熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
さらに、五十六年度に単県防災事業調査費で干拓地周辺の明辰川、唐人川流域の全体的な見直しを実施したところでありますが、引き続き本年度は、干拓に最も関連する横島町中心部の甲申川と横島干拓地内を含めた湛水防除事業計画を樹立し、横島町、玉名市、天水町とも十分協議の上、昭和五十八年度新規採択地区として国に要望してまいりたいと考えております。 答弁を終わります。
さらに、五十六年度に単県防災事業調査費で干拓地周辺の明辰川、唐人川流域の全体的な見直しを実施したところでありますが、引き続き本年度は、干拓に最も関連する横島町中心部の甲申川と横島干拓地内を含めた湛水防除事業計画を樹立し、横島町、玉名市、天水町とも十分協議の上、昭和五十八年度新規採択地区として国に要望してまいりたいと考えております。 答弁を終わります。
は、この地区の浸水対策については、いまも申し上げましたけれども、基本的には加勢川の大六橋下流の河川改修事業を促進することにあるとしながらも、秋津川の改修については、熊本市の東部及び益城町の宅地開発並びに圃場整備によって洪水流量が急激に増加して、従来の河道では対応できなくなったので、小規模河川改修事業として改修工事を行っている、最も障害となっている中無田ぜきについては、現在計画中の秋津地区圃場整備事業計画
お手元に配布の諸報告一覧表のとおり、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、公益社団法人みやぎ農業振興公社等の令和五年度事業報告書及び決算書並びに令和六年度事業計画書及び予算書の提出がありました。 公安委員会委員長佐藤勘三郎君から本日欠席、公安委員会委員星倫市君が代理出席する旨の届出がありました。
業務を任せる企業を選ぶ際には、価格だけでなく企業の持つノウハウや事業計画の内容についても評価しなければならないため、これまでと比べて事前の手続に要する事務負担が増え、時間も必要となるところでございます。
令和５年──2023年５月19日に事業者になされました経済産業大臣勧告では、風車の配置等、事業計画を抜本的に見直すことに加え、その検討の際には専門家などからの助言を受け、科学的な検討を行い、その経緯を公開することなど、知事意見と同趣旨の指摘が盛り込まれたところでございます。
そういった中で、氷見市さんでは10月を目標に液状化対策の地域ですとか、工法を示したい、また、来年の３月までに事業計画を策定すると、新聞等でも報道されているところです。
お手元に配布の諸報告一覧表のとおり、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、公益財団法人慶長遣欧使節船協会等の令和五年度事業報告書及び決算書並びに令和六年度事業計画書及び予算書の提出がありました。
これまで煮詰めてきた事業計画を停止し、大きく見直すとなれば、地元市町村の今後のまちづくりにも大きな影響を与えます。そのため、事業の見直しに当たっては、事業を進めるとき以上に丁重な手続が必要となります。時間をかけて事業内容を検討し、見直し案が地元のまちづくりとどのように整合するのか。
旭川ダム統合管理事務所のホームページによると、旭川ダムの建設計画は、大正10年頃に遡り、当時県営電気事業計画の一環として調査が行われ、大正13年には、適地調査報告書が当時の県知事に提出されましたが、第１次世界大戦後の不況時代に当たり、県営電気事業やかんがい対策等の新規事業の実現が困難だったことから、その後しばらくは具体的な発展が見られませんでした。
県全体の防災体制をどうしていくかについては、やはり当初から専門家の意見をしっかりと聞き、事業計画の立案や提案があれば、こんなに混乱もしていなかったというふうに今思います。五條市における広域防災拠点は、国も南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に位置づける国家プロジェクトでもあります。
次の事業計画に基づく実施状況の点検を御覧ください。 1)公共性（公益性）の確保でございます。一ポツ目に自然環境保護に関する啓発事業、二ポツ目にバリアフリー施設の整備、三ポツ目に自然保護区域の監視活動の事業を記載しております。 2)施設利用及びサービス向上でございます。二ポツ目の利用者に対するアンケートの実施により課題等の把握に努めております。三ポツ目を御覧ください。
表の左側に記載の五つの大項目につきまして、事業計画を取り出していただき、この事業計画どおり実施されたかを点検いたしました。事業計画に対してセンターが行いました管理運営の概要は、表の右側に記載のとおりでございます。 大項目の3)、経営改善でございますが、新型コロナウイルス感染症と災害の影響がない年度と比較できますよう、平成二十九年度の実績を記載いたしております。
指定管理者から提出されました事業報告書、現地確認、ヒアリングなどを基に、指定管理者から福岡県に提出されました事業計画書どおりに適切な管理運営が実施されているか点検を行いまして、その結果を、ＡプラスからＤまでの五段階評価で行っております。例えば、指定管理者が提案どおり適切に管理運営を行っていた場合はＢ評価となっております。 次に、三、指定期間でございます。
先日、県内の官民約200団体でつくる空路利用を促進する会において、新規路線の誘致に向けた実態調査や、タイをはじめとする東南アジア地域も視野に入れた新規就航の働きかけなどの事業計画が決定しました。知事は、来月、訪日需要の増加が見込まれるタイでのトップセールスを行うこととしています。新規路線の誘致に向けた知事の意気込みをお聞かせください。
審査基準につきましては募集要項等で周知しておりますが、新たなアイデアや先進的な取組が含まれているか、事業計画に具体性があるか、地域住民と連携が図られているか、地域の活性化が期待できるかなどのポイントを基に、外部委員に審査いただき、予算の範囲内において事業を採択しているものでございます。
その後になりますと、これまでございました熊本あるいは北海道札幌の事例では、住民の理解を得た事業計画を策定した後、道路や下水道など公共施設の災害復旧工事とも調整を図りながら、地下水低下や、あるいは地盤改良などから選定されました面的な液状化対策を進めていくということでございます。
秋保地区の計画につきましては、事業者から県への相談などはなく、具体的な事業計画は承知しておりません。報道にあるように、市街化調整区域で立地ができる施設は限定されており、太陽光パネルや蓄電池の製造工場は開発許可の対象となっておりませんが、六百ヘクタールの広大な計画であれば、大規模な森林開発を伴うことになり、環境に大きな影響を及ぼす懸念があります。
なお、古川農協からは、今後、転作作物として子実用トウモロコシの定着を図っていきたいとのお話を伺っており、実証結果を踏まえた具体的な事業計画などを確認しながら、必要な支援について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（高橋伸二君） 五十六番中島源陽君。
お手元に配布の諸報告一覧表のとおり、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、宮城県土地開発公社等の令和五年度事業報告書及び決算書並びに令和六年度 事業計画書及び予算書、障害者基本法第十一条第八項の規定により、みやぎ障害者プランについて、それぞれ提出がありました。
それぞれの採択校の取組につきましては、今後、他の県立学校がＩＣＴを活用した探究的な学びをさらに深める参考となりますよう、ウェブページで事業計画やその経過を適宜発信しますほか、富山大学と合同で開催しておりますとやま探究フォーラムなどの場で成果を発表する予定としております。