熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
しかし、これを直ちに事業化するにつきましては幾つかの問題があると存じております。 第一に、調査ボーリングで成功いたしましても、生産井段階で成功するかどうかは、現在の技術では断言できず、相当のリスクを覚悟しなければならないと考えます。 第二に、生産井の経年変化に伴う寿命の予測がむずかしいと考えられておるようであります。
しかし、これを直ちに事業化するにつきましては幾つかの問題があると存じております。 第一に、調査ボーリングで成功いたしましても、生産井段階で成功するかどうかは、現在の技術では断言できず、相当のリスクを覚悟しなければならないと考えます。 第二に、生産井の経年変化に伴う寿命の予測がむずかしいと考えられておるようであります。
また、現在調査中の天草外海、有明湾口海域の漁場の総合的な開発につきましては、逐次事業化を図ってまいりたいと考えております。 第二点のノリ養殖の問題についてでございます。 その生産状況等につきましては、いま御質問にありましたとおりでございます。今後、産地間競争に打ちかっていくために対応策を考えなければならないというふうに思っております。
先ほども答弁しましたとおり、今後の検討内容に加えまして、琵琶湖を横断する移動手段として、将来においても道路交通が適しているのか、あるいは新たな交通モードが適しているのかなど、将来の県の姿はもとより国の姿も見据え、県民の皆様と共有できる大きな夢を描きつつ、事業化の可能性が見いだせるか、それこそ砂漠にあって１粒のダイヤモンドを探し当てるかのごとく模索してまいります。
恒久的な対策については、国の急傾斜地崩壊対策事業による事業化に向けて予算要望をしており、今後も必要な予算の確保に努め、対策の進捗を図ってまいります。
この委員会では、整備対象とするエリアの範囲や新たに整備する施設の内容、事業化に向けた課題、また民間活力を導入する場合においては、その手法や、民間に与える権限の範囲などを御議論いただいて、最終的な整備方針を策定できるよう進めていきたいと考えております。
引き続き、角田市側も早急に整備促進が必要だと要望しておりますが、昨年の九月議会では、「角田市側の約二・七キロメートル区間についても、安全で円滑な交通の確保に向けて、引き続き角田市や地域の方々の御意見を伺いながら、事業化に向けた検討を進めてまいります」との答弁でした。現道は道幅も狭く屈曲しているため、非常に危険な状況です。角田市側の今後の整備計画について、改めて伺います。
子供たちの安全・安心を守るためにも、一日も早く道路交通量調査を行っていただくとともに、事業化に向けた検討を着実に進め、早期の工事着手を図っていただきたいと思いますが、土木部長の御所見をお伺いします。 次に、今議会で４期目の立候補を表明された伊原木知事にお伺いします。
そこで、今年度は直轄調査箇所として公表された国道365号栃ノ木峠道路や国道１号滋賀─京都間、国道８号彦根─東近江間、近江八幡─野洲間、国道161号小松拡幅13工区、さらに名神名阪連絡道路など、事業化を目指し調査が進められている次なる大規模プロジェクトについて、国と県のつながりの中、今後どのような取組を考えているのか、現状と併せて伺います。
４月１日、国土交通省より、東九州自動車道「南郷－奈留」間の新規事業化の決定が、また、九州中央自動車道「平底－蔵田」間について、概略ルートや構造の検討を行う「計画段階評価を進めるための調査」の対象区間への選定が、それぞれ発表されました。
前身の組織では、開発を決めた市町などから相談を受けていましたが、なかなか事業化に結びつきにくい課題があり、組織を刷新して関係部局横断型とし、市町や事業者もオブザーバーとして参加することで、造成に伴う残土処分や確実に販売できるかなどの懸念事項に対して情報共有を図り、団地開発を後押しするものとなっています。
二級水系についてでありますが、今年３月の改訂につきましては、令和４年12月のプロジェクト策定後に事業化した土砂流出対策や、出前講座による普及啓発活動など、県や関係市町の新たな取組を追加したものであります。
2023年３月に策定された水島コンビナートの2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組方針では、今後、2030年までに技術開発や実証実験を行い、2050年に向けて、導入拡大・事業化を目指し取組を推進することとされていますが、昨年度、官民が連携して実施した水素需要調査の結果も踏まえ、水島コンビナートのカーボンニュートラルの実現に向けた現時点の進捗状況並びに見えてきた課題について、併せて伺います。
県でもカーボンニュートラル戦略に基づき、新世紀産業機構におきまして、意欲ある企業が参加する研究会を立ち上げ、事業化の取組を支援しておりまして、加えてサプライチェーン構築に向けた産学官連携などに取り組んでおります。 委員から御紹介ありましたが、電力は需要と供給のバランスを保つことが必要でありまして、全国的には太陽光発電などの導入拡大に伴い、需要よりも供給力が上回る頻度が増えてきております。
45 前山カーボンニュートラル推進課長 この農業用水路、上下水道につきましては、あくまで民間参入というのは、発電事業というものを常日頃やっておられる方々が、より数をこなすことですとか、あるいは最新の技術を導入することで採算性等をクリアして、事業化できるという観点で選定しております。
県では、リサイクル総合研究事業化センターとともに、太陽光パネルの将来的な排出量の増加に備えまして、全国に先駆け、県内各地に点在するパネルを効率的かつ経済的に回収しリサイクルするシステムを構築いたしております。令和三年、パネルの排出、収集運搬、リサイクルに関わる各事業者と連携し、このシステムの運用を開始いたしました。これまでに約四トン、約二百枚のパネルをリサイクルしております。
今年度は、事業化に向けた調査として、整備する道路法線の概略検討を実施する予定であります。 160 武田委員 るる計画的なお話をいただいてありがとうございます。
確実な事業化に向けまして、まずは９月に落札者を決定できるよう、引き続き丁寧に手続を進めてまいりたいと考えております。 48 澤崎委員 ありがとうございます。 ９月を楽しみにしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
県といたしましては、今月実施した、令和七年度の国の施策・予算に関する提案要望において、四車線化の早期事業化をお願いしたところであり、引き続き、沿線市町等と連携しながら、国に対して働きかけてまいります。 次に、大綱八点目、河川関係についての御質問のうち、蕪栗沼における今後の維持管理等についてのお尋ねにお答えいたします。
しかしながら、この路線を白石市のような小さな自治体が単独で事業化するには、負担が非常に大きなものとなっております。そこで、県の技術的・財政的な支援の下、整備を行うことで事業化につながると考えますが、御所見をお伺いいたします。 大綱三点目、宿泊税についてお伺いいたします。 現在、宮城県と仙台市は、宿泊税の導入に向け検討を進めております。
約50社の地域企業が医療機器の開発分野に新規参入し、180件以上の 製品化、事業化が実現するなどの成果が出ており、次の20年に向けて、医療城下町 を地域住民主体の医療田園都市に発展させる取組が始まっているとのことであっ た。