9022件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

兵庫県議会 2021-07-16 令和 3年総務常任委員会( 7月16日)

企業訪問について、一般事業行動計画策定が来年4月に101人から300人の中小企業について義務化されている。それについて、策定働きかけを個別に行ったり、講演を行うなどにより、企業に対して男性育休制度ができたことを周知徹底していきたいと考えているので、よろしくお願いする。 ○(いそ恵子委員)  積極的に推進してほしいと思っている。

兵庫県議会 2021-07-16 令和 3年総務常任委員会( 7月16日)

企業訪問について、一般事業行動計画策定が来年4月に101人から300人の中小企業について義務化されている。それについて、策定働きかけを個別に行ったり、講演を行うなどにより、企業に対して男性育休制度ができたことを周知徹底していきたいと考えているので、よろしくお願いする。 ○(いそ恵子委員)  積極的に推進してほしいと思っている。

大分県議会 2021-06-21 06月21日-02号

このような中、できるだけ失業者を出さないようにするためには、まずは引き続き事業雇用調整助成金を活用して従業員雇用を守ることが必要だと考えます。 国では特例措置を段階的に縮減する方針でしたが、5月に開催した政労使会議においても、特例措置延長していただきたい等の意見が相次ぎ、労働局長を通じて国に要望を伝えました。結果的には緊急事態宣言等延長もあり、8月まで継続されました。 

宮崎県議会 2021-06-17 06月17日-02号

コロナ禍におきまして、多くの事業者が、雇用調整助成金等を活用しながら雇用維持を図っておられますが、5月以降、助成率引下げ等が行われ、さらに、休業させている労働者につきましても、社会保険料などの事業負担は継続することから、経営状況は一層厳しさを増すものと考えております。 このため、本事業によりまして一定の支援を行うことで、事業の継続、雇用維持を後押ししたいと考えております。

兵庫県議会 2021-06-09 令和 3年 6月第354回定例会・速報版(第4日 6月 9日)

今回の法改正負担が減るのは国、自治体公費負担年930億円、事業保険料負担年300億円と試算されています。制度持続可能性現役世代負担軽減を本当に図るには減らしてきた国庫負担を元に戻すことです。  2割負担導入は、高齢者の生きる権利を奪うもので、日本医師会からも高齢者追い打ちをかけるべきではないとの意見が出されています。  

兵庫県議会 2021-06-09 令和 3年 6月第354回定例会・速報版(第4日 6月 9日)

今回の法改正負担が減るのは国、自治体公費負担年930億円、事業保険料負担年300億円と試算されています。制度持続可能性現役世代負担軽減を本当に図るには減らしてきた国庫負担を元に戻すことです。  2割負担導入は、高齢者の生きる権利を奪うもので、日本医師会からも高齢者追い打ちをかけるべきではないとの意見が出されています。  

兵庫県議会 2021-06-08 令和 3年健康福祉常任委員会( 6月 8日)

今回の法改定負担が減るのは、国、自治体公費負担年980億円、事業保険料負担年300億円と試算されている。制度持続可能性現役世代負担軽減を本当に図ろうとするなら、減らしてきたこれらの国庫負担を元に戻すべきである。請願文書にもあるように、2割負担導入高齢者の健康や命に直結し、生きがいをも奪うことになる。日本医師会からも高齢者追い打ちをかけるべきでないとの意見が出されている。

兵庫県議会 2021-06-08 令和 3年健康福祉常任委員会( 6月 8日)

今回の法改定負担が減るのは、国、自治体公費負担年980億円、事業保険料負担年300億円と試算されている。制度持続可能性現役世代負担軽減を本当に図ろうとするなら、減らしてきたこれらの国庫負担を元に戻すべきである。請願文書にもあるように、2割負担導入高齢者の健康や命に直結し、生きがいをも奪うことになる。日本医師会からも高齢者追い打ちをかけるべきでないとの意見が出されている。

石川県議会 2021-06-04 令和 3年 6月 4日地方創生・新幹線対策特別委員会−06月04日-01号

最後に、7、ワークライフバランスの一層の推進については、引き続き一般事業行動計画策定対象である従業員21人以上の企業に対し、企業の御意向を踏まえて社会保険労務士を派遣するなど、計画策定についてきめ細かく支援するほか、行動計画策定企業などに対し、自社のPRなどに活用できるロゴマークを付与し、企業におけるワークライフバランスを一層推進することとしています。  

茨城県議会 2021-06-04 令和3年第2回定例会(第2号) 発言通告事項一覧 開催日: 2021-06-04

弁 者) 中 村   修 議員(いばらき自民党)  1 県総合計画の進捗及び知事就任後4年間の評価について            知     事  2 新型コロナウイルス感染症対策について  (1)保健所の人員、施設整備充実強化                    保健福祉部長  (2)在宅で介護を受ける高齢者等コロナに感染した場合の対応         保健福祉部長  (3)中小企業個人事業

鳥取県議会 2021-06-01 令和3年6月定例会速報版(6/28 一般質問) 本文

2、観光・飲食等サービス業個人事業正規労働者失業者など、職域接種の網の目から漏れそうな県民にも早い接種が必要と考えますが、いかがでしょうか。先日知事より、本県は秋には完了という旨の答弁がありました。しかし、25日に政府は、職域申請受付をストップしました。ワクチン供給が危惧されますが、県はどう促進していくのか伺います。  

鳥取県議会 2021-06-01 令和3年6月定例会速報版(6/23 一般質問) 本文

これは従業員、それから事業ともあるということです。それから、旅館業、これは従業員の方で、高齢のパートさんが多い。旅館休業で収入がゼロになった。それから、タクシー・代行運転手、それから、建築、家のリフォーム業など。それから、若者で言えば製造業派遣切りなど、女性で言えば生命保険営業職は、どうも歩合給だそうで、コロナでなかなか対人できないということがあるようです。

京都府議会 2021-06-01 令和3年6月臨時会(第1号)  本文

併せて、酒類の提供を停止する飲食店と取引のある酒類販売事業者に対し、国が支給する月次支援金に、中小企業には上限20万円、個人事業には上限10万円の上乗せ支援を実施いたします。また、飲食店における感染防止対策第三者認証制度を創設します。  次に、ワクチン接種についてでありますが、高齢者への早期接種に向けて、大規模接種会場を府内2か所に設置し、1日当たり最大2,400人の接種体制を構築いたします。

山口県議会 2021-06-01 07月02日-06号

女性に選ばれる事業になることが組織存続の絶対条件になると考えています。 県は、平成三十年に女性活躍推進法に基づく特定事業行動計画策定し、実効性の高い取組を積極的に進められた結果、管理職採用者に占める女性職員の割合や男性職員育児休業取得率が上昇するなど、成果は着実に上がっています。 一方で、県庁で働きたい、働き続けたいと思う女性を確実に増やすためには、革新的な取組も必要です。