長崎県議会 2024-02-28 02月28日－03号
しかし、以前、五島地区で漁獲の多かったタチウオやイカ類など、現在では不漁が続き、加えて社会情勢の変化による燃油や資材価格の高騰などもあり、漁業経費は一段と増加している状況にあります。
しかし、以前、五島地区で漁獲の多かったタチウオやイカ類など、現在では不漁が続き、加えて社会情勢の変化による燃油や資材価格の高騰などもあり、漁業経費は一段と増加している状況にあります。
具体的な取組事例として、五島地区において定置網漁業の規模拡大により、水揚額が4倍近くに増加し、雇用拡大を図った経営体も出ており、県全体では、今年度までに131名の雇用につながっております。 今後も、市町と連携しながら、新たな漁業の導入や事業規模の拡大を進めるとともに、アフターコロナを見据え、観光の視点を取り入れた海業の推進も図るなど、離島漁業集落の維持発展に力を注いでまいります。
こうした中、国や県においては、これまで主に量販店向けの販売促進など各種施策を実施しておりますが、外食向けの活魚は鮮魚などで、いまだ漁獲の低迷が続いており、こうした魚種を対象とする漁業者、特に、五島地区の一本釣りや、たこつぼなどの沿岸漁業者の中には、収入が落ち込み、生活がいよいよ逼迫した状態の方が多く見られます。
こうしたことから、県では、9月24日、確保病床の段階について、本土地区をフェーズ3からフェーズ2に、五島地区及び対馬地区をフェーズ2からフェーズ1に、それぞれ引き下げたところであります。
このうち、五島地区における減少の割合は、県平均の22％に対し30.1％と、最も大きな減少となっております。 また、漁業就業者数も、本県では2,595人減って、1万1,715人となっており、経営体の減少から見ると、五島地域では、漁業就業者もかなり減っていると思われます。
◎教育委員会教育長（池松誠二君） 高校は、対馬地区が83名、壱岐地区が77名、五島地区は127名、上五島地区が94名で、離島地区合計で381名を配置しております。 小・中学校におきましては、小学校の五島地区が138名、上五島地区が78名、壱岐地区が141名、対馬地区が153名で合計510名。
そういった意味で、先に実施いたしました五島地区につきましては、同じ執務室となったことによる事務処理の効率化、危機管理体制の充実など、高い評価をいただいているところでございます。 今後は、さらに市町と県の職員がお互いの垣根を低くして連携を深め、地域課題の解決にこれまで以上に大きな成果が得られるよう取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長（渡辺敏勝君） 清水議員－2番。
一方、離島地区における特別支援教育の充実を図るため、新年度から壱岐及び上五島地区へ特別支援学校高等部の分教室をそれぞれ設置するほか、ひきこもりや不登校、ニート等、社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者に対し、ＮＰＯ等と連携しながら新たに居場所の提供や学習支援を行うなど、自立、就労を推進してまいります。
まず、電気自動車ですが、今、五島地区でかなり充実してやっているんですが、この電気自動車を今後普及させるために長崎県としてはどのような方法で普及に向けて取り組もうとしているのか、端的にお伺いします。 ○議長（宮内雪夫君） 産業労働部長。
各観光地への電気自動車の配置は、観光振興の面からも重要だと思いますが、五島地区に加えて、世界遺産候補地に重点的に配置しての電気自動車の普及を考えてはいないのか、お尋ねします。 以上、壇上での質問を終わりますが、再質問は、対面演壇より質問させていただきますので、議長のご配慮をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手） ○議長（末吉光徳君） 知事。
佐世保地区と島原地区と五島地区です。この中で、この受注した会社の方で見積りをとってくださいとか、いろいろ問い合わせをしたら出たというんです。そのＹ社というのが9回も出ているんです。 つまり私は何が言いたいかといいますと、こういった見積価格をとった会社が全部その工事を受注したこと、これが本当に入札の不自然さがなかったかどうかというのを私は聞いて、入札監視委員会とありますね。
去る2月には、新上五島町において、電気自動車導入式が行われ、これを皮切りに、五島地区に100台の電気自動車が順次導入され、いよいよ今春には、電気自動車レンタカー等の運用が開始されることとなっております。
本県では、低炭素社会の実現と地域活性化に向け「長崎県ＥＶ・ＰＨＶタウン」構想を推進しており、当構想の主要プロジェクトとして、世界遺産の候補となっている教会を有する五島地区において、国土交通省や経済産業省とも連携し、電気自動車と高度道路交通システム（ＩＴＳ）を連動させた未来型のドライブ観光システムの構築に取り組むこととしております。
次に、「五島に特別支援学校分教室小学部・中学部の開設を求める陳情」に関し、壱岐には小学部・中学部があるが、五島には開設されておらず、開設についての県の考え方があるのかとの質問に対し、五島地区以外からも開設の要望があっており、集団教育が可能となる児童生徒数の継続的な確保、地理的条件、地元の協力等が必要であるのみならず、新たな財政負担を伴うものでもあることから、必要性が高いと判断したところに開設している
また、不採算地区病院に対する特別交付税が平成21年度から対馬市で約5,700万円削減され、平成22年度からは、五島地区も含めて毎年約2億円削減されます。さらに、普通交付税の減額も検討されているところでございます。
対馬においては、道坂バイパス、上対馬の琴芦見工区、五島地区においては玉之浦大宝線など、ストップしたら地域住民がびっくりするような内容であります。長崎駅周辺の再整備に向けた鉄道立体事業や区画整理事業などにも着手できなくなってしまうのであります。 今回の予算は、長崎県の将来に大きく影響を与えることは、十分ご理解いただいたのではないかと思います。
まず、今の五島地区の人口というのは、昭和30年の14万9,000人をピークにしまして、平成17年の国勢調査の速報値によりますと6万9,000人になっています。要するに、半分以下になっております。 なお、これは大変ショッキングな資料がございまして、長崎－五島間の航路、フェリーは、平成13年度が32万4,000人で、平成17年度が25万2,000人です。つまり7万人減です。
雇用情勢が厳しい上五島地区の雇用創出に大きく寄与するものと考えております。（県産品のブランド化） 農水産物をはじめとする優れた県産品の販路拡大やブランド化については、厳しい産地間の競争の中で、付加価値を高めて流通・販売するために、これまでも積極的に取り組んでまいりました。
また、ＰＴＡ活動は、子どもたちの意見も取り入れながら取り組むことが重要でございまして、五島地区の「親子キャンプ」とか、「親子料理教室」、あるいは壱岐地区では「壱岐一周清掃活動」などの取り組みもなされておりますが、こういった子どもが計画段階から参加する活動の場も設けられております。 これからも子どもと向き合い、子どもと共に学ぶＰＴＡ活動が県内に拡がるよう、積極的に働きかけてまいりたいと存じます。
地区別に見ますと、長崎・西彼地区49品、島原地区28品、県央地区４品、県北地区８品、五島地区８品、壱岐地区３品、対馬地区３品となっており、生産量が少ない商品につきましても幅広く利用されております。 多くの離島を有する本県にとりまして、県内の各郵便局から全国に張り巡らされております郵便局のネットワークは、大きな販売チャンネルの一つであり、県産品の販路拡大に有効であると考えております。