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532件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-11 鹿児島県議会 2018-12-11 平成30年産業経済委員会 本文 12)BCP策定支援の実施につきましては、中小企業が自然災害などの緊急事態に備える事業継続計画、いわゆるBCPの策定等に対する支援を行うもので、県内中小企業を対象に公募を行い、四件の事業を採択したところでございます。  13)事業承継支援の実施につきましては、中小企業における事業承継の早期取り組みを促進するため、経営者等を対象としたセミナーと個別相談会を県内五カ所で開催したところでございます。   もっと読む
2018-12-11 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会−12月11日-03号 新聞報道によりますと、帝国データバンクの五月の調査では北陸三県の事業継続計画──BCP策定率は一三・二%で、全国の平均よりも一・五ポイント低い状況であり、特に従業員の少ない企業ほど策定が進んでいない傾向があるようです。石川県中小企業団体中央会が県内の各業界団体を対象に実施した調査では六九・四%が「策定をしていない」と回答しております。 もっと読む
2018-12-04 栃木県議会 平成30年度栃木県議会第353回通常会議-12月04日-03号 だからこそ、各企業において防災・減災対策、災害発生時や発生後の対応措置などを定めておく事業継続計画(BCP)を策定し、いつ起こるともしれない災害等に対して備えておくことが大変重要であります。  国は、平成26年6月に決定した国土強靱化アクションプラン2014で、各企業に対しBCPの策定を求め、平成32年までの目標として、大企業はほぼ100%、中堅企業は50%という策定割合の指標を定めています。 もっと読む
2018-11-06 北海道議会 平成30年第15回経済委員会会議録−11月06日-01号 このため、道では、昨今の大規模災害等が頻発する状況などに鑑み、緊急事態への備えとして、事業継続計画、いわゆるBCPの策定を促しており、ノウハウを有する大企業と連携したセミナーを開催し、BCP策定に係る企業の理解促進を図るとともに、計画の策定に向け、中小企業総合支援センターによる相談対応や道の制度融資による金融面からの支援に努めているところでございます。   もっと読む
2018-10-26 東京都議会 2018-10-26 平成29年度各会計決算特別委員会第3分科会(第6号) 本文 また、事例発表会を十月に実施し、実際に事業継続計画を策定した建設会社の社長や機械メーカーの担当者などを講師として招き、二百二十四社にBCPの具体的なつくり方を伝える機会を設けたところでございます。  また、BCPの導入を希望する中小企業を対象として、その作成の基本を学ぶことのできる講座を年十回にわたり開催いたしました。 もっと読む
2018-10-25 福井県議会 2018.10.25 平成30年予算決算特別委員会厚生分科会 本文 今年度もさらにいろいろと充実してやっていこうと思っていて、この前は社会福祉施設の人に集まっていただいて、講師さんから事業継続計画について説明して、それをつくるためのシートを持って帰ってもらって、後日、その事業継続計画を施設できちんとつくって、それを講師さんの事務所へ提出するという、かなり実務的なことを1回やっている。また引き続きやっていこうと考えている。 もっと読む
2018-10-24 群馬県議会 平成30年第3回定例会決算特別委員会-10月24日-01号 次に、経営力強化支援に関連して、県内企業のBCP(事業継続計画)策定状況や周知の必要性について質疑されるとともに、プロフェッショナル人材戦略拠点事業の実績に対する評価及び今後の取組について質疑されました。  次に、就職支援に関連して、若者に対する就職支援の状況や今後の支援策について質疑されました。   もっと読む
2018-10-19 東京都議会 2018-10-19 平成29年度各会計決算特別委員会第2分科会(第3号) 本文 73 ◯樋口経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 東部地域病院におきまして、昨年度から事業継続計画、いわゆるBCPの水害編の策定に向けた検討に着手してございます。 もっと読む
2018-10-10 長野県議会 平成30年 9月定例会本会議-10月10日-07号 県では、東日本大震災の検証を受け、平成25年に通知を発出し、全ての病院に対し災害時を想定した行動指針となる事業継続計画等の策定に努めるよう継続的に要請をしております。この計画の中で停電時の対応や病院機能の被害の程度に応じた診療の継続、縮小などの判断基準についてもあらかじめ定めることとしております。   もっと読む
2018-10-05 長野県議会 平成30年 9月定例会本会議-10月05日-05号 このため、県では、経済団体や損害保険会社と連携をいたしまして、平成25年度から県内事業者の事業継続計画、BCPの策定支援やセミナーの開催等に取り組んでおりまして、現在までに約200事業者が策定を完了いたしました。  長野県は、首都圏と中京圏に近くアクセスがよい、内陸部のため他県に比べ台風の影響を受けにくい、また津波の被害がないという利点がございます。 もっと読む
2018-10-02 北海道議会 平成30年第3回予算特別委員会第1分科会−10月02日-02号 ◆(田中芳憲委員) それでは、4点目に、事業継続計画――BCPと言われておりますけれども、この点についてお聞きしたいと思います。  災害発生時は、避難や安全対策が最優先でありますが、その次に、必要な福祉サービスの提供をできるだけ早く再開することが、利用者の生活を維持する上で大変重要であります。そのためには、事業継続計画――BCPを整備しておく必要がある、そう考えるところであります。   もっと読む
2018-09-28 北海道議会 平成30年第3回定例会-09月28日-06号 次に、事業継続計画などに関して、まず、中小企業の事業継続計画についてであります。  このたびの災害による影響の中では、ある企業の事業用資産に被害が生じ、事業活動が困難になったことで、ほかの企業の事業活動の継続を困難にしたといった事例が数多く見られます。   もっと読む
2018-09-26 北海道議会 平成30年第3回定例会-09月26日-04号 次に、事業継続計画――BCPについて伺います。  BCPとは、自然災害などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画のことであります。   もっと読む
2018-09-11 北海道議会 平成30年第3回定例会−09月11日-目次   ●中田経済部食産業振興監…………………………………………… 180   ●太田憲之議員………………………………………………………… 180   ●中川浩利議員(一般質問)………………………………………… 181    1.北海道胆振東部地震及び台風21号被害について     (1) 大規模停電について     (2) 観光客への対応について     (3) 観光危機管理について     (4) 事業継続計画 もっと読む
2018-09-01 香川県議会 平成30年[9月定例会]経済委員会[商工労働部、交流推進部] 本文 いわゆるBCP、事業継続計画は、災害等の不測の事態が発生しても、重要な業務を中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順などを示した計画です。BCPの策定は、各企業が早期に復旧するために重要であるだけでなく、被災した地域の復興にもつながるものだと思っております。  そこで、現在の県内企業のBCP策定状況と、これまでの支援策についてお伺いしたいと思います。 もっと読む
2018-09-01 香川県議会 平成30年[9月定例会]総務委員会[総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会] 本文 その協議会において、平成23年9月に高松港のBCP、事業継続計画を策定しており、この中で、大規模災害時にそれぞれの機関が役割を持って、なおかつタイムラインに沿って復旧を図る計画をつくっているところで、発災時には、関係機関が連携して災害施設の応急復旧や緊急物資輸送等の諸課題に当たることを考えています。   もっと読む
2018-08-31 福井県議会 2018.08.31 平成30年第403回定例会(第2号 代表質問) 本文 緊急事態の発生時に企業が損害を最小限に抑えながら事業を継続するための手段を取りまとめた事業継続計画、いわゆるBCPの必要性は以前から指摘されています。内閣府がまとめた防災白書によると、中堅企業のBCP策定率は3割ほどと少ない状況にあります。人手やノウハウの不足が未策定の理由に上げられていることから、他県では策定に向けた融資を実施しているところなどもあります。 もっと読む
2018-08-03 愛媛県議会 平成30年農林水産委員会( 8月 3日) もう全部言っておきますが、その一つに経済関係や自治体関係で事業継続計画、いわゆるBCPを策定しようということでやってきておるんですが、なかなか中小企業ではできていない。 もっと読む
2018-06-28 福島県議会 平成30年  6月 定例会-06月28日−一般質問及び質疑(一般)−04号 同時に、近年のさまざまな大規模自然災害の発生や先般発生した大阪府北部を震源とする地震でも公共施設に被害が及ぶなど、福島県国土強靱化地域計画の基本目標にもあるように、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、県及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持され、県民の財産、公共施設に係る被害の最小化を図ること、そして防災や事業継続計画の観点からも適切な維持管理計画が大きな課題であります。   もっと読む
2018-03-12 高知県議会 平成30年  3月 産業振興土木委員会-03月12日−01号 2つ目の旅館業事業継続計画策定支援事業等委託料556万7,000円につきましては、南海トラフ地震が発生した際に、避難者や復興支援者が滞在する場所となります旅館やホテルにおいては、早期の事業再開が重要となりますので、事業継続計画、いわゆるBCPを策定するための個別支援や津波避難訓練の実施に向けた支援を行うものでございます。   もっと読む