本県知事部局における男性職員の育児参加の推進につきましては、令和三年度に策定した山形県特定事業主行動計画において、令和七年度までに育児休業取得率一〇〇％を目標に掲げており、知事を本部長とするワーク・ライフ・バランス推進本部の重点取組方針の一つとして、様々な取組を推進しております。
特に、「正規雇用者比率」が一位になっていることは、社会の安定にも結びつくもので、事業主の努力と県政における正規雇用政策が功を奏している表れであると言えます。また、「一人暮らし高齢者率」が一番低い県になっており、雇用と家族の支え合いのある本県の特徴が形になったものと言えます。
2023年、来年10月より開始となりますインボイス制度に向けて、県内の個人事業主、中小企業の皆さんは、それぞれ対応が必要となります。しかし、まだよく理解されていない方が、今現在多数いらっしゃいます。 新制度については、中小企業はもちろんですが、農畜産を含む個人経営者の皆さんがスムーズに制度導入への対応ができるよう、直前になって慌てることがないよう、早め早めの周知と対策が必要と考えます。
自動車の板金だとか、飲食、介護、農業といった中小企業や個人事業主が多くある分野では、経験知識不足の不安から、外国人雇用にちゅうちょする状況が生まれると思っています。
ただし、支援制度としまして、対象者が雇用保険の加入者、つまり従業員に限定はされますものの、厚生労働省所管の、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練等を行う事業主に対する、人材開発支援助成金という制度がございますけれども、こういう制度での支援が行われていると聞いております。
登録者の方々は、主に個人事業主的な方と、地域の団体のリーダー的な方に分けられると思いますが、団体、企業か個人かによって、それぞれ活動範囲や規模が異なると思います。個人事業主的な方と、地域の団体のリーダー的な方、おのおのがサポートしてほしいところや方法はそれぞれ異なると考えます。県による支援内容とマッチしないようなケースはないのでしょうか。
20 ◯徳光委員＝今後の取組なんですが、佐賀県の特定事業主行動計画の取組の目標としては、年間平均十四日以上の取得というのを設定しています。知事部局もまだこれには追いついていないということなんですが、今、若い先生方が増えていますよね。ここ数年、大量というか、かなり多く採用していますので。学校の中で四十代、五十代──どうかすると二十代、三十代が多い学校も多分あるのかなと思うんですね。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による急激な雇用情勢の悪化に対して、雇用の維持及び創出に向けて最善を尽くすことは重要であり、県はあいち労働総合支援フロアの労働相談コーナー、県民事務所等産業労働課で労務相談を実施するとともに、中小・小規模事業者、個人事業主、労働者、離職者等を対象にコロナ禍における労働管理や各種助成金の活用方法、職場のトラブル、仕事探し、メンタルヘルスなど、様々な雇用労働問題に専門相談員
国保は社会保険と違って、事業主負担がありません。そして、均等割、平等割があるため、サラリーマンの健康保険と比べて保険料の負担が重くなっています。均等割は家族の一人一人に掛けられ、子供の人数が多ければ多いほど納める国保税は高くなってきます。今年度から国は、未就学児の均等割を五割軽減という措置を導入しました。
白川委員 スピードと正確さが求められるということで、非常に難しい部分もあるかと思いますけど、ぜひ一刻も早く制度を固めていただいて、出していただきたいと思いますし、サポートセンターのＰＲもしっかりしていただいて、個人事業主の方にも幅広く給付されることを祈っております。
現在、県内の観光船、遊漁船を含んで事業主ごとに研修会などを企画しても大変なコストがかかりますし、それ自体で採算が合うかどうかも不確かな部分が多いと思っています。結果、ＫＡＺＵ Ｉ（カズワン）のようなトラブルが発生する確率が上がると。
加えて、女性活躍には男性が家事に参加することが重要であり、９月補正予算にて新たに男性の育児休業取得を促進するため、事業主と取得者双方を支援する補助制度も創設したところです。 結婚を希望している方に対しては、とやまマリッジサポートセンター、愛称ａｄｏｏｒとしましたが、ａｄｏｏｒにおいて、スマホなどで会員情報を閲覧できるよう利便性の向上を図りました。
県におかれましては、こうした国の動きも捉えながら、障害者本人や事業主、関係機関としっかりと協力をし、さらなる障害者雇用を進めていくことができるよう、県内中小企業の実情に寄り添った取組を進めていただきたいと思います。 そうした取組で雇用のミスマッチを改善し、障害者の雇用の場への定着と、生き生きと働き、活躍できる社会へとつながることを期待しています。 そこでお尋ねをいたします。
これから年末を控え、資金繰りが慌ただしくなる時期を迎えますが、倒産または廃業という形で、来春以降事業を継続できない個人事業主や企業も多くなることが予想されますが、県としてどのような認識でおられるのか、また、その対策としてどうお考えなのか、お伺いいたします。
そして、2020年４月、６月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の一部改正で、一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大され、女性の活躍推進の行動計画を立て労働局に行動計画を出していくのですが、これが301人から101人以上に適用が拡大された法律が2020年に施行されています。
その取組の１つとしまして、給与所得者の個人の住民税を、事業主の方が給与から差し引いて納めていただくという特別徴収制度というのがございます。これまで県と全部の市町村で連携して、この徹底を図ってまいりました。
基本は、国が２分の１以内という形になりますので、残りは事業主が負担されることになります。 最後に、「環境こだわり」家畜ふん堆肥活用推進事業についてですが、令和３年度は６団体で家畜ふん堆肥を散布する面積が141ヘクタール増えました。当然今後も畜産農家と子牛農家のマッチングを進めながらこの面積を広げていきたいと考えています。
こうした中、改正女性活躍推進法が施行され、この４月から、一般事業主行動計画の策定、届出義務の対象が、これまでの従業員301人以上の事業主から101人以上の事業主に拡大されたところです。
なお、本人確認が必要なレベルの手続にも対応する必要があることから、今回の電子申請システムでは、マイナンバーカードを用いた公的個人認証や、法人向けには法務省が所管する商業登記に基づく電子認証やデジタル庁が所管する個人事業主にも対応した認証システムであるＧビズＩＤを利用できるようにしまして、真正性の高い手続にも対応することとしています。