福島県議会 2022-09-29 09月29日－一般質問及び質疑（一般）－05号
先進的事例として静岡空港では、管理運営する富士山静岡空港株式会社は有事の際、機動的に防災インフラとしての役割を果たすために組織の改革に着手し、着陸する航空機の駐機位置の調整や燃料管理、補給など、災害対応に直結する業務を空港運用部に一元化し、地震や風水害といった非常時の空港運営や早期復旧に特化し、社員の行動手順や情報共有のノウハウを可視化したＡ2－ＢＣＰ、先進的な空港事業継続計画を策定するなどの対策を
先進的事例として静岡空港では、管理運営する富士山静岡空港株式会社は有事の際、機動的に防災インフラとしての役割を果たすために組織の改革に着手し、着陸する航空機の駐機位置の調整や燃料管理、補給など、災害対応に直結する業務を空港運用部に一元化し、地震や風水害といった非常時の空港運営や早期復旧に特化し、社員の行動手順や情報共有のノウハウを可視化したＡ2－ＢＣＰ、先進的な空港事業継続計画を策定するなどの対策を
グループ補助金におけるグループが取り組む共同事業として、事業継続計画、ＢＣＰの策定があり、取りまとめ役である商工会議所、商工会では、会員事業所に対し、名目だけではなく実効性あるＢＣＰ策定を目指しております。 中小企業等が実効性のあるＢＣＰを策定するためには、設備のかさ上げ、防水壁、車両の高台移動などの防災対策が必要となっております。
続いて、事業継続計画の策定について伺います。 福島県は、福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会、福島県中小企業団体中央会、福島県産業振興センター及び東京海上日動火災保険株式会社と福島県ＢＣＰ策定支援に関する協定を締結し、県内に事業所がある事業者に対し、個別具体的なＢＣＰ策定支援に取り組んでおります。
同時に、近年のさまざまな大規模自然災害の発生や先般発生した大阪府北部を震源とする地震でも公共施設に被害が及ぶなど、福島県国土強靱化地域計画の基本目標にもあるように、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、県及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持され、県民の財産、公共施設に係る被害の最小化を図ること、そして防災や事業継続計画の観点からも適切な維持管理計画が大きな課題であります。
東京都では、平成20年11月に都政の業務継続計画を策定し、災害時の人的不足を想定して、都民の命を守るため解決しなければならない課題と対策をまとめるとともに、区市町村や民間企業へ事業継続計画の策定を積極的に働きかけ、官民一体、オール東京の総力を挙げて災害対応力の向上に努めております。
県は県内中小企業の事業継続計画の策定支援についてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 緊急地震速報受信システム等を活用した新たな指導方法の開発普及を目指す実践的防災教育総合支援事業の成果を、学校における防災対策にどのように生かしていくのか、県教育委員会の考えをお尋ねします。 土砂災害防止に向けたソフト対策について県の取り組みをお尋ねします。
ところで、近年、宮城県沖地震や新潟県中越地震など多発する自然災害で被災企業が数多く発生したことや、9.11テロ事件の際に米国企業で有効だったことなどから、事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定が注目されてきました。本県においても、新型インフルエンザ対策として策定されるなど積極的な活用を図られているところであります。
次に、行動計画等に基づく感染拡大防止につきましては、県民１人１人が手洗いやせきエチケットの励行等で感染防止に努めることを初め事業者等には事業継続計画の策定などを呼びかけてまいります。