愛媛県議会 2011-09-30 平成23年農林水産委員会（ 9月30日）
予算上の事業費目安といたしましては、75万円の３倍程度が初年度必要ではないかという積算で予算とさせていただいている内容でございます。 ○（大西渡委員） 実際に農業をやりたいというふうな方は何人ぐらい把握されておるんですか。 ○（担い手・農地保全対策室長） 現在、被災者支援本部の取りまとめの数字によりますと、本県で避難されまして、就農を希望されている方が約30名ほどいらっしゃるようでございます。
予算上の事業費目安といたしましては、75万円の３倍程度が初年度必要ではないかという積算で予算とさせていただいている内容でございます。 ○（大西渡委員） 実際に農業をやりたいというふうな方は何人ぐらい把握されておるんですか。 ○（担い手・農地保全対策室長） 現在、被災者支援本部の取りまとめの数字によりますと、本県で避難されまして、就農を希望されている方が約30名ほどいらっしゃるようでございます。
特段なければ、ないわけはないと思うのですが、必ずどの課でも節約による不用を計上して執行努力をなさったことは伺えるわけですから、決算を審査するに当たってはそういうことを評価の対象としたいので書いていない課は節約で不用が出た事業費目があれば報告をしてください。まとまっていなければ後で委員長を経由して数字を出してくださいとこういうことを含めて申し上げておきます。
てきておるんですけれども、教育長を初め、教育総務課長、教職員厚生室長等の話題にもございましたように、繰り返しになりますけれども、補正見直しが、現時点では、最近報道もされていますけれども、民主党本部に確認したところ、今のところ地方には迷惑はかけん、これも非常に大ざっぱな、中途半端な表現ではございますけれども、それだけを大前提に、なお現在進行形で１兆円、さらに精査をして優先順位をつけるということで、特別な事業費目
前知事時代にこの場で申し述べたとおり、核燃料税は、原発立地に伴う財政需要を補う目的で原発事業者から徴税するものですが、計画自体には、原発立地に伴って発生したわけではない事業費目も組み込まれています。民生安定対策などの観点から組み込まれているものもあろうかとは思いますが、一昨年の宮城沖地震における原発停止に起因し税収減も発生をいたしました。
まず、今までの執行部とのやりとりをお聞きをしておりますと、平成二年に総合基本計画に位置づけられて以来、十年近くにわたってこの事業は国に要望をし続けてきたものであると、こういうふうにおっしゃっていますが、予算要求についても平成二年から国に対してされてきたものか、その予算要求をされたとすれば、どのような事業費目で要求をされてきたのか、まずお聞きしたいと思います。
27 ◯山本委員 港湾課長にお尋ねをしたいと思いますが、議案の一一九号、一二〇号、これは沖永良部空港の用地取得に関する議案でございますけれども、これは同じ沖永良部空港でありますが、事業費目が違うから別々にしたのか、その辺を明らかにしてもらいたい。
報酬予算につきましては、事業の進捗状況に応じて必要な額や分野も変わってまいりますことから、単年度ごとに個々の事業費目の報酬の中で計上し、雇用いたしているものでありまして、現在約260人の非常勤嘱託員の方を任用いたしております。 また、自筆の履歴書を徴するのは、本人の履歴を確認するためでございます。
一番最初の農業構造対策費でございますけれども，この事業は，米のカントリーエレベーター，それから，青果物の集出荷施設，こういった農業の近代化施設の整備を進めるもので，右の欄にございますように，事業費目が２つほどございますけれども，この新農業構造改善事業は昭和63年度で指定は終わりまして，これにつきまして，その下の新農業農村活性化農業構造改善事業，名前が長うございますけれども，これでその後を引き継いでまいるということで
100 ◯畠山国際交流課長 これは，ＪＥＴも，実は事業費目の中に入っておりまして，今度，国際交流促進費の中には英語の指導の先生方などを少しでも多くしたいというふうな考え方は実はこの中には入っています。
41: 答弁 地方自治法施行令上、人件費は総括費目に計上するのが本来だが、超過勤務手当を人件費としてではなく、交通取締という目的にウエイトを置き、非常事態宣言下で交通指導取締費として事業費目に計上したもので、予算執行として適切と認めたものである。
34: ◯代表監査委員（今泉清己君） 予算科目は、地方自治法並びに関係政省令の規定によりまして、目的に従つて区分設定をし、人件費は、一般的には各項の総括の費目に計上されることになつておりますが、事業費支弁に係るものは当該事業費目に計上することとされております。
については、そのほとんどが公共事業として国庫に依存されている現状にあるが、全国屈指の大小河川を多数有する本県としては、重なる災害復旧事業も加わって、河川関係の各種事業の進展が十分には見られず、民生安定上からもきわめて憂慮にたえないので、当局におかれては、公共事業の補完的役割りを果たし、改修事業管理等の流動的運用をはかる意味合いからも、この際、決断を持って、河川の改修、維持修繕等の目的を持つ県単独事業費目
これらの意見に對しまして、所管當局より、總歳出額に對しまして待遇改善に要する人件費が約６割を占めており、その他の事業費目は４割に追いこめられているような實情でありまして、豫算の增額を要望せられたるものに對しましては、今後適當なる財源を求めまして要望に副うべく努力するという答辯がありました。以上經過の概要を御報告申し上げました。