熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
最後に、下水道事業については専門的な技術を要するわけですが、技術者の養成または研修の場として日本下水道事業団がありますが、その性格というか設立目的について御説明を願いたいと思います。 〔土木部長梅野倫之君登壇〕 ◎土木部長（梅野倫之君） お答えいたします。
最後に、下水道事業については専門的な技術を要するわけですが、技術者の養成または研修の場として日本下水道事業団がありますが、その性格というか設立目的について御説明を願いたいと思います。 〔土木部長梅野倫之君登壇〕 ◎土木部長（梅野倫之君） お答えいたします。
指定管理者は社会福祉法人福岡県厚生事業団で、指定期間は令和三年度から令和七年度までの五年間でございます。 1)の公共性の確保にありますように、障害者総合支援法に基づく施設入所支援や自立訓練に取り組むとともに、利用者の家庭復帰支援や就労支援に積極的に取り組んでおります。 2)施設利用及びサービスの向上でございます。
同センターは県の委託を受けた県社会福祉事業団が運営し、愛媛県のインクルーシブ教育の研究者が相談員として派遣され、障害者やその家族、福祉関係者からの相談に応じております。 パソコン画面に表示された文字盤を凝視すると文字が入力される機械の体験をしてまいりました。いわゆるＡＬＳなどの方々が利用されるような機材でございます。
そのため、各市町や健康事業団と連携した、がん検診のＷＥＢ予約システムを構築し、働く世代や若年層の受診定着を図るほか、精密検査が可能な医療機関の登録制度の導入や若い世代のがん患者に対する在宅ケアを支援する制度の創設を進めてまいります。
当検討会からの提言に基づきまして、８月に、県から茨城県環境保全事業団に対し、新たな最終処分場が供用開始されるまでの当面の措置として、廃棄物の受入れを県内限定とするなどの対策を講じるよう通知をしたところでございます。
◆木沢成人 委員 清算事業団から日本鉄道建設公団が引き継いだときに県と市が買ったのですが、そのときも当時の契約に貸し担保の責任の免責条項があるということでもめました。今回は県が所有者で、土壌汚染等のリスク負担については、予見できないものは業者が負担すると書いてありますが、そういう条件を突きつけられたら、進出しようと思ってもなかなか難しいと思います。
次に、委員から、公益財団法人熊本県環境整備事業団の経営状況報告に関連して、熊本県公共関与産業廃棄物管理型最終処分場エコアくまもとは、現在、全体容量のうち、廃棄物が埋められている割合はどのくらいかとの質疑があり、執行部から、令和５年３月末で50.8％埋められており、埋立量の内訳は、熊本地震と令和２年７月豪雨の災害廃棄物が73.9％、通常の産業廃棄物が13.4％、残りが覆土で12.7％である、産業廃棄物
高大連携という言葉ですが、日本私立学校振興・共済事業団によりますと「高校生が大学の授業を受けに大学へ行ったり、大学の先生が高校に出向いて授業を行ったりといった、高校生が大学レベルの教育研究に触れる機会を増やすような取組、高校の教員と大学の教員が相互理解を図るためのネットワークの構築、大学生に対する基礎学力向上のための補習授業の実施など」を指します。
日本私立学校振興・共済事業団が行った２０２３年度調査によれば、この春、入学者について見ると、４年制私立大学の５３.３％に当たる３２０校で定員割れが生じたと報道されています。大学淘汰の時代に入っていることはご案内のとおりです。 では、本県の高等教育にとって、今後どのような選択が望ましいのでしょうか。
熊本市の一般社団法人熊本私学教育支援事業団が、天草市の小学校跡地を利用され、不登校の小中学校生を受け入れるフリースクールとして開校されたとの新聞記事がありました。 以前、運営者とお話をしました折、天草は宿泊滞在も可能で、豊かな自然の中で、地元住民とも交流しながら学べる場にしたいとおっしゃっていました。地元の皆さんも、地域の活性化につながると大変に喜んでおられるそうです。
報告第15号 公益財団法人熊本県総合保健センターの経営状況を説明する書類の提出について 報告第16号 公益財団法人熊本県移植医療推進財団の経営状況を説明する書類の提出について 報告第17号 公益財団法人熊本県生活衛生営業指導センターの経営状況を説明する書類の提出について 報告第18号 公益財団法人水俣・芦北地域振興財団の経営状況を説明する書類の提出について 報告第19号 公益財団法人熊本県環境整備事業団
このうち四施設については、県福祉事業団へ移譲する中で再整備や大規模修繕を行い、現在県立の施設は七つとなっています。これらの県立施設では、随時空調の更新やトイレの洋式化などを行い、機能維持や環境改善に努めていますが、みどり荘については、老朽化に加え、居室や廊下が狭いといった構造上の問題もあります。
次に、県出資法人の山梨県環境整備事業団についてであります。 「環境整備センターで施行されている第四次改革プランのこれまでの成果はどのようなものがあるか。
本施設の指定管理者には、平成三十年四月から五年間、ちくごＪＲ芸術の郷事業団を指定しております。 十七ページをお願いいたします。2)の施設利用及びサービス向上でございます。一番下の中点です。施設の設置目的に沿って、筑後七国卑弥呼の火祭りなど、施設の特性を活かした事業が展開されております。 十八ページをお願いいたします。3)の経営改善でございます。
指定管理者は社会福祉法人福岡県厚生事業団、指定期間は令和三年度から七年度までの五年間でございます。 1)公共性の確保でございます。障害者総合支援法に基づく施設入所支援や自立訓練に取り組むとともに、利用者の家庭復帰支援や就労支援に積極的に取り組んでおります。 2)施設利用及びサービス向上でございます。
これら２疾患については、県保健衛生事業団などの行う研究事業が終了する来年度以降も、希望者全員が費用負担なく検査を受けられるよう、私は昨年６月の通常会議の一般質問の際に強く要望させていただきました。そのかいもあってか、今般、新年度予算に先天性代謝異常等検査事業費7,600万円余りが計上され、対象疾患にこれら２疾患が追加されることになりました。
例えば、デフリンピックでは、大会の運営実務を担う都スポーツ文化事業団に、東京二〇二〇大会の経験を有する都職員などを派遣することといたします。 競技会場の運営や国内外の関係者との調整などを幅広く経験させ、スキルアップを図ってまいります。 また、大会開催を通じて、事業団に国際大会の運営に必要な知見も蓄積することができます。
新たな方針の対象法人ですが、現在の28法人のうち、県職員の現職派遣を取りやめたり、法人事業費に占める県の財政支出割合が基準以下となるなど、県の関与の度合いが低下して、おおむね自律的な運営が行われている４つの法人、こちらは公益財団法人栃木県育英会、社会福祉法人とちぎ健康福祉協会、公益財団法人栃木県保健衛生事業団、公益財団法人とちぎ環境・みどり推進機構の４つですが、こちらを除いて、引き続き24法人を新たな
このセンターは、センター全体を運営するリハビリテーション事業団というのがあって、その中に病院部門があって、福祉部門があって、県のほうは県立病院課があって、この四つの運営主体が、それぞれに思いを持ちながら運営をされているのですね。
在宅就労支援については、我が会派の高橋雅成議員が平成二十七年度決算特別委員会において質問していますが、その際紹介された特定非営利活動法人で、厚生労働省に登録されている在宅就労支援事業団の田中理事長と先日お会いして懇談する機会がありました。