兵庫県議会 2025-03-18 令和 7年度予算特別委員会・速報版（第10日 3月18日）
引き続き、市町や地域のＤＭＯ、事業者等とも連携しながら、来訪者のニーズに沿った魅力的な観光地づくりを進め、国内外からの観光客の再訪につなげていく。 ○（佐藤良憲委員） 再質問を考えていたが、答弁を聞いてよく努力されているなと思ったので、これは質問もやめておく。 リピーターになっていただくのは、来て観光客の方が満足していただくというのが重要だと思う。
引き続き、市町や地域のＤＭＯ、事業者等とも連携しながら、来訪者のニーズに沿った魅力的な観光地づくりを進め、国内外からの観光客の再訪につなげていく。 ○（佐藤良憲委員） 再質問を考えていたが、答弁を聞いてよく努力されているなと思ったので、これは質問もやめておく。 リピーターになっていただくのは、来て観光客の方が満足していただくというのが重要だと思う。
さらに、市町村、民間事業者等にも広く呼びかけ、御提案もいただきながら、新たな普及拡大の場を設けたいと考えております。 今後とも、ふれあい活動犬の育成とその活動を通じ、県民の皆様への動物愛護意識の高揚を図りながら、人と動物が安心して暮らせる共生社会の実現に貢献してまいります。 （近藤議員登壇） ◆七番（近藤諭君） それぞれ御答弁いただきました。
県では、現在、バス利用促進協議会におきまして、市町村やバス事業者等と連携し、「バスを一度でも使ってもらうためのきっかけづくり」等を基本的な方向性に定め、新たな利用促進策を検討しているところであり、地域公共交通を将来にわたり持続可能なものとするため、引き続き利用促進に取り組んでまいります。
県では、例えば食料や生活必需品の提供について、大手コンビニチェーンや飲料水メーカー等と、人や物資の輸送について、県バス協会やトラック協会等と、道路やライフラインの復旧について、県建設業協会や電気・ガス事業者等と協定を結ぶなど、今年１月現在で151件の協定締結を行っております。
また、浄化槽関連事業者等が参画する地区協議会の設置に向けた考え方について」「県が実施する新規狩猟者への猟銃等の購入支援に係る補助対象の拡大に向けた考え方について」「患者の入退院支援や医療相談等に対応するために県立新庄病院内に設置された総合患者サポートセンターの運用状況について。
水素エネルギーの県内導入に向けては、まず、水素に関する県民の理解促進が必要であることから、昨年度より民間事業者等を対象とした「やまがた水素みらいミーティング」を開催しております。また、今年度は小学生向けに水素を分かりやすく解説したガイドブックを作成・配付したほか、水素実験教室を開催するなど、幅広く取り組んできております。
その上で、十一月二十五日には、被災市町村とともに農林水産副大臣、経済産業副大臣、国土交通副大臣、環境副大臣等と直接面会し、被災者の生活再建支援の拡充、県土強靱化の推進、営農継続に向けた支援の充実強化、被災事業者等への支援、復旧復興を円滑に進めるための支援の充実について要望を行ってまいりました。
さらに、十二月二日からは、激変緩和措置として、中小・小規模事業者等に、一人当たり正規労働者五万円、非正規労働者三万円の一時金を支給する徳島県賃上げ支援事業の申請受付を開始いたします。 また併せてワンストップ相談窓口を設置し、寄せられる声などを踏まえ、今後の施策に反映してまいります。 これら支援制度の積極的な活用を促進し、企業の持続的な成長と賃上げによる経済の好循環につながるよう努めてまいります。
国が先般、閣議決定いたしました総合経済対策では、物価高に大きく影響を受ける医療機関を含む事業者等を支援するため、再び重点支援地方交付金の活用が打ち出されたところであり、今後の補正予算審議の状況を注視してまいりたいと考えております。 ◆（前屋敷恵美議員） ぜひそういった予算も含めて、医療機関がしっかりと地域医療を担えるような、そういう方策を徹底していただきたいと思います。
県としましては、引き続き、主要市場である台湾、アメリカ、香港等での販売ルートの構築などを支援するとともに、イスラム圏域については、事業者等と連携し、現地の市場調査やプロモーション活動を行うなど、さらなる輸出拡大に向け、しっかりと取り組んでまいります。
さらに、最前線で道路啓開に従事する建設事業者等の中長期的な人材確保・育成や関係機関との連携強化も図ってまいります。 災害時に通行を確保してこその緊急輸送道路であり、この備えに終わりはないとの考え方の下、引き続き、現場のニーズに即した対応策の検討、必要な資機材調達の横展開などを図りながら、関係者一丸となり、道路啓開の実効性向上に向けて取り組んでまいります。
県としましては、さらなる利便性の向上を図るため、交通事業者等と構成する県バス利用促進協議会において、空港等でのスムーズな接続について検討するほか、鉄道やバスを含めた様々な交通機関の検索・予約・決済ができるＭａａＳの普及促進を図るなど、引き続き空港からの二次交通の充実に取り組んでまいります。
現在、国においては、この臨時情報に関し、「平時からの周知・広報」「発表時における呼びかけの内容」「自治体や事業者等における防災対応」の項目について、関係者にアンケートを行いながら検証が進められているところであります。
具体的には、運送・物流分野の二〇二四年問題への対応として、トラック運送事業者等が行う物流効率化への設備投資や職場環境整備をはじめ、多様な人材確保策、路線バス事業者が行う就職説明会の開催や大型二種免許取得を支援してまいります。 また、医療分野では、医師の働き方改革を進めるため、医療機関の勤務環境改善や長時間労働医療機関に対する医師派遣への支援を行います。
県では、この制度が、地域の担い手確保のほか、移住・定住を促進する有効な施策の一つと考えておりますので、設立に向けた事業者等に対する説明会の開催や市町村が実施する調査等に対して補助を行っております。 現在、延岡市など複数の自治体で設立に向けた検討が進められておりますので、引き続き市町村と連携し、設立を推進してまいります。
五月末時点で全国で公共ライドシェアまたは日本版ライドシェアを実施中もしくは検討中としている自治体は一千百に上り、また、九月四日現在の国土交通省の資料によりますと、日本版ライドシェアは、大都市部の十二地域のほか、全国六十三の地域でタクシー事業者等より申出があり、今後も拡大していくものと見込まれます。
一方、大規模災害時に支援物資が不足する場合、県では、民間事業者等との協定により必要な物資を提供していただくこととしております。能登半島地震においては、民間事業者の協力により、移動式ランドリー車の提供やキッチンカーによる炊き出しなど、新たな手法による避難環境の向上が図られたところであり、このような民間事業者との連携を強化していく必要があると考えております。
こうした検討を踏まえ、今回の補正予算では、医師やトラック運送事業者等の人材確保策を計上しております。 また、議員御指摘のとおり、人口減少下において経済のパイを拡大させるための需要サイドの取組も重要であります。
さらには、継続的な誘客につなげるため、世界中にファンを持つ阿波おどりに加え、本県の豊かな自然を象徴する海や川での釣りやサイクリングなどのアクティビティー、四国遍路や藍などの歴史文化などのコンテンツのさらなる磨き上げや、本県を訪れる外国人観光客に快適に滞在いただくためのホテルや観光施設の改修、飲食店のメニューの多言語対応などの受入環境整備を、ＤＭＯや観光関係事業者等と連携しながら支援してまいります。
引き続き通勤手段の充実を図れるよう、市町や交通事業者等と連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。 ◆４番（小河文人議員） （登壇）公共交通、特に、私の地元であります新名神工業団地というのは甲賀町にあります。草津線の貴生川まではそこそこ電車がありますけれども、貴生川から先がない、そこも減便をされているという現状の中で、やはりＪＲも含めて取組を進めていただきたいなというふうに思います。