大阪府議会 2022-09-01 12月20日－15号
我が会派では、当初案に対して子育て世帯や米穀店等から様々なお声をお聞きし、担当部局と協議を重ねてきた結果、デジタルクーポンの発行やお米以外の食品も選択可能となり、地域の米穀店が参入できる事業スキーム案となりました。今後、府内全ての子育て世帯に喜んでいただけるように、十分に周知を行い、迅速な事業執行をお願いいたします。
我が会派では、当初案に対して子育て世帯や米穀店等から様々なお声をお聞きし、担当部局と協議を重ねてきた結果、デジタルクーポンの発行やお米以外の食品も選択可能となり、地域の米穀店が参入できる事業スキーム案となりました。今後、府内全ての子育て世帯に喜んでいただけるように、十分に周知を行い、迅速な事業執行をお願いいたします。
モニターにありますように、上が現行制度の対象年齢、所得制限、府費負担額、下は来年度からの事業スキーム案です。ごらんのとおり、改善点は、一点目、通院費の対象年齢が小学校就学前まで拡充されたこと、二点目、新たな交付金制度が創設されたことです。 しかしながら、驚きを隠せないのが、所得制限が大幅に引き下げられたことです。
当初の事業スキーム案は、その後の事業化可能性調査を経て実現できれば、住宅用太陽光発電の普及と不公平性の緩和という二つの目的を同時に達成できるものであり、県としてはその実現に向けて検討してきたものでございます。