栃木県議会 2020-10-28 令和 ２年１０月決算特別委員会（令和２年度）−10月28日-01号
まず、産業労働観光部関係ですが、中小企業事業継続計画策定支援事業について、災害や感染症への対応を含め、企業を支援していくことが本県の経済を維持・成長させていくことにつながることから、今後も力を入れてほしい。
まず、産業労働観光部関係ですが、中小企業事業継続計画策定支援事業について、災害や感染症への対応を含め、企業を支援していくことが本県の経済を維持・成長させていくことにつながることから、今後も力を入れてほしい。
（「どうぞ」の声あり）付け加えたいのですが、その他の項目でも結構なのですが、企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定支援ということで、今日の決算特別委員会の報告の中にもあるのですが、農業などは出てきたのですが、その視点でのカテゴリーがなかったと思いますので、何回か前の特別委員会でも、まだ策定していなかったり、そもそも関心がないなど、そういう話もありましたので、そういった策定の支援を県として積極的に推進していくことも
だからこそ、各企業において防災・減災対策、災害発生時や発生後の対応措置などを定めておく事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、いつ起こるともしれない災害等に対して備えておくことが大変重要であります。 国は、平成26年６月に決定した国土強靱化アクションプラン2014で、各企業に対しＢＣＰの策定を求め、平成32年までの目標として、大企業はほぼ100％、中堅企業は50％という策定割合の指標を定めています。
そのような中、県では、平成27年１月に県域商工３団体や東京海上日動火災保険と栃木県ＢＣＰ、つまり事業継続計画のことでありますが、この計画策定支援に関する協定を締結し、地震等の災害発生時に県内事業者の被害を最小限に抑えるとともに、事業が早期に復旧できるようにするため、県内事業者のＢＣＰ策定を連携して支援してきました。
本年四月に起きた熊本地震が記憶に新しいところでありますが、企業の持続的な発展のためには、こうした災害に対する備えが重要であり、事業継続計画、いわゆるＢＣＰを策定しているか否かによって、企業活動の早期復旧等に大きな差が生じることになります。さらには、有事の際にＢＣＰが策定されていないことにより、有効な手を打てず、場合によっては従業員の解雇や廃業に追い込まれるおそれもあります。
提言８、その他（事業継続計画（ＢＣＰ）策定・資金調達の支援）につきましては、①にございますとおり、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援をいたしまして、平成27年１月に東京海上日動火災保険株式会社及び商工３団体と栃木県ＢＣＰ策定支援に関する協定を締結いたしまして、セミナーなどの開催等によるＢＣＰの普及促進や県内事業者のＢＣＰ個別策定支援を実施しております。
中小企業の人材育成を図るための研修会の開催、及び中小企業の経営向上を図るための専門家派遣に要した経費、中小企業の事業継続計画、ＢＣＰでございますが、策定支援に要した経費でございます。中小企業の人材育成、専門家派遣事業は、栃木県産業振興センターが実施いたしますとちぎ21産業活力創造セミナーのうち、経営戦略セミナーなど経営管理に係る５講座の開催、並びに専門家派遣による助言事業に対し助成を行いました。
それから、２番目でございますが、栃木県のＢＣＰ、事業継続計画策定支援に関する協定でございまして、ＢＣＰ、ご存じかと思いますが、地震等の災害時に緊急事態に事業を続けるための早期復旧を事前に計画をいただくということでございますが、それの支援をしているということでございます。
これは、円滑な事業承継の促進や事業継続計画、ＢＣＰと呼んでいますが、それの普及啓発、策定支援を商工団体や民間企業と連携して実施するために要する経費でございます。 32番の産業活性化金融対策費でございますが、これは、いわゆる県制度融資の実施に係る預託原資を県信用保証協会に対し貸し付けるものでございます。 説明欄１の総融資枠ですが、860億円を確保いたしました。
これらの減災目標は、行政が担う防災拠点の整備や公共施設の耐震化などの各種施策はもとより、県民や事業者が担う住宅の耐震化、家具類の転倒防止対策、事業継続計画の策定など、オール栃木体制で取り組むことにより達成できるものであります。 今後、目標達成に向けまして、県民の皆様とともに行動するための計画の周知徹底、防災意識の醸成に努め、官民一体となって地震に強いとちぎづくりを全力で推進してまいります。
これは円滑な事業承継の促進や、商工団体や民間企業と連携した事業継続計画、いわゆるＢＣＰの普及啓発、策定支援等を行うものでございます。 次に、33産業活性化金融対策費です。これにつきましては、県制度融資の実施に係る預託原資を信用保証協会に対し貸し付けるものであります。 １の総融資枠ですが、トータルで860億円を確保し、県内中小企業の資金繰りを支援してまいります。
（四十四番 神谷幸伸議員登壇） ◆四十四番（神谷幸伸議員） 今、企業は立地条件に加えてＢＣＰ、災害時等の事業継続計画ということで、本社機能を別な場所につくりましょうという意向が相当強いと聞いています。例えば東日本大震災からもう五年たちます。
そして、事業継続計画、ＢＣＰと言われるものですが、この策定支援に県は取り組むと記載されているところでございます。この事業継続計画は、災害後の復旧復興の対応力を高め、競争力の強化にも資するものだと言われています。
また、八つ目の提言として、災害時における事業の継続、早期復旧はもとより、競争力の向上にもつながる事業継続計画（ＢＣＰ）の策定について、商工会議所等と連携しながら支援を行うことを提言しております。 以上が本委員会による提言の概要であります。
続きまして、中小企業事業継続計画、いわゆるＢＣＰ策定支援事業の主な実績といたしましては、普及啓発のための基礎講習会の開催を１回、３回シリーズで実践演習で参加した企業８社が自社のＢＣＰ策定に取り組んだところでございます。 続きまして、８ページをお開きいただきたいと思います。 中小企業経営革新支援事業費でございます。
また、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）ですが、この策定の促進を図るため、総合評価落札方式の評価項目に追加しております。このＢＣＰについては、入札参加資格審査の技術評価項目にも追加しております。
この事業効率化という中に事業が継続できるというのも、これも私は含むべきかと考えますが、その事業継続計画などについては、現時点でどのようにお考えになっているでしょうか、情報システム課長にお伺いいたします。 ○岩崎信 委員長 田村情報システム課長。
中小企業の二酸化炭素排出削減の取り組みの支援、それから中小企業の人材育成を図るための研修会の開催、中小企業の経営向上を図るための専門家派遣、さらには事業継続計画ＢＣＰ、これの策定の支援に要した経費などでございます。
こちらは建設業者への経営アドバイザーの派遣、あるいは新分野の進出取り組みに対する支援、災害時の事業継続計画、ＢＣＰでございますが、これの策定に対する支援などに要する経費でございます。 それから、次の２のボランティアサポートプログラム事業費でございますが、326万7,000円を計上させていただいております。
次に、中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）普及に向けた取り組みについてお伺いいたします。地震や火災、集団感染等、企業活動にはさまざまなリスクが存在しますが、こうした緊急事態に直面した際に被害を最小限に抑え、一刻も早く事業活動を再開し、会社と社員を守り、取引先からの信頼を得る方法、それがＢＣＰであります。 このＢＣＰへの取り組みが企業の明暗を分けたのが、二〇〇一年のアメリカ同時多発テロでした。