熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
しかし、これを直ちに事業化するにつきましては幾つかの問題があると存じております。 第一に、調査ボーリングで成功いたしましても、生産井段階で成功するかどうかは、現在の技術では断言できず、相当のリスクを覚悟しなければならないと考えます。 第二に、生産井の経年変化に伴う寿命の予測がむずかしいと考えられておるようであります。
しかし、これを直ちに事業化するにつきましては幾つかの問題があると存じております。 第一に、調査ボーリングで成功いたしましても、生産井段階で成功するかどうかは、現在の技術では断言できず、相当のリスクを覚悟しなければならないと考えます。 第二に、生産井の経年変化に伴う寿命の予測がむずかしいと考えられておるようであります。
また、現在調査中の天草外海、有明湾口海域の漁場の総合的な開発につきましては、逐次事業化を図ってまいりたいと考えております。 第二点のノリ養殖の問題についてでございます。 その生産状況等につきましては、いま御質問にありましたとおりでございます。今後、産地間競争に打ちかっていくために対応策を考えなければならないというふうに思っております。
東播丹波連絡道路は、令和８年春に西脇北バイパスが開通見込みであるため、残る区間の早期事業化を沿線市とともに、国などに要望していく。 但馬地域では、広域観光圏の形成や救急医療を支える山陰近畿自動車道など、早期整備に取り組む。浜坂道路Ⅱ期は全線にわたりトンネル・橋梁工事を進め、令和10年度の開通を目指す。竹野道路では令和７年度に本線部の橋梁工事に着手し、工事を本格化させる。
森林クラウドシステムの事業化が示されました。森林管理に当たり、市町村と所有者、林業事業体との連携がこれまで以上に求められる中、各種森林情報のデータ化とクラウド化による高精度な森林情報のオープンデータ化は、今後の森林経営の中核となる画期的なものだと考えます。どうか関係者の声や先進事例などを参考に、丁寧な取組をお願いいたします。
関係者皆様の御尽力により、おかげさまをもちまして、今年度、国土交通省の国際物流ターミナル整備事業として、赤石地区における新規事業化が認められ、喜びあふれる思いであります。
国土交通省延岡河川国道事務所をはじめ、関係者の御努力で整備は進んでおりますが、平底－蔵田間は計画段階評価に入ったばかりであり、早期の事業化が強く求められております。 先日、県議会防衛議員連盟で熊本の第８師団に新たに着任された徳永勝彦師団長を表敬訪問しました。豪雨災害、南海トラフ時の災害対応について意見交換をさせていただきました。
また、山形新幹線米沢トンネル・仮称につきましても、ＪＲ東日本と整備計画の推進に関する覚書を締結したほか、将来の整備費用の負担に備えた基金の積立てを開始するなど、事業化に向けた取組を進めているところです。 県民の皆様の命と健康を守る地域医療体制の整備につきましては、令和五年十月に最上地域の医療提供の拠点として新たな県立新庄病院を開院いたしました。
今後は、エネルギー供給事業者と団地内企業による民間主体の協議となっていきますが、この取組は、全国的に見ても先進的なものであり、本県製造業の脱炭素化を加速させるリーディングケースとなり得るとともに、カーボンニュートラル時代における企業価値の向上、ひいては地域の脱炭素化にもつながるものでありますので、産業労働部や地元東根市と連携しながら、事業化に向けてしっかりと後押しをしてまいります。
このような中で、新年度においては、さらなるインバウンドの拡大や外国人労働者の増加を見据え、多文化共生社会に対応するとともに、グローカルな視点を持ち山形に根差してイノベーションを生み出す人材を育成するため、県内全ての県立高校生を対象に事業アイデアを募り、大学や民間等の徹底した伴走支援を得ながら、事業化に取り組むことを通しまして起業家精神の育成を推進してまいります。
県としましては、事業中区間のさらなる整備推進と未着手区間の早期事業化について、引き続き沿線自治体等とともに政府に強く働きかけるなど、高規格道路ネットワークの早期形成に向けてしっかりと取り組んでまいります。 次に、このたび御審議いただきます議案の概要について御説明申し上げます。 提案いたしました議案は、令和六年度山形県一般会計補正予算第四号など二十三件であります。
このうち、５つの地点の事業可能性評価を行ったところ、２つの地点について、事業化の可能性があると考えております。 残りの６つの地点に加え、治山ダムや農業用ダム等についても、今年度から２か年で同様の取組を行うこととしております。その結果、選定した有望地点につきましては、小水力発電開発に向け、市町村と連携していく予定であります。
今後とも、県議会の皆様の御議論を踏まえ、徳島市やＪＲ四国との協議を通じて計画の具体化や合意形成を図りながら、事業化に向けて取り組んでまいります。 引き続き、新ホール整備をはじめとする長年の課題を着実に解決するラストチャンスであり、徳島市との新次元の県市協調の下、未来に引き継げる県都のまちづくりを進め、本県の魅力度向上を実現してまいります。
牛ノ峠バイパスが再事業化されることで、大規模災害時等には、国道222号と牛ノ峠バイパスのダブルネットワークが構築され、救命・救急、支援物資等の輸送だけでなく、観光等の経済圏の拡大に効果を発揮することが期待されます。 能登半島の地震対策を基に、バイパスの必要性を先日、宮崎大学の嶋本准教授が発表されました。 国道222号牛ノ峠道路の事業再開について、６月定例会でも質問しました。
◆（山内佳菜子議員） 経済産業省の検討がまだ始まったばかりで、なかなか具体的な事業化が進んでいないと伺っております。 また、そのような中、教育委員会の取組として、今年３回目を迎えた「読みフェス」に加え、今年は、10月16日から県立図書館で「読書県みやざきを支える本屋さん」という企画展も開催されると伺っております。引き続き先行した取組をお願いいたします。
このバイパスは、宮崎市大橋３丁目から富吉までの延長5.7キロメートルを国が４車線で計画し、昭和49年に事業化され、平成12年に全線開通となり、一定の効果が出ておりますが、一部区間は２車線での供用となっております。 県としましては、今後とも関係機関と連携を図りながら、宮崎西バイパスなどの幹線道路をはじめとした県央地域における道路ネットワークの構築に取り組んでまいります。
これらのことから、私は、国道327号の永田地区から「道の駅とうごう」までの区間の早期事業化が必要だと考えます。 そこで、永田地区から「道の駅とうごう」までの区間の事業化について、県土整備部長にお伺いいたします。
また、今年４月には、唯一の未事業化区間であった南郷－奈留間が新規事業化され、日南東郷－油津間では、日南市内の広渡川に架かる日南油津大橋工事や益安地区改良工事などの整備が着実に進んでおります。 今後とも、高速道路整備に必要な予算の確保に向けて、知事を先頭に、国に対し強く要望するとともに、早期整備に向け、全力で取り組んでまいります。
また、六月定例会で御議論いただきました徳島駅北口及び車両基地の移設検討案における概算事業費や工期などを、今定例会の事前委員会においてお示ししたところであり、今後、県議会の皆様の御議論を踏まえながら、新たな候補地への車両基地移設を含む鉄道高架計画とその費用対効果の再検証を進め、事業化に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
今年４月、東九州自動車道の南郷－奈留間が新規事業化されるとともに、九州中央自動車道では平底－蔵田間の計画段階評価に着手されるなど、それぞれ全線開通に向けて大きく前進したところでありますが、依然としてミッシングリンクが残されており、いまだ道半ばであると考えております。
このことから、県では、本年六月の政府への施策提案において、高速道路等の整備推進と四車線化優先整備区間の事業化に加え、今年度新たに追越し車線整備を追加し、必要性を訴えてきたところでございます。 県といたしましては、高速道路の格子状ネットワーク早期形成とともに、高速道路のスムーズな通行確保に向けて、引き続き沿線自治体等と一緒になって政府等へ働きかけてまいります。