488件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

兵庫県議会 2019-02-15 平成31年 2月第343回定例会(第1日 2月15日)

県内企業の事業継続計画の策定を支援します。  大規模災害時にボランティアの参加を促すため、被災地の復旧・復興を支援する団体の交通費などを助成します。県外から県内の被災地を支援する場合も対象とします。  その2は、子育て環境の充実です。  昨年の出生数は過去最低の4万303人となりました。人口の自然増対策は、一朝一夕には進みません。出会いから結婚、子育てまで、人口増対策を着実に進めます。  

愛媛県議会 2019-01-30 平成31年農林水産委員会( 1月30日)

南海トラフ地震等に対し、漁港施設の安全を確保するため、まず防災拠点漁港及び流通拠点漁港における主要施設の安全確保を推進するとともに、流通拠点漁港では事業継続計画、いわゆるBCPの策定を図ることとしています。  資料12ページを御覧ください。  漁港における地震・津波対策の取り組みについてです。  下の表は、県内の各圏域において中心となる漁港を抽出した一覧表です。  

東京都議会 2018-12-14 2018-12-14 平成30年総務委員会 本文

区市町村における取り組み状況はさまざまであろうかと思いますが、一例で申し上げますと、私の地元である新宿区では、平成二十九年三月に改定された新宿区事業継続計画(地震編)によれば、災害対策本部の活動拠点となる区役所本庁舎には非常用発電機を整備済みであり、最大約七十二時間の運用が可能とのことでございます。

高知県議会 2018-12-13 平成30年 12月 定例会(第346回)-12月13日−04号

本県でも、建設産業と関係行政との間で防災協定を結ぶなど、災害時における官民協働の即応体制をとっているところではありますが、南海トラフ地震などの災害時に速やかに事業を復旧するための事業継続計画、BCPの策定が、こうした取り組みの中でも重要ではないかと考えるところであります。  

鹿児島県議会 2018-12-11 2018-12-11 平成30年産業経済委員会 本文

12)BCP策定支援の実施につきましては、中小企業が自然災害などの緊急事態に備える事業継続計画、いわゆるBCPの策定等に対する支援を行うもので、県内中小企業を対象に公募を行い、四件の事業を採択したところでございます。  13)事業承継支援の実施につきましては、中小企業における事業承継の早期取り組みを促進するため、経営者等を対象としたセミナーと個別相談会を県内五カ所で開催したところでございます。  

東京都議会 2018-12-11 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第16号) 本文

都は、都内中小企業の災害対応力を高めて経営の安定を図るため、事業継続計画であるBCPの作成、事業継続管理を行うBCMに役立つ支援を強化すべきと考えます。都の見解を求めます。  次に、働き方改革について質問します。  本年六月に可決、成立した働き方改革関連法では、我が党が強く求めた残業時間の上限規制が罰則つきで規定されるなど、労働法規の遵守が進むことが期待されています。  

石川県議会 2018-12-11 平成30年12月第 5回定例会−12月11日-03号

新聞報道によりますと、帝国データバンクの五月の調査では北陸三県の事業継続計画──BCP策定率は一三・二%で、全国の平均よりも一・五ポイント低い状況であり、特に従業員の少ない企業ほど策定が進んでいない傾向があるようです。石川県中小企業団体中央会が県内の各業界団体を対象に実施した調査では六九・四%が「策定をしていない」と回答しております。

栃木県議会 2018-12-04 平成30年度栃木県議会第353回通常会議-12月04日-03号

だからこそ、各企業において防災・減災対策、災害発生時や発生後の対応措置などを定めておく事業継続計画(BCP)を策定し、いつ起こるともしれない災害等に対して備えておくことが大変重要であります。  国は、平成26年6月に決定した国土強靱化アクションプラン2014で、各企業に対しBCPの策定を求め、平成32年までの目標として、大企業はほぼ100%、中堅企業は50%という策定割合の指標を定めています。

山梨県議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第3号) 本文

次に、県内中小企業への事業継続計画の普及についてであります。  企業が地震・台風などの自然災害や大事故に見舞われ、事業の継続ができなくなると、サプライチェーンの分断や働く場の喪失、さらには事業の廃止・倒産といった事態に陥る可能性があり、地域経済に大きな負の影響を及ぼすことが懸念されております。  

北海道議会 2018-11-12 平成30年決算特別委員会第1分科会-11月12日-04号

◎(首藤港湾担当課長) 港湾の広域的な連携についてでありますが、国の国土強靱化基本計画では、道内の12の国際拠点港湾や重要港湾の管理者は、災害発生に備え、港湾の事業継続計画、いわゆる港湾BCPを策定することとなっており、昨年3月までに、全ての港湾で策定を終了しております。  

東京都議会 2018-11-12 2018-11-12 平成29年度公営企業会計決算特別委員会(第3号) 本文

広尾病院の救命救急センター等改修工事による経営の視点からの変化及び効果について   11) 多摩総合医療センターにおける手術支援ロボットの導入について    ア 機器の概要と治療の実績及び収支の状況について    イ 導入計画の進捗管理と今後の活用について   12) 多摩総合医療センターにおける紹介率と逆紹介率の実績及び地域医療への支援の取組について   13) 墨東病院における水害編のBCP(事業継続計画

北海道議会 2018-11-06 平成30年第15回経済委員会会議録−11月06日-01号

このため、道では、昨今の大規模災害等が頻発する状況などに鑑み、緊急事態への備えとして、事業継続計画、いわゆるBCPの策定を促しており、ノウハウを有する大企業と連携したセミナーを開催し、BCP策定に係る企業の理解促進を図るとともに、計画の策定に向け、中小企業総合支援センターによる相談対応や道の制度融資による金融面からの支援に努めているところでございます。  

福井県議会 2018-10-25 2018.10.25 平成30年予算決算特別委員会厚生分科会 本文

今年度もさらにいろいろと充実してやっていこうと思っていて、この前は社会福祉施設の人に集まっていただいて、講師さんから事業継続計画について説明して、それをつくるためのシートを持って帰ってもらって、後日、その事業継続計画を施設できちんとつくって、それを講師さんの事務所へ提出するという、かなり実務的なことを1回やっている。また引き続きやっていこうと考えている。

群馬県議会 2018-10-24 平成30年第3回定例会決算特別委員会-10月24日-01号

次に、経営力強化支援に関連して、県内企業のBCP(事業継続計画)策定状況や周知の必要性について質疑されるとともに、プロフェッショナル人材戦略拠点事業の実績に対する評価及び今後の取組について質疑されました。  次に、就職支援に関連して、若者に対する就職支援の状況や今後の支援策について質疑されました。  

長野県議会 2018-10-10 平成30年 9月定例会本会議-10月10日-07号

県では、東日本大震災の検証を受け、平成25年に通知を発出し、全ての病院に対し災害時を想定した行動指針となる事業継続計画等の策定に努めるよう継続的に要請をしております。この計画の中で停電時の対応や病院機能の被害の程度に応じた診療の継続、縮小などの判断基準についてもあらかじめ定めることとしております。