山口県議会 2023-02-01 02月28日－03号
令和四年度補正予算案や令和五年度当初予算案で県税収入等が増収という説明がされるたびに、まるで景気が回復しているような錯覚に陥ってしまいますが、思ったよりはコロナの影響が小さかったと言われる大企業は別として、これまでも質問で取り上げてきましたように、コロナ前から経営状況の悪かった中小企業や小規模事業者、個人事業主などは、コロナの影響に加え急激な物価高騰、さらにはゼロゼロ融資などの返済も始まるなど、本当
令和四年度補正予算案や令和五年度当初予算案で県税収入等が増収という説明がされるたびに、まるで景気が回復しているような錯覚に陥ってしまいますが、思ったよりはコロナの影響が小さかったと言われる大企業は別として、これまでも質問で取り上げてきましたように、コロナ前から経営状況の悪かった中小企業や小規模事業者、個人事業主などは、コロナの影響に加え急激な物価高騰、さらにはゼロゼロ融資などの返済も始まるなど、本当
第８波の拡大期が年末年始の書き入れどきと重なり、県からの求めにも伴って、小売店、飲食業など小規模事業者、個人事業者への悪影響が危惧をされます。 新事業チャレンジ支援事業費補助金は設備投資が必要で、その下限が50万円であり、小規模な事業者には活用のハードルが高いと言えます。
飲食店、小売業者、建設の下請事業者、個人タクシー、ダンプ運送物流業者、農家では販売農家の９割が免税事業者であり、地域循環型経済を支える幅広い業界が深刻な経営危機の事態となりかねません。人々の暮らしや地域社会を支え、潤いや文化の風を与えてくれる小規模事業者が活躍できる環境があってこそ豊かな社会ではないでしょうか。
徳島県は、物価高騰対策応援金として中小・小規模事業者、個人事業主に対し直接支援する制度を創設しています。 徳島県の制度設計も参考にしながら、高知県としても県内の中小事業者や個人事業者を対象に直接支援する制度を創設すべきと考えますが、知事にお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による急激な雇用情勢の悪化に対して、雇用の維持及び創出に向けて最善を尽くすことは重要であり、県はあいち労働総合支援フロアの労働相談コーナー、県民事務所等産業労働課で労務相談を実施するとともに、中小・小規模事業者、個人事業主、労働者、離職者等を対象にコロナ禍における労働管理や各種助成金の活用方法、職場のトラブル、仕事探し、メンタルヘルスなど、様々な雇用労働問題に専門相談員
政府としても、給付金をはじめ、多くの支援金や補助金などを創設、事業者、個人事業主は、こうした支援金などを活用しながら、コロナ禍の中、わらにもすがる思いで、事業を継続するために現在も頑張っておられます。 しかし、これまで、国や各自治体から支援を受け、いわば痛み止めをしながら経営を継続されておられますが、現在、政府は、新たなフェーズとして、ウィズコロナにかじを切り始めました。
デジタル庁では、システムの構築を開始しており、飲食店の予約サイトで活用できたり、民間企業がこのようなシステムを活用すれば接種済み証や接種済みの人を確認できるようになり、仕様案を公開し、事業者、個人からの意見を募るとのことです。
それでは、中小事業者、個人事業者の店舗等の対策についてお願いしたいと思いますが、県内各地で被害が出ましたけれども、私、佐賀市に住んでいますので、いつも佐賀市の店舗の方から言われるんですね。
コロナ禍で深刻な経済の再生へ，再チャレンジする中小企業や小規模事業者，個人を対象に補助金支給や税制支援を行い，ポストコロナへの社会経済の構造改革を進めなければなりません。度重なる緊急事態宣言等の発出により，事業悪化の影響は，幅広い業種・業界に及んでいます。
上に見えますように、やはり気候変動適応は、国、自治体、事業者、個人と、全てを取り込むわけですけれども、本日は地域の適応について少し詳しくご紹介させていただきます。 適応については、具体的にどのような施策に取り組んでいるか研究室に座っているだけではなかなか分からないところがありますので、我々は直接現場に訪問させていただいて、インタビューをさせていただきました。
コロナ前の借り入れと合わせ、トンネルの出口が全く見えない現状に、中小事業者、個人商店主においては、「廃業・店じまいのカウントダウンが始まった」「雇いどめ・解雇せざるを得ない状況に陥った」「経営意欲が全くうせた」などなど、夜も眠れぬ壮絶な声が渦巻いております。 私どもも、今何を議論し、具体的施策につなげていくのか。
これらの方針では、県、市町村、医療機関、事業者、個人のそれぞれが役割を認識し、十分な情報を基に適切に判断し行動するために関係者の間でコミュニケーションを行うことや、情報が届きにくい方にも配慮し、多様な媒体を用い、理解しやすい内容で迅速に情報提供を行うこととしているところでございます。
院内感染や濃厚接触により出勤停止になる場合があることなどから、事業者個人の努力では事業継続はできません。 イギリスでは、エッセンシャルワーカーの家族の保育や介護は、危機対応計画に組み込まれています。新型インフルエンザ等対策行動計画にエッセンシャルワーカーの家族の保育や介護の確保に関する行動計画を盛り込む必要があると思います。石黒厚生部長に御所見を伺います。
具体的には事業者、個人、各種団体など、外部から県に提出される文書のほか、県庁内で所属から他の所属に提出される文書、あるいは職員個人が県庁に提出する文書など、内部の手続も対象に様式単位で把握いたしました。その結果、県が所掌する行政手続は、様式単位で数えて全体で約１万7,000件、そのうち外部から提出されるものが約１万2,000件。
また、観光産業、飲食業、テナント賃貸業、肉・牛乳を扱う生産者や流通・加工業者、野菜栽培農家などの小規模事業者、個人事業主などが深刻なダメージを被っています。 さらに、非正規雇用者の皆様への影響も大きくなっています。
本県では、このたびの新型コロナウイルス感染拡大から、国や市町村と連携しながら休業要請に係る協力金の交付制度や、緊急つなぎ資金の融資制度の創出など、中小・小規模事業者、個人商店等の経済活動への影響等を最小限に抑えるための取組を加速したところであります。
具体的には対象者がテナントの事業者のうち中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、５～12月の間において１か月の売上高が50％以上減少しているか、３か月の売上高が30％減少している事業者が対象でございます。給付率が３分の２ということで、３分の１は御自身でお支払いすることになります。
この雇用調整助成金の申請には様々な書類を提出する必要があり、事業者個人では難しく、また、社会保険労務士でさえもやりたがらないような複雑なものであり、国も今いろいろと変更して改善を図っているような状況です。広島県はわざわざそれを義務づけることによって、雇用者がいるかいないかという確認を取らせて、雇用者がいれば三十万円、いなければ二十万円というような差をつけてしまいました。
その中で、政府のほうのセーフティネット保証も出してもらっているわけですけれども、一方で、今、県内の飲食とか宿泊とか中小企業、小規模事業者、個人事業主の方々が既存で借りている融資の弁済期が目前に迫っている場合、どうするのかという手当てをしっかり考えていかなければならないのかなというふうに思っています。
そこで、滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例について、行政機関、事業者、個人に対し、それぞれどのように周知を行っているのか、健康医療福祉部長に伺います。 ○副議長（細江正人） 14番田中松太郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己） （登壇）お答えいたします。