滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
ただ、タクシーであるとか観光トラベルなんかの子会社２社は赤字決算ではありましたが、例えば土山サービスエリアを経営しておられる事業会社においては２億円以上の黒字。前々年度です。令和５年３月期の決算です。
ただ、タクシーであるとか観光トラベルなんかの子会社２社は赤字決算ではありましたが、例えば土山サービスエリアを経営しておられる事業会社においては２億円以上の黒字。前々年度です。令和５年３月期の決算です。
また、先月三十日には、海外のフィンテック企業と在阪の金融機関、事業会社、また海外の資産運用業者と大阪、関西のライフサイエンス系スタートアップ等を結びつけるビジネスマッチングイベントを開催したところでございます。現地では、約九十社百三十名、オンラインで約百五十名が参加いただき、百件以上の個別商談を行うなど、大阪のビジネスに対する関心の高さを実感することができたところでございます。
日本におきましても、スタートアップにおけるオープンイノベーション促進の観点から、国内の事業会社またはそのベンチャーキャピタル、これをＣＶＣといいますが、このＣＶＣがスタートアップの新規発行株式を取得する場合、取得価額の二五％を課税所得から控除できるオープンイノベーション促進税制というものが開始をされております。
（イ）第二に、再生可能エネルギーは発電の種類によって開発面積が異なる点を考慮せずに、発電事業会社の営業利益に一律課税することは、税の三原則「公平性・中立・簡素」の観点からも制度設計上問題があると考えます。
その中でも、その浄法寺漆を振興していくその事業会社を立ち上げられた方が、元岩手県の県庁の職員さんなんですけども、技官ではなくて行政職の方で、たまたまその４年間その漆のプロジェクトに取り組んでおられて、そこで自分がいろいろ道筋をつけた中で、行政職なので異動も出てくるということの中で、これはちょっとほかの仕事に行ってしまうのはもったいないということで、県庁を辞められて、わざわざ自分でその事業会社を立ち上
いまだコロナ禍の影響を受けてはおりますが、最近では、国内自動車メーカーが設立した航空機事業会社による小型ビジネスジェット機の製造販売や住宅街も飛行可能となるレベル４のドローンの開発など、我が国航空機産業のさらなる発展が期待されているところです。
物価が高騰する中で、やはり賃金引上げというのは非常に重要だと考えておりますけれども、バスの運転手につきましては、ある程度国で賃金の水準というのが決まっていまして、これ以上上げますと事業会社の負担になりまして、結局は赤字については市町が負担することになりますので、その辺りはちょっと検討が必要かなというふうに考えてございます。
具体的な成果としましては、開設から昨年度までの約二年間で、会社設立に至ったスタートアップが十四社、資金調達の達成が十四社、製品開発が六社、事業会社との協業開始が十一社ありました。 また、今年度は、既に十三社がベンチャーキャピタルなどからの資金調達を達成しているほか、この十月には上場企業に対し、出口戦略の一つであるＭ＆Ａによる株式譲渡を実現した事例もありました。
そういった意味では、イスラエルと日本、特に本県との連携は非常に有効であると認識しており、本県が今後も我が国の成長のエンジンであり続けるためには海外スタートアップと本県の事業会社との協働が大変重要であると考える。また、県として、海外との連携をさらに強化し、世界の有力なスタートアップを本県に強く誘引していく取組が必要であり、取組強化に向けて十分に取り組んでほしい。
次に、令和３年度決算に伴い、第144号、第145号は、電気事業会計及び団地造成事業会計に係る剰余金の処分、第146号については、施設管理事業会社に係る欠損金の処理を行おうとするものです。 以上、追加提出する議案の概要について御説明を申し上げました。 なお、土地利用審査会委員の選任につきましては、事案の性質上、早急に御議決をいただきますようお願い申し上げます。
そのため、資金調達の面でも、従来からの金融機関の融資による間接金融よりは、ある程度のリスクを許容し得るベンチャーキャピタルや事業会社からの投資による直接金融が中心になり、先ほどもお話がありましたが、行く行くは上場を目指して規模を急拡大していくことを目指す企業と想定しております。
それが事業会社にもメリットがあるような形にもなるのではないか。だから、これも県の企業局のほうの売電の際にも、そうした地域の電力会社のほうが一定程度シェアを取れるような、そういうような工夫もさせていただいております。
県が整備を進めるＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉは、単なるスタートアップの支援施設ではなく、モノづくり愛知の特徴を生かした既存の事業会社とのオープンイノベーションを促進する場でもあるというのが大きな特徴の一つであると伺っています。それならば、このすばらしい取組を既存の中小・小規模企業が新たな事業展開に目を向けるきっかけとなる場としても活用されてもよいのではないかと思っております。
具体的には、本県の優秀なスタートアップを育成して、海外展開を支援する流れと世界中の優秀なスタートアップを本県に呼び込んで、県内の事業会社と協業、オープンイノベーションを促進するという、この二つの流れである。
このほかにも、名古屋商科大学大学院とは、二〇二〇年度より、フランスにある世界最大級のビジネススクールであるインシアードと本県の事業会社を対象としたオープンイノベーションに関する研修プログラムを共同で実施しております。
近年、本県におきまして、地元の金融機関や事業会社が設立したベンチャーキャピタルによります県内のベンチャー企業への投資が増えつつあります。今後は、資金需要が旺盛なベンチャー企業に対しまして、県外だけではなく、県内のベンチャーキャピタルとのマッチングの機会を増やす、地元から地元への投資も増やすことで、県内ベンチャー企業の成長を促進してまいります。 説明は以上でございます。
また、県内企業が実際にデジタル化に取り組んでいくためには、従業員のデジタルに関する知識やスキルの向上を図る取組も重要と考えておりまして、来年度は一般の事業会社のデジタル化担当者を対象とした講座を新設することで、全体の底上げを図っていきたいと考えております。一方、県内のＩＴ系企業や誘致企業が必要としますエンジニアなどのデジタル人材の育成にも引き続き取り組んでまいります。
今、専門の東京のほうの観光のコーディネーターであるとか、それから観光事業会社のそういう歴史関係のツアー造成の商品づくりだとか、具体的に話を進めているところでございます。
二〇二四年十月オープンに向け、海外のスタートアップ支援機関、大学との連携のほか、スタートアップと事業会社とのオープンイノベーションや資金調達支援など、ハード、ソフト両面からのスタートアップ支援施策を充実させ、国際的イノベーション創出都市を目指しております。
今まで木質バイオマス発電事業会社の誘致活動をしてきましたが、全ての会社は、県全体の森林の供給量を試算し、事業ベースには乗らないとして撤退していきました。今回の会社は自社で大面積の山林を所有していることや、複数の木質バイオマス発電所を運営しており、工場点検時に余剰のバイオマスが生じることから、千葉県の木質バイオマスの不足分を補えるとの判断から進出を決定したということであります。