滋賀県議会 2023-09-25 令和 ５年 ９月定例会議（第９号〜第15号）−09月25日-02号
事業計画段階からの市町等に対する支援や国への要望など、必要な予算確保に努めるとともに、効果的かつ効率的な取組により、暮らしの安全・安心の確保を図ってまいります。 続きまして、大きな３項目め、猛暑による影響、その対応ということで、こちらは９点頂き、うち、私に７点賜りました。
事業計画段階からの市町等に対する支援や国への要望など、必要な予算確保に努めるとともに、効果的かつ効率的な取組により、暮らしの安全・安心の確保を図ってまいります。 続きまして、大きな３項目め、猛暑による影響、その対応ということで、こちらは９点頂き、うち、私に７点賜りました。
◆12番（松本利寛議員） （登壇）その膨張の要因になったもろい地質や自然由来のヒ素含有を含むことを把握したのは、当初の事業計画段階から把握されていたのか、いつの時点で把握されたのか伺います。 ◎土木交通部長（門間俊幸） お答えいたします。
太陽光以外の風力や水力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーは、事業計画段階から発電が開始するまでの期間が長いことなどからこれまで導入が進んできませんでしたが、昨今の電力不足が叫ばれる中、これらについても普及させていくべきと思います。 そこで、県は太陽光以外の再生可能エネルギーの導入にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、動物愛護管理についてであります。
また県では、これらの手続と並行して、事業計画段階から国のガイドラインや県の独自の指導指針に基づき、事業者に対して適切な用地を選定し、地元関係者の理解を得るよう指導しているところでございます。
９ （仮称）余呉南越前ウィンドファーム発電事業計画段階環境配慮書に対する知事の意見について （１）当局説明 三和環境政策課主席参事 （２）質疑、意見等 ◆佐野高典 委員 面積が831ヘクタールのうち滋賀県が３割という認識でよろしいですか。ここに書いてあるように、最大で148メートルの高さがあるわけです。それについては相当の基礎面積も要ります。それを50基つくるのですか。
また、国営事業名取川地区は、事業計画段階における各種調整や協議を経て平成二十八年度に事業採択されたもので、名取川頭首工の改修整備により安定した用水確保を図りながら、引き続き受益地が優良農地として活用されるよう、現在事業が進められていることなどから、受益地の除外については難しい状況にあると考えております。
国のガイドラインにおいて、事業者は事業計画段階のみならず、事業途中、事業終了まで地域住民に十分配慮して事業実施に努めることが求められております。また、地域とのコミュニケーションの方法については、地元自治体に相談することが推奨されております。 このように、事業者には地域住民への適切な対応が求められておりますので、県としても市町村と連携して事業者に必要な対応を行ってまいります。
２ （仮称）米原風力発電事業計画段階環境配慮書に対する滋賀県知事意見について （１）当局説明 三和環境政策課主席参事 （２）質疑、意見等 なし ３ 滋賀県域からの温室効果ガス排出実態（2015年度）について （１）当局説明 桐畑温暖化対策課長 （２）質疑、意見等 ◆家森茂樹 委員 10ページの下の図表20で、2014年度から2015年度の二酸化炭素排出係数の数値が落ちていますが、このことによって
このため、事業計画段階におきましては事前調査や工法の検討を行います。また事業着手に当たりましては、事業計画だけではなく事業の必要性や効果等についても丁寧に説明することによりまして、地元の理解を十分得るなどの事前調整や、工事がおくれたものにつきましては分割発注を検討するなど、今後も引き続き繰越明許費の縮減に努めてまいりたいと考えております。
知事が４期目になって、これまでを振り返ってみたいんですけれども、平成26年度は、「京都の活力は産業から」として、中小企業・伝統産業等の支援に取り組む、特にエコノミック・ガーデニング支援強化事業において、事業計画段階から本格展開まで一貫支援する事業をやってこられたと。平成27年度は、融資制度の大幅見直し、販路拡大支援に取り組む、そして正規雇用３万人実現事業に取り組んでこられたと。
あと、事業計画段階につきましても、県もある程度助言というようなのをやってもいいんじゃないかと考えておりまして、前倒しで、例えばことしの例などでいきますと、十月ごろには局・支庁で来年度の大まかな、こんなのをやりたいというようなことをお伺いするようにしておりまして、それを事業化するような形で地域振興推進事業で拾うもしくは各地域振興局等でみずからやるような事業化を検討するというような取り組みを今進めておるところでございます
この事業，計画段階ということでありますけれども，この計画につきましては，再評価におきまして，先ほどは議員のほうから抜本的な見直しをと，こういう御質問でございましたけれども，いずれにいたしましても，この再評価におきまして，費用対効果の分析であるとか，あるいはさらにもっとコスト縮減ができないかとか，あるいは代替案，こういったものができるのか，その可能性はどうなのかといった等々の視点から検討をすることになりまして
滋賀県においては、平成12年の行政改革大綱の中で、事業計画段階における市町村の意見聴取制度をつくっていきますということをうたっております。平成13年の新行政システム推進指針の中で、県と市町との対話システムの構築ということがありまして、その中から自治創造会議がでてきているわけであります。
まだ事業計画段階まで至っておらず、具体的な設置地点は明確ではありませんが、御質問のモデル事業では、高島市今津町地先の広い範囲が事業実施想定区域とされております。 この区域は、自然豊かな地域であり、イヌワシ、クマタカなどの猛禽類を初めとする動植物への影響などが懸念されます。また、地形条件や道路条件を踏まえた事業採算性の検討など、事業実施者において検討すべき課題も多いと考えております。
つまり、当初の事業計画段階より九州や山口県の先進医療施設としての位置づけがあったということがその事業計画書からは読み取れます。 先ほども質問あって、重複して大変恐縮ですけれども、九州の他県や山口県にも同様の例えば負担金分担金のような支援要請は行われているのでしょうか。今後そのような予定があるのかどうか。
となれば、自治体は、当然財源負担が軽い在宅サービスの方にシフトして、事業計画段階から在宅有利という方向に流れを導いていった、そして在宅偏重になったということがあります。 それぞれの方が自宅で家族に見守られながら介護を受けるのが一番いいのは当然ですが、現実はそうはいきません。認知症が入ると、夜も昼も徘回が始まりますし、下の世話も大変です。
この辺については、交通量なかなか見込めないんで、あるいはそういった検討がされるんじゃなかろうかと思っておりますけれども、こちらについても早急に国において調査を進められて、事業計画段階評価という手続を進めていただいて、その後、都市計画決定必要であればそういったことをやっていただくというふうなこと強く求めてまいりたいと思ってるところでございます。
滋賀県においては、それに先立つ平成10年12月に定めた滋賀県行政改革大綱に、事業計画段階での市町の意見聴取制度の創設が書き込まれております。また、平成11年７月に策定された滋賀県地方分権推進指針でも、市町優先の原則を掲げ、同趣旨の意見聴取制度化を方針といたしました。
であるとか、それから各地の商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、こういったところでいろんな創業支援をやっているわけですけれども、例えば事業計画を見てあげたりであるとか、あるいは専門家を派遣するとか、そういったことをやっているんですが、その取り組みが必ずしも実際に融資をする金融機関、あるいは保証協会との連携がいまいちとれていないんじゃないかという問題意識がございますので、横の連携をとって、要は事業計画段階
どうぞ、この事業の委託者である県も、事業計画段階では各商工会議所を回られたという話ですが、富山市の商工会議所に負けないほど行動してもらえればと思いますが、課長の見解を伺います。