滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
今年度は、省エネ診断事業者選定を「受診者の完全指名」としているが、仮に指名であったとしても10倍高い県税利用枠を進める理由にはならない。 県税の費用対効果を完全に無視した状況である。 決算特別委員会の資料から、著しく県税費用対効果の低い事業が確認される件についてＣＯ２ネットゼロ推進課へ問い合わせたが、ＣＯ２ネットゼロ推進課自体が把握できていないことを確認した。
今年度は、省エネ診断事業者選定を「受診者の完全指名」としているが、仮に指名であったとしても10倍高い県税利用枠を進める理由にはならない。 県税の費用対効果を完全に無視した状況である。 決算特別委員会の資料から、著しく県税費用対効果の低い事業が確認される件についてＣＯ２ネットゼロ推進課へ問い合わせたが、ＣＯ２ネットゼロ推進課自体が把握できていないことを確認した。
富山空港については、かねてより混合型コンセッションを導入する方向で準備が進められており、今後の運営事業者選定の実施を見据えて、その事業内容などについて意見を伺うことを目的とした民間ヒアリングが行われたと聞いております。
しかし、そもそも、それであるならば、事業者選定について、我々議会が最初から疑問を呈していた感じで、問題はなかったと言いきれるんでしょうか。 ○議長（徳永達也君） 浦副知事。 ◎副知事（浦真樹君） 事業者選定に関しまして、私の方からご答弁をさせていただきます。
県といたしましても、引き続き米原市と連携し、事業者選定や契約等の手続を遅滞なく進め、民間事業者の計画が確実に実現されるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ５点目、観光による北部振興についてです。
地震や物価高騰の懸念もされますけれども、９月の事業者選定、12月の事業契約に向けての進捗はどうでしょうか。事業者選定がくれぐれも不調にならないよう、要求水準書に込められた創意工夫も踏まえて竹内地方創生局長にお尋ねいたします。 次に、県庁の組織風土改革についてお尋ねいたします。
これらの意思決定に係るプロセスは、内容によって異なりますが、例えば学校指定物品の納入事業者の選定は、公正さや透明性を確保するために、府の財務規則や府教育庁で定めております事業者選定のルールに基づき行っております。
なお、令和六年度からの食堂営業につきましては、原則に基づきまして、現在、各学校において事業者選定のための公募手続を行っているところでございます。 ○副議長（垣見大志朗） うらべ走馬議員。
これは、県の指定管理者制度の事業者選定に用いている評価項目と同様でございます。 評価結果につきましては、公共性（公益性）の確保、施設利用及びサービスの向上はＡ評価、経営（収支）改善、職員確保方策及び健全な財政基盤、施設管理上の個別事項はＢ評価といたしました。なお、評価のランクは、米印二に記載のとおりでございます。 次に、二ページに移りまして、二の管理代行制度による効果についてです。
阿蘇くまもと空港周辺地域が脱炭素先行地域に選定をされたということですが、事業者選定の際には、このようなことも加味していただきたいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、営農継続のための農地確保について質問いたします。 昨今、世界的な食料危機がささやかれる中、食料安全保障を担保していくことは喫緊の課題です。
今後、特定事業の選定や入札公告、事業者選定の各段階において、富山県新川こども施設ＰＦＩ事業者選考審査会による客観的な評価や検証を行うこととしておりますほか、事業開始後は事業契約に基づき事業者の業務遂行状況を適切にモニタリングしてまいります。
事業者選定に当たりましては、企画提案公募を行いまして、その審査の結果、同社を補助金の交付先として決定いたしました。 開設場所は、記載のとおり、小倉北区で、ＪＲ小倉駅から徒歩五分のところにありますＭＯビルの五階となっております。面積は百二十六・五八平方メートル、半個室の個人ブースが十八席設けられております。 利用時間は、祝祭日を除く月曜日から金曜日の八時三十分から十八時までとなっております。
現在はこの導入準備業務をＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社さんに委託しており、2025年の事業者選定を目指されていると承知しております。
そうした中、過去の事例を見ても、事業者選定の際の提案項目に対する評価の配点のほうで工夫させていただいている事例もありますので、例えば、県内企業等の活用や県産材等の活用について加点をするといったことも考えながら進めていきたいと考えています。
想定スケジュールにつきましては、今年度、富山県新川こども施設ＰＦＩ事業者選考審査会を県の附属機関として設置して、ＰＦＩ法に基づく事業者選定に必要な実施方針の案、要求水準書の案について審査を受けながら、来年度にかけて事業者の公募、選定手続を進めることとしております。
その後、令和３年度は民間活力導入可能性調査を、令和４年度はＰＦＩ事業者選定業務などを実施してきたところでございます。 こうした諸会議の開催、また設計、調査などに要した経費は、平成30年度から令和４年度までの間で合計１億4,640万円となっているところでございます。
これらの施設の整備に向けたスケジュールとして、今年度は、民間事業者選定のための委員会を設置し、事業者に求める条件などを示した公募案を策定し、事業者の公募、選定までの手続を行う予定としております。 この選定委員会の設置には、県条例を改正し県の附属機関に位置づける必要があることから、現在、改正案の９月議会での上程に向け準備を進めておるところでございます。
いずれにしましても、透明性を持って事業者選定を行っていただくことが重要になると思いますので、その点はよろしくお願いいたします。 ○早川桂子 委員長 要望ですね。 ほかに質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ声あり） ○早川桂子 委員長 なければ、報告事項についての質疑を終了いたします。
評価委員会は既に設置しておりまして、委託事業者選定の審査を進めているところです。 次に、７県庁舎周辺整備検討事業費です。 本事業は、県庁舎南側の栃木会館跡地等の県庁舎周辺の県有地につきまして、今後の利活用方針を検討するにあたりまして、民間から幅広くご意見、ご提案等を募るための対話型、サウンディング型の調査を業務委託により実施するものです。
明確に反対する項目としては、１点だけ、富山県武道館の整備に向け、ＰＦＩ法に基づき事業者選定の手続に関わる予算2,000万円であります。この場でも、繰り返し申し上げてまいりましたが、ＰＦＩ手法に対しては強い疑念を持っております。前回も述べたと思います。 ３つ簡潔に繰り返しておけば、１つは、民間に任せれば負担は軽くなってサービスは充実するというのは幻想だと、明確に述べておきたいと思います。
でも、事業者選定のプロセス、今いわれた評価委員会というのは、これ、いわゆる随意契約で、ほかの局の皆さんも随意契約をやられると思いますけれども、ふだん出てくる随契の選定委員会要領と当てはめると、ちょっと違うんじゃないかと思うんですね。 皆さん方が公法上の契約と類する契約という謎のルールを使って、どんどんどんどん自動的に契約しちゃうから、ずっとこの間検証してきました。