額が結構変動するということで、一層の所得確保に向けては、排水対策、それから適切な畝間かん水、畝の間に適切な水を入れるということで、その徹底などによる収量、品質の安定化が必要と考えております。
このため、知事説明においても、不妊治療費の費用の助成、産後ケアサービスの受皿確保支援、子育て支援交付金の拡充、雇用創出、若者の県内定着の促進、外国人材の受入れ確保等々の対策を重要な政策課題に掲げ、本県の総力を挙げて取り組むとしています。 さて、人口減少・少子化の要因として、未婚化、晩婚化、出産・育児・子育てに対する経済的負担、家事に対する女性の負担等が挙げられますが、その指摘は私も同感です。
次に、住まいの確保についてでありますが、県では、国の交付金による結婚新生活支援事業について、市町村と連携し、婚姻に伴うリフォームや住宅賃借の費用などの支援に取り組んでいるところであります。 今後とも、他県の先進的な取組事例等も参考に、市町村と連携を図りながら、効果的な支援策について検討してまいりたいと存じます。
昨年４月には滋賀県子ども政策推進本部を立ち上げ、医療費助成の高校生世代への拡充によるセーフティネットの構築や、地域の実情に応じた子供施策の充実のための交付金の創設など、県と市町の連携による全国でも先駆的な施策を構築するとともに、教育委員会と連携し、しがの学びと居場所の保障プランを策定したところでございます。
具体的には、まず、国内生産基盤の周辺インフラを含めた総合的な支援として、内閣府や国土交通省による産業団地等に関連するインフラ整備のための交付金が創設・拡充されました。また、産業立地に係る手続の迅速化として、地方公共団体の関係部局が連携して、土地の利用の転換手続のスピードアップや開発許可の柔軟化にも取り組むこととされています。これらは、国内投資の促進と地域経済の活性化を目指す取組です。
まず、交通・物流事業者燃料高騰等対策事業では、昨年11月に国から配分を受けた重点支援交付金を活用し、交通・物流事業者に対する燃料費高騰分の補助を行います。 次に、高次脳機能障がい相談・支援拠点機関事業は、障害福祉サービス等報酬の加算に必要となる支援者の養成研修を実施し、同障がいの相談・支援体制の強化を図ります。
今、国立大学法人の運営交付金というのもなかなか増えないということで、今、寄宿舎を新設するということはどこの国立大学法人も非常に難しいという状況がございます。
また、計画には、悩み事を抱える人を支援するＮＰＯや自治体に対する「孤独・孤立対策推進交付金」での財政的な後押しも盛り込まれ、自殺対策として、悩みを聞いて支援につなげる「ゲートキーパー」の養成も強化するとあります。 法が施行され、孤独・孤立対策として様々な取組を促進、強化していかなければなりませんが、交付金を活用し、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
本県におきましても、一人一人主体としての子供、社会の一員としての子供、未来の希望としての子供を大切にする視点を大事にしながら、新たに設置いたしました子ども若者部を司令塔として、医療費助成の高校生世代への拡充や、県と市町が共に子供施策の充実に向けて取り組むための交付金、本年３月に策定いたしましたしがの学びと居場所の保障プランに基づく支援など、市町とも連携して子供施策を展開してまいります。
今後、敷地内に整備する際には、国の交付金を活用し、支援してまいりたいと存じます。 次に、感染症対策についての御質問でありますが、新型コロナウイルス感染症は、依然として高齢者等にとっては重症化するおそれのある感染症と認識しております。
あれもですよ、できれば、この間知ったんですけど、交付金で全部賄われるのであるならば、一番高いところに設定して、全市町村がやってしまえばいいんじゃないかなと。そのほうが、さっき言ったようなジビエの利用拡大につながっていくのかなと思うんですけど、いかがですか。
そして、県においては、その働きかけもそうですけれども、議員御承知かもしれませんけれど、この国の交付金の制度の中で、県がそうやって幾らかバックアップを申し上げると、少し補助率がアップしていただけるという仕組みにもなってございますので、そのあたりも踏まえて、県としてもしっかりと応援、支援を行ってまいりたいと思ってございます。 以上でございます。 ○議長（久徳大輔君） 次の項目に移ります。
このことから、県が観光振興財源として導入を目指す宿泊税は、東北観光復興対策交付金の終了や復興関係基金残高の減少という現実と、成長産業である観光事業を鑑みれば、私も必要ではないかと考えておりました。しかし、現地、現場や特別徴収義務者として予定される宿泊事業者の意見は大変厳しいものであります。 六月六日に大崎市役所鳴子総合支所で行われた意見交換会に出席させていただきました。
県では、厳しい財政状況の下、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」など、国の補助・交付金を活用し、道路整備や河川改修などの社会資本整備に取り組んでいます。しかしながら、国の補助金等の県民１人当たり配分額は、もちろん伊原木知事の責任ではないんですが、この10年間、中国５県で最下位であり、全国でも40位前後で推移するなど、十分な額が確保できていない状況が続いています。
水道施設の着実な更新・耐震化の実施が求められている現状に着目した通知であり、生活基盤施設耐震化等交付金の水道管路緊急改善事業等と併せて活用することにより、水道施設の更新・耐震化を適切に進めることを求めています。