山形県議会 2011-12-01 12月08日－03号
県といたしましては、このような企業グループに対して企業振興公社による取引のあっせんや展示商談会への出展によるアピールの機会の創出などの支援を行っており、また、事業継続計画の観点から、地域内における企業同士の連携や他地域の企業グループとの連携も重要であることから、モデルとなるグループにおいて具体的な連携の検討を始めております。
県といたしましては、このような企業グループに対して企業振興公社による取引のあっせんや展示商談会への出展によるアピールの機会の創出などの支援を行っており、また、事業継続計画の観点から、地域内における企業同士の連携や他地域の企業グループとの連携も重要であることから、モデルとなるグループにおいて具体的な連携の検討を始めております。
また、産業支援機関等と連携をしながら中小企業からの相談に随時対応できる体制を整備し、新規創業、新分野進出、経営革新、取引拡大、事業継続計画の策定などの取り組みに対する支援を行っております。 今後とも、産業支援機関や金融機関との連携を密にしながら、中小企業のニーズを的確に把握し、中小企業の経営の安定を図るとともに、新たな取り組みを支援してまいります。 ○議長（平弘造議員） 菅野農林水産部長。
具体的には、「暮らしと産業の復興・創生」におきましては、企業の事業継続計画策定支援などの防災対策、省エネの推進、再生可能エネルギーを活用した産業振興など、「発進、青森力」においては、将来の農山漁村を支える担い手やものづくり産業を支える人財の育成、観光の誘客促進活動の強化や農林水産物の安全性に係る情報発信などに重点的に取り組むこととし、また、「雇用の創出・拡大」、そして「あおもり型セーフティネット」におきましては
県といたしましては、三方を海に面し、北海道と本州との結節点であることなど本県の地理的優位性を生かした北東北の物流拠点機能の強化を目指すとともに、耐震性の強化や大規模地震を想定した事業継続計画の早期策定等による八戸港の信頼性の向上、港湾、鉄道、空港など複合的な物流によるバックアップ機能の確保、高規格幹線道路等のネットワーク整備による陸路の物流機能の確保などを推進し、災害時のサプライチェーンの構築に取り
本県の流域治水の考え方は、まさに、はんらん原全体を視野に入れた減災を目指すものでございまして、人的被害を防ぐのみならず、住宅、企業等の被害も軽減し、企業の事業継続計画にも役立つものと思っております。 いつ起こるかわからない水害から県民の皆さんの生命と財産を守るためには、まず、流域治水政策の基本理念を取りまとめました流域治水基本方針を策定しなければならないと考えております。
これは先ほど危機管理監から紹介のあったＢＣＰ事業継続計画の対象とした地震です。 今回、東日本大震災はマグニチュード９で、これまでにないような大きなものでしたが、この地震による土木構造物の直接的な被害はある程度あったのですけれども、復旧しやすいくらいの破壊でありました。一方、海溝型の地震による津波の災害が極めて大きなものであり、それにどのように対応していくのかが一つの課題です。
都内の火葬場は、新型インフルエンザの都内流行期に事業を続けられるよう、事業継続計画いわゆるＢＣＰを備えることになりまして、瑞江葬儀所も昨年度策定いたしました。 今回の教訓を生かしまして、火葬協力の心構えや地元との協力、特別な体制の組み方や具体的な対応手順などを反映させたＢＣＰの改定や、より実践的な訓練など、万が一に備えて適切に対応してまいります。 ◯石毛委員 わかりました。
さらに、これまでも事業継続計画の策定や四国四県との相互応援協定の締結などに取り組んできたところであるが、国及び県による地震被害想定の見直し結果にいち早く対応するため、取水企業や学識経験者から成る研究会を早急に設置し、事業継続計画の見直しを行うほか、相互応援協定の広域化の検討を進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。
八戸港復旧・復興方針の中に、津波防護に対するソフト対策として、官民一体となった防災対策の構築とともに、平常時に行うべき活動や被災時における復旧の方法等を取りまとめておく事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定促進、また、臨海部において働く人々や利用者の人命を守るために、浸水想定区域における避難施設の確保が掲げられております。
この113の企業というのは、ＢＣＰ、つまり事業継続計画を取り入れているのかどうか、実行しているのかどうかという点について、この『すご技』の選考の中にはどういうふうに入っているのかというのを伺いたいと思います。
私は、企業が緊急事態に遭遇した場合に事業の継続や早期復旧を可能とするための事業継続計画、すなわちＢＣＰ策定の必要性を痛感しておりますことから、県内企業へ専門家を派遣しＢＣＰの普及活動等を行う事業に着手いたしましたほか、ＢＣＰ策定支援などによる災害に強い企業育成や、買い物弱者支援の観点からも生活必需品の供給者としての役割が重要になっております商店街の防災力の向上など、さまざまな災害に対して経済活動がきちんと
事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援事業でございます。 災害などの緊急事態に備えまして，そうした場合の企業活動への影響を最小限に抑え，早期復旧に有効である事業継続計画を策定しておくことが望ましいというふうにされております。
これらに対応するためには，事業所の耐震化や防災訓練の継続的実施，事業継続計画の策定など，さまざまな対策の実施と体制の整備が必要と考えております。県といたしましては，今後作成予定の震度階級分布図や津波浸水予測図など企業等の防災対策に資する情報を提供するとともに，企業等における防災体制の充実が図られるよう防災訓練の実施や事業継続計画の策定方法等について助言等を行ってまいりたいと存じます。
また，東日本大震災では，津波により沿岸部の市町村で多くの行政情報が流出してしまったことを教訓とし，本年６月議会でも事業継続計画，ＢＣＰの重要性を取り上げましたが，この県が設置するクラウドセンターを活用して，県内市町村の行政情報システムのバックアップ体制を整備してはいかがでしょうか，あわせてお考えを聞かせください。 次に，新エネルギー分野での先進的な取り組みについてお伺いをいたします。
次に、中小企業の事業継続計画策定への支援についてであります。 東日本大震災では、多くの事業所が被災し、事業再開が困難となるなどの厳しい状況も多く生じております。
ビジネス・コンティニュイティー・プランというんですか、なかなかこういうことは苦手でありますけれども、簡単に言うと事業継続計画ということでありまして、先般の議会でも議論がなされておりますけれども、いろんな災害等で不測の事案が起きるわけでありまして、そういったときにどういうふうに今あるものを早期に復旧をさせ、そして短時間で事業計画にのせていくかという、その計画、まさにその文言のとおりであります。
ＢＣＰ、すなわち事業継続計画は、災害時であっても事業を継続させる方法についてあらかじめ定めておくものですが、テレビで東北の被災企業が被災の大混乱の中で定めておいたＢＣＰを活用することで、非常に短期間に操業再開を果たすことができたとの報道をしていました。また、既にＢＣＰを策定しているこの地域の企業においても、いま一度見直す動きが加速しているとのことです。
さらに次のページ、21ページに掲げておりますが、中小企業におけるＩＴ化やＢＣＰ事業継続計画の作成に向けた支援も行っております。さらに中小企業団体中央会による中小企業組合に対する育成指導でありますとか、商工会議所・商工会に配置しております経営指導員、こうした小規模事業者に対する相談・指導、さらには経営安定資金や季節資金のほか、経済変動に対応した各種の融資を実施しておるところでございます。
次に、（４）の中小企業組合事業継続計画、これはＢＣＰでございますけれども、この策定支援事業の拡充強化でございます。新型インフルエンザの流行やテロ攻撃、地震、水害等の緊急事態に遭遇した場合における受注確保や事業継続は、中小企業にとっても重要な課題でありますが、単独で取り組むことは負担が大きいことから、多くの中小企業では事業継続契約策定にまで至っていない状況にあります。
35 ◯田所委員 井手委員の質問に関連しまして，ちょっとお聞きしたいと思いますが，県警本部におきましては非常に重要な役割を担っているわけでありますけれども，事業継続計画，ＢＣＰというものはどのように備えられているのかお聞きしたいと思います。