鹿児島県議会 2018-09-27 2018-09-27 平成30年産業経済委員会 本文
13)BCP策定支援の実施につきましては、中小企業が自然災害などの緊急事態に備える事業継続計画、いわゆるBCPの策定等に対する支援を行うもので、BCPの普及・啓発を図るため、八月二十日に鹿屋市で、二十一日に鹿児島市で、それぞれセミナーを開催したところでございます。
13)BCP策定支援の実施につきましては、中小企業が自然災害などの緊急事態に備える事業継続計画、いわゆるBCPの策定等に対する支援を行うもので、BCPの普及・啓発を図るため、八月二十日に鹿屋市で、二十一日に鹿児島市で、それぞれセミナーを開催したところでございます。
11)BCP策定支援の実施につきましては、災害が生じた場合、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能にする事業継続計画、いわゆるBCPの策定等に対する支援を行うこととしており、八月に、BCP普及・啓発のためのセミナーを開催する予定としております。 七ページをごらんください。
下から二番目、丸新、中小企業経営バックアップ事業につきましては、中小企業の災害時等への備えや事業承継その他経営課題への取り組みをバックアップするため、事業継続計画、いわゆるBCP策定等に対する支援を行うことといたしております。
下から二番目、中小企業経営バックアップ事業につきましては、中小企業の災害時等への備えや事業承継その他経営課題への取り組みをバックアップするため、事業継続計画、いわゆるBCP策定等に対する支援を行うことといたしております。 次の二十一─三ページをごらんください。 ライフスタイルをデザインできる働き方の創出でございます。
また、議案第二一号鹿児島県発電用施設周辺地域振興基金条例の一部を改正する条例制定の件及び議案第二二号鹿児島県発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、改正の目的等について質疑があり、「貸し付けにしか利用できなかった基金について、国と協議した上で、その用途を拡充し、企業のBCP─事業継続計画─に基づく施設・設備整備に対する経費の助成など、産業の活性化、企業立地
がございまして、なかなか使えないという、利用も余りないという状況がございまして、何とか、国のほうからは中身を改正すればいいですよというような御指摘もありまして、会計検査院からは、使わないものは返せというようなお話もあった中、私どもとしては、何とか活用をしたいということで、十六ページの改正内容の三に書いてあります、産業の活性化という部分で、当初のほうに事業名としては上げてあるんですけれども、企業の事業継続計画
二、中小企業事業継続計画普及促進事業は、事業継続計画の普及を図るためのセミナー開催に要する経費でございます。 次に、七ページをごらんください。 中小企業支援資金貸付事業特別会計でございます。 まず歳入でございますが、第一目一般会計繰入金は、特別会計の事務費の財源として一般会計から繰り入れるものでございます。
真ん中あたりになりますが、さらに、企業防災の促進では、企業による事業継続計画(BCP)の策定・運用等の防災活動の促進や防災に関するアドバイスの実施などに努めることとしております。 次に、三の災害応急対策に関する修正についてです。 広域応援体制では、他の地方公共団体等からの応援を円滑に受けることができるよう、手順、役割分担、連絡調整を内容とする計画策定などに努めることとしております。
医療関係者、公共サービス提供者、医薬品・食料品等の製造・販売事業者等におかれましては、新型インフルエンザの発生時においてもそれぞれの社会的使命を果たしていただけるよう、発生前から事業継続計画の策定や感染防止策の実施などの準備を行っていただくことが重要であるとしております。 なお、一般の事業者や県民の方々につきましても、その役割などを示してございます。
二の中小企業事業継続計画普及促進事業は、事業継続計画の普及を図るためのセミナー開催等に要する経費でございます。 次に、七ページをごらんください。 まず、中小企業支援資金貸付事業特別会計でございます。 まず、歳入でございますが、第一目一般会計繰入金は、特別会計の貸付金及び事務費の財源として一般会計から繰り入れるものでございます。
あわせて、事業継続計画を地域防災計画に位置づける考えはないか、見解を伺います。 第五点は、事業継続計画については、東日本大震災を機に、中小企業においても策定の動きがあると聞いております。本県の当初予算案にも中小企業事業継続計画普及促進事業が計上されております。平時のときに備えておくことが、被害を軽減し、早期復旧につながると評価いたします。
さらには、防災戦略の中に、県民、地域、企業、行政等による取り組みの例としまして、県民には、住宅の耐震化、家具の転倒防止、そして食料・水等の備蓄を、地域には、自主防災組織の結成や活動、防災訓練の実施、災害時要援護者支援を、企業に対しては、災害に強いライフラインの整備、事業継続計画の策定を、行政には、ハザードマップの作成や周知、安全安心な避難場所の確保ということを求めながら防災戦略を立てておられるということで
特にライフラインを担う事業者に対しましては、その機能の破綻が及ぼす社会的影響を踏まえまして、危機管理体制の確認、マスク等の備蓄、職場内での感染拡大防止策の検討などの具体的な項目を上げまして、事業継続計画を策定するよう指導いたしますとともに、企業等が開催する研修会等に積極的に参加するなど、新型インフルエンザ対策の普及啓発に努めているところでございます。
次に、県の事業継続計画について伺います。 事業継続計画とは、国際的にはBCP―ビジネス・コンティニュティー・プラン―と言われ、近く世界基準のISO規格になるというお話もあり、注目されています。
第三点は、大流行時において各事業所が事業の停滞を招くことがないよう、事業継続計画を策定しておく必要があると思いますが、県も含め、本県の事業所における事業継続計画の策定状況についてお答えください。
による跡地利用について (伊藤知事、六反商工労働部長、篠原総務部長、弓指農政部長、椿観光交流局長、 河瀬土木部長、鎌田選挙管理委員会委員長、藤山警察本部長、原田教育長) 宇 田 隆 光 君 ………………………………………………………………………………二五二 改革の反省と景気・雇用対策について 道路特定財源からの歳入の扱いについて 県の事業継続計画