宮城県議会 2023-02-28 03月03日－07号
このことから、事業実施区域が法的・地形的に重大な制約がある自然環境等の環境保全を優先すべき区域として整理されている状況を分析し、この区域内で事業を実施することについて、宮城県と協議を行うとともに、事業実施区域として絞り込みをした経緯を明確にし、仮に事業実施とした場合における環境への影響と、その影響を回避または十分に低減する方法及びその根拠について記載することとする意見書が、国から提出されています。
このことから、事業実施区域が法的・地形的に重大な制約がある自然環境等の環境保全を優先すべき区域として整理されている状況を分析し、この区域内で事業を実施することについて、宮城県と協議を行うとともに、事業実施区域として絞り込みをした経緯を明確にし、仮に事業実施とした場合における環境への影響と、その影響を回避または十分に低減する方法及びその根拠について記載することとする意見書が、国から提出されています。
この計画の環境アセスの際も、方法書に対する宮城県知事意見として「対象事業実施区域の一部は漆沢ダムの集水域に位置しているため、地形改変による土砂流出の影響を考慮し、対策を検討すること」等が指摘されていましたが、十分な対策が講じられているかは疑問です。
こうした中、遊佐町沖につきましては、昨年九月、政府から促進区域の指定に向けた「有望な区域」に選定されるとともに、本年一月に法定協議会が設置され、事業実施区域や事業者の公募に当たっての留意事項等について具体的な検討が始まっております。
選定される以前の令和三年、二〇二一年八月十日付の経済産業大臣への知事意見書の中では、本事業の対象事業実施区域は、萩ジオパークとして認定されているエリアの中にあり、その周辺には、ミヤマウメモドキ群落や奈古鳥獣保護区、北長門海岸国定公園といった重要な自然環境とともに複数の住居や学校等が存在しており、工事の実施に伴う土地改変や施設の供用による環境保全上の影響が懸念されると述べられており、それを踏まえ、対象事業実施区域及
その地域の皆さん方の合意形成の程度、状況にもよりますけれども、これまでの実績からいたしますと、順調に進んだ場合で、まず、事業実施区域の決定に１年ないし２年、また、事業計画の策定に２ないし３年、その後、土地改良法の手続に１年、合計で６年程度を要しているものでございます。
一方、村岡知事は、環境影響を回避または十分に低減できない場合には、風力発電設備の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行うこととしました。 県は、これまで環境影響評価研究会が編集した逐条解説環境影響評価法に、環境影響評価は、事業の可否を問うものと位置づけられていないと書かれていることに固執をして、事業の廃止や取りやめなどに言及していません。
その知事意見を受けました経済産業大臣勧告への知事意見の反映状況でございますけれども、水環境等に対する影響といたしまして、対象事業実施区域及びその周辺には河川、沢筋、上水道等の取水地点が存在していると。
以前出された同地区の環境影響評価方法書に対する県の意見書では、お手元に配付しておりますけれども、「対象事業実施区域は、紫尾山の尾根部に当たるとともに、その周辺には紫尾山北麓に沿って出水断層─活断層─の存在が確認されており、大雨時や地震において、土砂災害の発生のおそれがあることから、建設残土の処分については、尾根にある谷部分を埋める方法にて実施しないこと」と記載されております。
こうした手続を経て、遊佐町沖については、今年九月に政府が促進区域の指定に向けた「有望な区域」と整理しまして、今後は、法に基づく協議会で事業実施区域や事業者の公募に当たっての留意事項等について検討されることになります。県としては、これまで地元の皆様と研究・検討を重ねてきた成果を、地元の遊佐町とも協力しながら、地域の意見としてしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
経済産業省におきましては、準備書の審査を行った後、事業者に対し、令和三年八月二十日付で、対象事業実施区域の周辺には複数の住居が存在しており、風力発電設備の稼働に伴う風車の影の予測結果において、諸外国のガイドラインの参照値を複数地点において超過しているため、評価書の作成までに風力発電設備の配置について、さらに詳細な検討を行うとともに、それらの検討を踏まえ、調査、予測及び評価を再度実施し、その結果に応じて
環境影響評価準備書では、諏訪バイパスの建設に伴い、約150万立方メートルの建設発生土が発生すると予測され、そのうち約14％に当たる約21万立方メートルが事業実施区域内の盛土材として再利用され、残り約129万立方メートルが事業区域外に搬出される計画となっております。
環境影響評価方法書に対する知事意見においては、関係市町長や住民等の意見、県環境影響評価専門委員の意見を勘案し、「専門家の助言を受けながら、ニホンジカの個体群の規模、構成、動向、森林や草地等の生息環境や利用状況の把握などについて、適切に調査、予測及び評価を行うこと」や「対象事業実施区域内を含め、ゾーニング等の複数の措置案を検討することにより、ニホンジカの個体群への影響を回避または低減すること」と国に述
しかし、島の大半が対象事業実施区域に含まれており、外周道路や港湾施設、滑走路、訓練施設などが建設されれば、森林や草地の生息環境の悪化は必至ではないかと危惧されます。ゾーニング等の措置により現在の個体群への影響が回避できるとお考えか伺います。 八月六日、防衛省は、馬毛島の港湾施設のイメージ図を公表いたしました。
事業者は、この変電所を対象事業実施区域に含めていません。変電所を対象事業実施区域として、環境アセスメントの手続を最初からやり直すべきですが、県の見解をお尋ねします。 この項目の最後に、メガ発電施設を規制するルールの制定についてです。 岩国市、山口市、阿武町のメガ発電施設開発地及び周辺には、土砂災害警戒区域、土石流危険渓流があります。
まず、本件事業実施区域の植生の現状について伺います。 ◎知事（三日月大造） お答えいたします。 環境省の植生調査の結果によりますと、当該地域においては、ブナを主体とした植生が成立しており、これまで人間活動の影響を受けずに、自然のままに成立した植生も一部存在しているとのことでございます。
ただ一方で、環境影響評価専門委員からは、事業のいろいろな図書、方法書や準備書に対して、風力発電設備の設置とか工事用道路の敷設に伴い生じる残土の処理について、処理方法が明確になっていないというような理由から懸念等の御意見をいただいたりすることがあるわけですけれども、そういう場合は知事意見の中で、対象事業実施区域が大雨時とか土砂災害のおそれがありますが、そういう実施区域内で再利用される建設残土の一部、そういうもので
また、本事業については、配慮書の段階においては、福岡、佐賀の両県にまたがる事業実施区域とされていましたが、方法書では福岡県側が事業実施区域から外されています。今後の環境影響評価手続における福岡県の関与はどうなるのかお答えください。 二点目に、風力発電所建設計画の予定地となっている県立自然公園とはどういうものかお聞きします。
その後、環境影響評価を行うため、事業実施区域及びその周辺における環境調査等を実施するとともに、関係市町や地元土地改良区との治水に関する協議を重ね、平成１３年度には綾川ダム群連携事業を含めた綾川水系河川整備計画の策定などを行いました。
環境影響評価書における土地の改変の影響につきましては、事業者は関係法令の規制区域を事業実施区域から除くほか、土地の改変面積の縮小や土砂流出防止のための防護柵の設置などの措置を講じることにより、環境への影響を可能な限り低減するとしており、県といたしましては環境影響評価の観点から環境への配慮がなされているものと考えております。
三大明神風力発電事業に係る事業計画につきましては、水環境や地盤への影響が懸念されることから、土地の改変面積の最小化を図ることなどの経済産業大臣の勧告を受け、事業者においては、事業実施区域を縮小するとともに、風力発電機の配置を変更し、基数を削減するなどの見直しを行ったとの報告を受けております。