東京都議会 2021-10-05 2021-10-05 令和３年第３回定例会(第18号) 本文
また、緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑えるのが、事業の継続や復旧を図るための事業継続計画、ＢＣＰです。 従来は、地震や風水害といった自然災害への対応を主としてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、自然災害のみならず、企業へのあらゆる脅威に対応するための計画策定が求められ、改めてＢＣＰの重要さが認識されています。
また、緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑えるのが、事業の継続や復旧を図るための事業継続計画、ＢＣＰです。 従来は、地震や風水害といった自然災害への対応を主としてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、自然災害のみならず、企業へのあらゆる脅威に対応するための計画策定が求められ、改めてＢＣＰの重要さが認識されています。
しかし、いまだ、内部統制やコンプライアンスに関する全社的な基本方針、また、主体的にリスク管理を行うことが求められるリスク管理行動計画や、事業継続計画、ＢＣＰすら策定されていないというのが現実ですよ。十一年もたっているのに。 そもそも、法令上の不備さえなければよしとするコンプライアンスに関する責任感が全く感じられないというのが、こういったことからもよくわかります。
これに加えまして、都独自の指針を定め、毒性ガスや可燃性ガス、酸素など燃焼を助ける支燃性ガスを取り扱う製造事業所や貯蔵事業所などに対しまして、震災対策条例に基づいて作成する防災計画に、発災時の応急措置や事業継続計画、ＢＣＰ等の復旧対策などの具体的内容を明示するよう指導いたしまして、各事業所の防災力の向上を図っております。
さらに、災害時においても病院の医療機能を継続し、できるだけ早期に復旧を遂げるための計画としまして、各病院にＢＣＰ、いわゆる事業継続計画を策定することとし、今年度中に全病院で策定が完了する予定でございます。 ◯伊藤委員 大震災においては、被災三県で計三十三の災害拠点病院がありましたが、被災直後、外来の受け入れ制限に至っては二十病院で、入院の受け入れ制限は十八病院で、実際に影響が出ております。
次に、時間もございませんので、東京の危機対応力の一層の強化という観点から、事業継続計画、いわゆるＢＣＰについて質問いたします。 震災などの危機に備えまして、都は平成二十年十一月、我が党の指摘に応じまして、都政のＢＣＰ、これを策定いたしました。 しかし、この東日本大震災では、帰宅困難者の受け入れ体制の整備や物資の搬送体制の見直しといった課題も明らかになったと聞いております。
都内の火葬場は、新型インフルエンザの都内流行期に事業を続けられるよう、事業継続計画いわゆるＢＣＰを備えることになりまして、瑞江葬儀所も昨年度策定いたしました。 今回の教訓を生かしまして、火葬協力の心構えや地元との協力、特別な体制の組み方や具体的な対応手順などを反映させたＢＣＰの改定や、より実践的な訓練など、万が一に備えて適切に対応してまいります。 ◯石毛委員 わかりました。
ＢＣＰ、事業継続計画を策定する上で、一般には少ない人数で日常の業務を、どこをカットするかを考えることになりますが、病院ではスタッフは減るが仕事はふえるという特別のＢＣＰが求められます。 そこで、病院経営本部は今後どのような対策を進めていくのか伺います。
続きまして、都政のＢＣＰ（東京都事業継続計画）新型インフルエンザ編（素案）につきまして、お手元の資料第６号の概要でご説明いたします。 まず、１の経緯についてでございます。
招致本部所管分 陳情の審査 （１）二一第一〇〇号 東京都が二〇一六年東京五輪招致活動のために著名人に支出した費用の回収に関する陳情 総務局関係 報告事項（説明） ・小笠原諸島振興開発計画について ・平成二十一年度都区財政調整再調整の概要について ・平成二十二年度都区財政調整の概要について ・渋谷駅及び上野駅における駅前滞留者対策訓練の実施について ・都政のＢＣＰ（東京都事業継続計画
こうした状況を踏まえ、これまでの諸対策を十分に検証した上で、行動計画の見直し、感染防止資器材の整備、さらには、多数の職員が欠勤する場合を想定した事業継続計画の策定を急ぐなど、危機管理対策の補強に努めているところでございます。引き続き、関係機関と連携し、不測の事態に対する備えに万全を期してまいります。 警視庁の事務事業概要は以上でございます。
これに対し、例えば、ここ西新宿にある新宿センタービルでは既に、テナント企業の事業継続計画、いわゆるＢＣＰに配慮し、長周期地震動対策を盛り込んだ耐震バリューアップ改修工事が進められております。
次に、中小企業の事業継続計画、ＢＣＰ作成への取り組みについて伺います。 本年七月に発生した新潟県中越沖地震で、同県柏崎市内の自動車部品メーカーが被災し、自動車生産が一時停止状態になりました。その際、企業活動における事業継続計画、いわゆるＢＣＰの重要性が改めてクローズアップされました。
このため、被災後の早期復旧や事業継続のために事前に対応方針を準備しておくＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プランといわれる事業継続計画が国際的に注目されております。ＢＣＰは主に欧米で普及しており、近く世界基準のＩＳＯ規格になる見通しであると聞いております。