徳島県議会 2024-12-06 12月06日－04号
なお、鉄道高架事業に関しましては、今回、旧文化センター跡地へ車両基地を移設するとした新たな鉄道高架計画について、現段階の事業費、事業期間、費用便益比を御報告させていただいたところであります。 これまでの現行計画におきましては、市南部の牟岐線沿いへ車両基地を移設することから、その基地への移送列車、すなわち移設後の回送列車による踏切遮断時間の増大などが課題となっておりました。
なお、鉄道高架事業に関しましては、今回、旧文化センター跡地へ車両基地を移設するとした新たな鉄道高架計画について、現段階の事業費、事業期間、費用便益比を御報告させていただいたところであります。 これまでの現行計画におきましては、市南部の牟岐線沿いへ車両基地を移設することから、その基地への移送列車、すなわち移設後の回送列車による踏切遮断時間の増大などが課題となっておりました。
二千五百メートル化に向けては、事業費約百二十億円、事業期間約十年と算定し、パブリックインボルブメントを終了し、今年度からは環境影響評価に取り組んでいました。しっかりとした地域ビジョンの下、着実な取組と県の熱意を感じてきたところです。 吉村知事の公約には「滑走路延長の検討」とあります。県民の願いは、早く山形県の発展の地域ビジョンを示し、事業を前に進めてほしいということだと思います。
また、事業期間後の４年目以降につきまして、例えばコミュニティービジネスの持続的な運営についての悩みなどもお聞きしておりまして、課題もあると認識しております。
その一方で、本施設は利用料金収入が見込めますこと、それからＰＦＩの採用で５％の削減を期待できることも踏まえまして、最終的に光熱水費を除く年額を約1.1億円といたしまして、事業期間が終了します令和23年度末までの総額を約17億円としたところです。 以上が事業費の積算内訳でございますが、入札参加者に提案していただく入札価格におけるハード・ソフトの内訳は任意としております。
また、別の委員より、「グリーン成長プロジェクトとして、賃金の引上げ支援をはじめ各種事業が予定されているが、事業期間が２～３年間と限定されている。
今回報告いたします計画変更ですが、全体の事業期間の延伸及び事業費の増額についてです。 まず、事業期間につきましては、赤で着色した流入施設の計画の変更に伴い、工程を再精査した結果、当初完了予定を２年延伸し、令和９年度とするものです。 また、全体事業費につきましても、当初153億円としておりましたが、昨今の物価高騰等に伴い、25億円増額の178億円とするものです。
これは、先ほど御説明させていただきました地域公共交通の人材確保支援の事業期間が翌年度にわたりますため、繰越明許をお願いしているものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
主な理由といたしましては、地元調整等に不測の日数を要したことにより事業期間が翌年度にわたりますため、事業費を繰り越すものでございます。 以上で、建築都市部所管の一般会計の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
なお、事業期間の変更はなく、今回、変更増となります９億7,644万6,072円は、令和６年４月から事業期間終了までの12年間の支払額に反映するものです。 説明は以上です。 よろしくお願いいたします。 ○高山和典 委員長 以上で説明は終了いたしました。 委員の質疑をお願いいたします。 星委員。 ◆星雅人 委員 質問させていただきます。
水道事業会計につきましては、薬品沈殿池コントロールセンター盤更新工事の事業費総額を１億5,814万円余から１億9,617万円余に3,802万円余増額し、薬品沈殿池フロキュレータ用電動機更新工事の事業費総額を646万円余から797万円余に151万円余増額するとともに、費用増嵩に伴う事業計画の見直しに伴い、事業期間を令和８年度まで１年延長するものです。 続きまして、６ページをご覧ください。
ただ、事業期間は最大でも令和７年度までとされており、帰還困難区域をはじめ、いまだ再生途上にある地域においては、今後も事業を継続すべきと考えます。 そこで、特定復興再生拠点区域等における需要喚起を後押しするため、福島県事業再開・帰還促進事業を継続すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 次に、伝統工芸品などについてであります。
本事業については、近年の資材・人件費高騰等の影響のほか、関係機関との協議による変更、着手後の現地調査結果による変更などにより、事業費の増額や事業期間の延伸が生じたものでありますが、いずれも事業着手時には想定し得なかったことから、やむを得ないものと考えております。
街路事業では、都市計画道路堤上野線は、事業期間を三年間延長することとなり、事業着手から十年を超える見込みとなったことから再評価の必要性があると判断したものでございます。 都市計画道路長浜太宰府線須玖北工区は、事業期間を五年間延長することになり、事業着手から十年を超える見込みとなったことから、再評価の必要性があると判断したものです。
県としましては、先行する農村ＲＭＯの取組が本県のモデルとして３年間の事業期間終了後もしっかりと運営され、自走できるよう、引き続き市町村などと連携し、地域の実情に寄り添った伴走支援を行うこととしております。
震災に伴う、津波や海底地滑りによって大きな被害を受けた漁具や漁網の復旧に対する支援策の内容や、それから事業者からの申込み状況について、また今後、例えば今まだ網が海中にあってそれを引き揚げてみたら被害が起こっていた、そういったことも発見されることが予想される中で、事業期間の延長も必要ではないかと考えております。
生活困窮世帯への給付金等について、事業期間の延長を認めるなど、未活用の市町村を支援すべきと思いますが、県の考えを伺います。 国が国民生活擁護の具体策を示せない下で、県が県民生活を守る防波堤の役割を発揮し、直接支援策を打ち出す必要があります。 帝国データバンクは、県内でコロナ禍によりゼロゼロ融資を受けた中小事業者の17.5％が物価高騰で返済に不安を抱えているとのアンケート結果を公表しました。
主な理由といたしまして、関係機関との協議に不測の日数を要したことによりまして、事業期間が翌年度にわたりますため、事業費を繰り越すものでございます。 以上で、一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
令和５年度も、毎年のように富山県公共事業評価委員会で取り上げられているわけですが、つまり大規模な事業として長期間の事業期間を要し、巨額の投資が進んでいる。しかも、完成までの残事業期間を残し、事業費も非常に巨額になっており、いつもこの事業評価委員会の重点的な検討対象になっているという位置づけがあるわけです。
◎知事（三日月大造） 今回、繰越明許費を合わせて計上させていただくことによりまして、今年度の約３か月と翌年度の12か月を合わせまして、実質的に15か月の事業期間を切れ目なく確保することができます。
今回の増額や事業期間の延伸はやむを得ないものと考えておりますが、宮城野原地区の広域防災拠点は、我が県が進める防災体制の構築に極めて重要な施設であり、今後発生が想定される大規模災害に的確に対応するためにも、必要不可欠な施設であると認識しております。県といたしましては、引き続き、県民の皆様に御理解を頂きながら、一日も早い供用に向け、しっかりと取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。